広島市 市長 松井一実の活動・発言など
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活動報告・発言
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広島市が時代遅れのメタバースに血税2600万円投入、オワコン技術に無駄遣い批判
ブーム終焉のメタバースに今さら2600万円 広島市が来年度予算案に盛り込むメタバース関連予算は約2600万円で、インターネット上の仮想空間に地元企業が自社の取り組みや魅力を発信できる企業展を常設するというものです。参加者はアバターを使って時間や場所に関係なく企業ブースを訪問できるとしています。 しかし、メタバースをめぐる状況は2021年から2022年のピーク時とは様変わりしています。Googleトレンドでの検索数は2022年1月から2月をピークに急降下し、現在はピーク時の4分の1程度に落ち込んでいます。誰も注目していない死に体の技術に、今さら税金を投入する意味があるのでしょうか。 >「メタバースなんてもう誰も使ってない。税金の無駄遣いもいいとこだ」 >「2600万円あったら子育て支援とか他にやることあるでしょ」 >「役所の人、メタバースがオワコンだって知らないの?」 >「企業PRならSNSで十分。なんで今さら仮想空間?」 >「こういう意味不明な事業に税金使われるの本当に腹立つ」 Meta社は巨額損失、大手企業も次々撤退 メタバースの旗振り役だったMeta社では、メタバース事業部門が2022年7月から9月期だけで36億7200万ドルもの営業損失を計上しました。株価も2021年10月の323ドル超から1年後には99ドルまで暴落し、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「時間をかけた投資をする」と弁明に終始する有様です。 日本でも状況は同じです。NTTやパナソニック、ソニーといった大手企業がメタバース関連事業から距離を置く動きが見られ、バーチャル渋谷やバーチャル秋葉原といったプロジェクトも世間の関心は低く、話題になることはほとんどありません。 メタバースが普及しない理由は明白です。VRヘッドセットは高価格で5万円前後、重量や装着疲労感といった物理的制約が大きく、利用者の平均利用時間は1回あたりわずか15分から20分程度です。スマホのように生活に溶け込むことはなく、結局は一過性のブームで終わりました。 「若者に地元企業を知ってもらう」は建前、実態は時代遅れの発想 広島市は「小学生など早い段階で広島の魅力ある企業を知ってもらい、将来地元で働きたいという気持ちを育てる」としていますが、これは建前に過ぎません。若い世代は既にSNSやYouTube、TikTokといったプラットフォームで情報収集しており、わざわざメタバース空間にアクセスする動機はほぼありません。 企業PRであれば、InstagramやX(旧Twitter)での発信、YouTubeでの動画配信など、コストを抑えた効果的な手法はいくらでもあります。メタバース空間を構築するために2600万円もの税金を使う必然性は全くなく、単なる流行に乗り遅れた役所の見栄と言わざるを得ません。 実際、メタバースで成功している事例はごく一部に限られており、多くの自治体や企業が投資に見合う成果を得られず撤退しています。広島市が今から参入しても、同じ轍を踏むことは目に見えています。 予算案は2月定例会に提出、市民の監視が必要 この予算案は2026年2月13日に開会する広島市議会2月定例会に提出される予定です。可決されれば、2600万円の血税がメタバース事業に投じられることになりますが、市民の厳しい監視の目が必要です。 人口減少や若年層流出が課題というなら、雇用創出、子育て支援、教育環境の充実など、実効性のある施策に予算を振り向けるべきです。時代遅れのメタバースに税金を浪費している場合ではありません。 広島市議会は予算案を精査し、こうした無駄遣いを厳しくチェックする責任があります。市民もまた、自分たちの税金がどう使われるのか、しっかりと見届ける必要があるでしょう。
