川合孝典議員が残業代割増率引上げ提案、欧米並み50%でDX加速を

欧米の半分しかない日本の残業代

国民民主党の川合孝典幹事長代行(参議院議員3期)は代表質問で、日本の時間外労働割増率がわずか25パーセントである一方、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなどの先進国では50パーセントと、日本の倍の水準になっていることを指摘しました。

川合氏は労働組合出身の議員として雇用・労働問題を専門としており、帝人労働組合やUIゼンセン同盟で活動した経験を持ちます。その経験を踏まえ、「日本以外の先進国では、時間外労働には1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させるより新たな人材を雇用した方が安いと判断します」と説明しました。

「日本の残業代が安すぎるから、企業が人を雇わないのか」
「残業させた方が安いって構造自体がおかしい」
「これは目から鱗の指摘だ、もっと議論すべき」

残業が安いとDXが進まない

川合氏の指摘の核心は、日本企業がデジタルトランスフォーメーションへの投資を怠る原因が、安すぎる残業代にあるという点です。

「日本では残業させた方が安いと判断する構造になっています。労働時間が安く延長できる環境では、経営者は雇用を増やさず、残業で現場を回そうとします」と川合氏は分析しました。その結果として、「業務の効率化や、デジタルトランスフォーメーションへの投資を怠ることにつながります」と述べ、日本企業の生産性低迷の根本原因を突きました。

川合氏はさらに「今、政治に求められているのは、企業の業務効率化やDXを加速させるための環境整備であります」と強調しました。「労働力の安売りを強要する規制緩和は、日本企業の生産性を低迷させている元凶である、非効率な働き方を温存させる結果につながるものと考えます」との主張には、議場から「いい指摘だ」との声が飛び、拍手も起こりました。

「残業代を上げれば、会社も本気でDX考えるよね」
「人件費ケチってシステム投資しないから競争力落ちるんだ」

高市首相は慎重姿勢崩さず

こうした川合氏の提案に対し、高市首相は割増率引き上げに慎重な考えを示しました。「時間外労働の割増賃金率については、引き上げることで長時間労働を是正すべきというご意見がある一方で、賃上げの流れを定着させるべきところ基本給の引き上げを控える動きになりかねないといったご意見もあります」と答弁しました。

その上で「労働者の方々の心身の健康の維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにするとともに、労働者一人一人の労働生産性を高めることも重要です」と述べ、割増率引き上げには言及せず、「DXなどによる生産性向上、省力化支援など継続的に賃上げできる環境を整えてまいります」と結びました。

上野厚生労働大臣も同様に慎重な姿勢を示し、「引き上げは企業活動への影響が大きく経営体力が強くない企業を中心に経営を圧迫することになる」と答弁しました。「引き続き労使の意見をお聞きしながら検討することが必要だと考えております」と述べ、割増率引き上げを見送る考えを明らかにしました。

生産性向上のカギは賃金制度改革

実際、アメリカでは公正労働基準法により週40時間を超える労働には50パーセントの割増率が義務付けられています。フランスでも労働協約がない場合、週8時間までは25パーセント、それを超えると50パーセントの割増率が適用されます。

川合氏の指摘は、欧米諸国が高い割増率によって企業に「残業よりも人材雇用や設備投資」を促している構造を、日本も参考にすべきだという主張です。日本では月60時間を超える残業には50パーセントの割増率が適用されますが、通常の時間外労働は依然として25パーセントのままです。

国民民主党は「手取りを増やす」政策を掲げており、川合氏の提案もその一環と位置づけられます。労働組合出身議員として現場の声を熟知する川合氏だからこその、説得力のある提言と言えます。