広島市の終活ノート「いきいき人生ノート」が人気で品薄に 1万部がひと月で配布完了、4月増刷へ
予約が殺到した終活セミナー 広島市役所本庁舎で開かれた終活セミナーには、あらかじめ満席となった150人が参加しました。会場では専門家が終活の基本となる家族との話し合いや葬儀の事前準備、遺言書の作成など、人生終盤の心構えを丁寧に解説しました。 参加者の多くは高齢者で、広島市健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課の升井亮課長氏によると、セミナーでは「おひとりさまが増える中で助かる」「娘たちに迷惑をかけないように」といった声が聞かれたといいます。 >「地域の人にこのノートを知らせたい」 >「娘たちに迷惑をかけないように準備しておきたい」 >「おひとりさまが増える中で、こういうノートは本当に助かる」 >「いざというときに備えて、しっかり書いておかなければ」 >「冷蔵庫に貼っておけるシールがあるのが便利だと思う」 行政が作る理由と独自の工夫 なぜ行政がエンディングノートを作成するのでしょうか。升井課長氏は「行政に関する各種制度の概要や相談窓口など、お役立ち情報をわかりやすく入れることで、終活に役立ててもらいたい」と説明しています。 全48ページのこのノートは、人生の節目となる退職、配偶者との別れ、病気や入院、認知症の疑いなど高齢期に起こりうる出来事が整理され、それぞれに対応する行政の相談窓口が一覧で掲載されています。高齢者と支援先をつなぐ役割も担っているのです。 広島市が特に工夫したのは、一人暮らし向けの配慮です。玄関や携帯電話に貼る2種類のシールをノートと一緒に配布し、冷蔵庫にノートを掲示して玄関の内側にシールを貼っておくことで、緊急時にノートの存在を知らせる仕組みを作りました。 記入しやすい選択式を採用 記入の負担を軽くするため、意思表示については選択式が目立ちます。例えば葬儀については「多くの人と盛大に」「近親者のみでごじんまりと」「しなくてよい」などからチェックで選べます。お墓についても、お墓を用意してある場合と用意していない場合で記入項目が分かれ、状況に応じて考えを整理できる工夫がされています。 増加する自治体のエンディングノート 自治体がエンディングノートを配布する動きは全国で広がっています。全国約1800の自治体のうち、少なくとも3分の1程度の自治体がオリジナルのエンディングノートを配布したことがあるといいます。 空き家対策や独居高齢者への配慮などの理由で、福岡市や桑名市、川崎市など多くの自治体が無料配布を実施しています。特に桑名市では2025年2月から配布していたエンディングノートが好評につき、2025年5月に増刷したほどです。 広島市の高齢化率は26.6% 広島市の65歳以上の高齢者は約31万人で、2025年3月末時点で市の人口の26.6%を占めています。升井課長氏は「高齢者がいきいきと安心して暮らせる社会を目指したい」と語っています。 なお、このノートの作成費用は広告収入で賄われており、広島市の負担なく実施されました。広告を含めた全48ページの内容は、医療や介護の希望、財産や相続、エンディングに関することなど、終活に必要な情報が網羅されています。 2026年4月に増刷予定 品薄になった「いきいき人生ノート」は、2026年4月をめどに2回目の配布を始める予定です。それまでの間は、広島市の公式ホームページからPDF形式でダウンロードすることも可能です。 「人生の終盤を自分らしく」という思いを受け止める広島市版エンディングノートは、高齢化が進む社会で一人ひとりが安心して暮らすための重要なツールとなっています。市民からの反響の大きさは、終活への関心の高まりを示すものといえるでしょう。
広島市長が子ども医療費補助拡充を検討表明
広島市の松井一実市長が2025年12月5日の定例市議会で、子ども医療費補助制度の拡充に前向きな姿勢を示しました。「こども・若者と子育てに優しいまち"ひろしま"の実現に向け、いわば行政の転換に向けた検討を進めているところであり、その中で、こども医療費補助制度の拡充についても検討していきたい」と述べ、子育て支援の充実に積極的に取り組む考えを示しました。 広島市の医療費補助は政令市最低水準 現在の広島市の子ども医療費補助制度は、全国の政令指定市の中でも特に手薄な内容となっています。対象は中学3年生まで、通院時は自己負担が500〜1500円となっており、さらに所得制限も設けられています。 市は通院時の補助の対象を、今年1月に「小学生以下」から「中学生以下」に拡大していたものの、他の政令指定市と比較すると大きな格差があるのが現状です。市区町村では、通院、入院ともに18歳年度末（高校生まで）が最も多かったという調査結果もあり、多くの政令指定市は「高校生以下」を対象としています。 一方、「中学生以下」としている政令指定市5市の中で、広島市のように所得制限を設けている市はないという状況であり、広島市の制度が如何に限定的であるかがわかります。 >「広島市の医療費補助って他の政令市と比べて全然ダメじゃん」 >「同じ税金払ってるのに住む場所で差があるのはおかしい」 >「高校生まで無料の都市もあるのに広島は遅れすぎ」 >「所得制限があるせいで中間層が一番損してる」 >「5万筆も署名が集まったってことは市民の関心も高いのに」 市民団体が5万筆の署名を提出 制度拡充を求める動きも活発化しています。広島市の子ども医療費補助を巡り、制度拡充を求める市民団体が28日、市役所に松井一実市長を訪ね、街頭やオンラインで集めた5万512人分の署名を提出したという経緯があります。 この署名では、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大などが求められており、市民の強い関心の高さを示しています。松井市長は署名受け取り時に「国の政策の動きを視野に入れながら検討する」と受け止めたと答えていました。 他の政令指定市との格差が顕著 他の政令指定市の状況を見ると、広島市の遅れは明らかです。横浜市では令和5年8月から、所得制限や、通院時にお支払いいただいている1回500円までの窓口負担をなくしましたという大幅な制度改善を実施しています。 大阪市でも令和6年4月からこども医療費助成制度の所得制限を撤廃するなど、多くの政令指定市で所得制限の撤廃や対象年齢の拡大が進んでいます。 札幌市では扶養家族が2人いる世帯では、扶養者の所得が698.0万円（給与収入換算で917.8万円）を超えた場合、子どもの医療費助成を受けることができませんという所得制限があるものの、対象年齢や自己負担の面では広島市より充実した内容となっています。 全国的に進む制度拡充の流れ 全国的な傾向として、子ども医療費助成の拡充が急速に進んでいます。都道府県によって助成内容は異なっています。対象年齢については、多くは「就学前まで」ですが、中には「18歳の年度末まで」というところもありますという状況から、小学生まではほぼ100％、中学生までも96％以上の市町村が何らかの医療費助成を実施。また、高校生（18歳未満）までは、人口比で、約9割のこどもが医療費助成の対象となっているまで制度が普及しています。 東京23区では、区が独自の助成を上乗せすることで、親の所得に関係なく、高校生までの子どもは、入院も通院も無償で医療を受けられるようになるなど、先進的な自治体では大胆な制度拡充が行われています。 国の制度改正も後押し 国レベルでも制度改正が進んでいます。18歳未満までのこどもの医療費助成に係る減額調整措置を廃止することとする方針が示されており、自治体の財政負担軽減につながる見込みです。 この国の政策転換により、これまで財政面での制約があった自治体でも、より積極的な制度拡充が可能になると期待されています。 松井市長の政治的判断に注目 松井市長は今回の答弁で具体的な時期や内容については言及しませんでしたが、具体的な内容や時期については今後の検討課題としていますとしています。 子育て支援の充実は地方創生の重要な要素です。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものであり、子育て世帯への支援こそ最優先で実施すべき政策です。広島市が真に「子育てに優しいまち」を目指すなら、所得制限の撤廃と高校生までの対象年齢拡大は必要不可欠といえるでしょう。 政令指定市として中四国地方の中核都市である広島市が、他都市に遅れをとっている現状は看過できません。5万筆を超える署名が示す市民の強い要望に応え、松井市長には早急な制度拡充の決断が求められています。
広島市長が非核三原則堅持要求 高市首相の見直し方針に被爆地から強い反発
広島市長、非核三原則見直しに反対 高市首相の検討方針を批判 広島市の松井一実市長は11月19日の定例記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることについて「堅持していく方がいい」と明確に反対の立場を表明した。唯一の戦争被爆国として歩んできた平和国家としての理念を堅持するよう求めた。 高市首相は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入ったことが明らかになっている。特に核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由から見直しを主張している。 被爆地首長が強い懸念表明 松井市長は会見で「核抑止力への依存明示で緊張を高めるのではなく、国民の命を守るための外交努力をするべきだ」と注文を付けた。核拡散防止条約（NPT）の批准国として「核のない世界の理想を求め、現実的な対応をしていく論理を逆転させることになる」と厳しく批判した。 さらに松井市長は「破るのであれば、条約を破棄する行為にもなり重大だ」と訴え、被爆地広島の首長として国是である非核三原則を守ることの重要性を強調した。一方で「議論することは否定しない。意見を封ずることでは、国民の理解は深まらない」と付け加え、議論自体は必要との認識も示した。 SNS上では松井市長の発言に対して様々な反応が寄せられている。 >「被爆地の市長として当然の発言だと思う。高市さんは現実を見すぎている」 >「外交努力が大切なのはその通りだが、中国の軍拡を見れば抑止力も必要ではないか」 >「核抑止論は結局、核軍拡競争を招くだけ。広島の声に耳を傾けるべきだ」 >「議論は必要だが、被爆国として守るべき一線がある」 >「現実的な安全保障と理想のバランスが難しい問題だ」 高市首相の見直し論の背景 高市首相は9月の自民党総裁選立候補時に「米国の拡大抑止の下にあるのであれば、『持ち込ませず』についてはしっかりと議論しなければならない」と見直しに前向きな考えを示していた。 高市首相は11月11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかについて「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けた状況にある。政府は来年末までに安保3文書を改定する方針で、自民は来週にも改定に向けた議論を開始する予定だ。 高市氏は昨年9月に出版した編著『国力研究』の中で、非核三原則が「邪魔だ」とし、特に「持ち込ませず」の部分を検討する必要があると主張していた。首相就任により、自らの持論を国家の基本方針に反映させようとしている形だ。 被爆地からの強い反発 中国新聞は社説で「被爆の惨禍を体験した日本が『平和国家』として、ここまで積み上げてきた核軍縮の努力や信頼を破壊する暴挙である。断じて許されない」と強く批判している。 また、非核三原則は1967年に佐藤栄作首相が提唱し、1971年11月に衆院決議により「国是」となった経緯がある。被爆地広島、長崎にとって極めて重要な理念的支柱であり続けてきた。 松井市長は過去の会見で、高市首相が唱えてきた非核三原則の見直しを巡る議論について「日本が守ってきた原則の良さや値打ちを再確認するチャンスになれば、それでいい」と語っており、議論を通じて非核三原則の価値を再認識することに期待を示している。 現実と理想のはざまで 高市政権は2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」とした国会答弁を引き継いでいる。 この答弁は、有事の際には例外的措置があり得ることを示唆しており、非核三原則が絶対的なものではないことを政府として認めている状況だ。 しかし、被爆地からは「理想と現実の矛盾があるからといって、被爆国としての理念を放棄するべきではない」との声が強い。松井市長の発言は、こうした被爆地の思いを代弁したものといえる。 安全保障環境の厳しさが増す中で、日本は理想と現実のバランスをどう取るべきかが問われている。高市首相の見直し方針に対する被爆地の強い反発は、この問題の根深さを浮き彫りにしている。
広島市、全小中学校でアニメ・映画「めぐみ」上映へ 拉致問題を学ぶ機会に 共産は反対表明
広島市、全市立小中学校で「めぐみ」上映へ 拉致問題への理解促進へ一歩 北朝鮮による日本人拉致問題を啓発するため、広島市議会の委員会は24日、市立小中学校においてアニメおよび映画「めぐみ」を上映することを求める市民有志の請願を採択した。共産党を除くすべての会派が賛成し、26日の本会議でも正式に採択される見通しとなっている。 請願の中心となったのは、日本教育文化研究所（教文研）広島支部と約200人の市民たち。彼らは、拉致被害者・横田めぐみさん（当時13歳）を題材にしたアニメ「めぐみ」を小学校在学中に、また映画版を中学校在学中に全員が視聴できるよう求めた。めぐみさんはかつて広島市東区の市立牛田新町小学校に通っていたという縁もあり、地元の教育現場での取り組みとして意義があるとの声が高まっていた。 市教委はこれに対し、「授業展開の事例を作成している段階」とし、上映に向けた準備が進んでいることを示唆。議会側の要請があれば、各校での活用状況を報告する用意があるとも明言した。 > 「広島からこういう動きが起こるのはすばらしい」 > 「未来を担う子どもたちに拉致問題を正しく伝えるのは当然」 共産党のみが反対 「教育への政治介入」と主張 しかし、すべてが順調に進んだわけではない。共産党の大西理市議は、採決に際して「教育課程の編成権は学校にあるべきであり、戦前の国家による教育支配への反省を踏まえれば、議会が個別教材を示すことは危険な前例になりかねない」と強く反対した。 教育の政治的中立性を盾に、共産党はこの請願を「教育基本法が禁じる不当な支配」とまで表現した。しかし、多くの市民や議員は「国家的犯罪行為」と国が公式に認めている拉致問題の啓発を「不当な支配」と見なす共産党の姿勢に、違和感を抱いている。 > 「共産党の言う“教育の自由”って結局、自分たちの価値観だけだよね」 > 「国の犯罪行為を教えるな、というなら他に何を教えるんだ」 「強制ではなく配慮を」公明党は注意喚起しつつ賛成 一方、公明党の川本和弘市議は、「教材の活用は強制すべきではない」との立場を示しつつ、請願の趣旨に賛同。「学校現場の裁量に配慮しつつ、拉致問題への理解を深める機会を提供することは教育的意義がある」として賛成に回った。 市教委も現時点で強制的な実施を予定しているわけではなく、授業展開の自由を尊重する構えだ。そのうえで、拉致問題を「人権問題」として捉え、感情論ではなく理性的に学ぶことを促す姿勢を崩していない。 教文研の川本通代表は、「日本がいまだに被害者を救出できていないという事実も含め、なぜ守れなかったのか、なぜ奪還できていないのかを子どもたちが考える機会にしてほしい」と語った。 > 「政治問題じゃなくて、人権の問題。子どもに伝えることの何が悪いのか」 > 「学校が政治利用されるって言う人こそ、問題の本質を見誤ってる」 「知る」ことが第一歩 人権教育の柱として 拉致問題は、日本政府が「国民の生命と安全に関わる最重要課題」と位置づけており、学校現場での啓発活動はすでに文部科学省も推奨している。今回の広島市の取り組みは、教育現場の裁量を尊重しながらも、次世代に正しい歴史認識と人権意識を伝える機会を広げる一歩といえる。 また、広島という「平和と人権」を掲げる都市が、この問題に明確に向き合う姿勢を見せたことも大きい。今後、他自治体にも波及する可能性がある。 議会の最終採決が行われる26日、広島市が「知ることの意義」をどこまで子どもたちに託せるのか、注目される。
平和の式典から親日国・台湾を除外 広島市の“政治的配慮”に疑問の声
広島市、平和記念式典から台湾を除外 「親日国」への冷遇に疑問の声 広島市が2025年8月6日に開催する「被爆80年」の平和記念式典をめぐり、招待国・地域の通知先から台湾が除外された方針に対し、波紋が広がっている。通知対象は日本と外交関係を持つ195の国・地域とEU代表部。ロシアやパレスチナも含まれる一方で、親日国として知られる台湾は対象外となる見通しだ。国際社会の現実と日本国民の感情とのギャップが、改めて浮き彫りになっている。 通知制度に変更も「台湾は除外」 広島市はこれまで各国代表を式典に「招待」していたが、ダブルスタンダード批判を受け、今年から「通知」形式に変更した。2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国およびベラルーシの招待を見送った一方で、パレスチナ自治区への攻撃が続いていたイスラエルを招いたことなどが問題視されたためだ。 新たな通知対象は「日本と外交関係がある195カ国・地域とEU」、および「在外公館や国連代表部を有する国・地域」とされた。しかし、台湾、香港、マカオ、北極、南極は含まれていない。特に香港とマカオは中国の一部とされるため、対象外となるのはやむを得ないとされているが、事実上「通知を受け取れない」のは台湾のみだ。 「親日国」台湾の除外に広がる違和感 台湾はこれまで東日本大震災で200億円超の義援金を送るなど、日本との実務的関係は極めて密接だ。民間レベルでは「日本台湾交流協会」や「台北駐日経済文化代表処」などが機能しており、外交関係を公式に持たないとはいえ、日本国内では広く友好的な存在として認識されている。 実際、台湾の民間調査では「もっとも好きな国・地域」で日本が76％の支持を集め、過去最高を更新したばかりだ。台湾側も産経新聞の取材に対し、「案内があれば出席する」と前向きな姿勢を示している。 それにもかかわらず、「通知の送付先にはあたらない」という形式的な理由で除外することには、違和感を抱く国民も少なくない。市幹部は「どこかで線引きしなければならない」と苦しい説明に終始しているが、それが本当に平和を願う記念式典にふさわしい姿勢なのか、疑問が残る。 中国への配慮か？現実に即した判断を 日本政府は1972年に中国と国交を正常化して以来、台湾を「国」と認めていない。しかし、安全保障上の現実を見れば、台湾は民主主義国家として機能しており、アジア太平洋地域の安定にとって重要なパートナーであることは間違いない。日米の防衛協力にも間接的に組み込まれている形だ。 市側は「個別対応はリスクが大きい」としているが、それは中国の顔色をうかがうことを意味するのではないか。平和式典が政治的思惑に左右されるようであれば、式典の理念そのものが揺らぎかねない。 今こそ「真の平和」とは何かを問い直すべき 戦争の悲惨さと核兵器の非人道性を伝えるために開催される広島の平和記念式典。そこに実際に東アジアの平和と安定を重んじる台湾を加えないという判断は、「平和」の理念に反するのではないか。 外交的な立場とは別に、人道的・友好関係に基づいた判断があってもよいのではないか。現状維持を続けることで、かえって国際的信頼や民意との乖離が生じるリスクもある。 広島市は「通知先は最終決定ではない」としており、5月下旬までに改めて検討を行う方針を示している。であればこそ、今一度、平和の理念にふさわしい「開かれた式典」とするために、台湾への通知を再考する時ではないだろうか。 - 広島市は「被爆80年平和記念式典」の通知方式を導入、195カ国・地域とEU代表部に通知予定。 - 台湾は今回も通知対象から除外される方針。ロシアやパレスチナは通知対象。 - 台湾は震災支援などで日本と深い友好関係を持つが、国交がないことを理由に除外。 - 台湾側は「通知があれば出席する」と表明。 - 市は「決定ではない」としつつも、中国への配慮が透ける判断。 - 平和式典の理念に照らし、台湾への通知を再考すべきとの声が上がっている。
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松井一実
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