広島市が時代遅れのメタバースに血税2600万円投入、オワコン技術に無駄遣い批判

ブーム終焉のメタバースに今さら2600万円

広島市が来年度予算案に盛り込むメタバース関連予算は約2600万円で、インターネット上の仮想空間に地元企業が自社の取り組みや魅力を発信できる企業展を常設するというものです。参加者はアバターを使って時間や場所に関係なく企業ブースを訪問できるとしています。

しかし、メタバースをめぐる状況は2021年から2022年のピーク時とは様変わりしています。Googleトレンドでの検索数は2022年1月から2月をピークに急降下し、現在はピーク時の4分の1程度に落ち込んでいます。誰も注目していない死に体の技術に、今さら税金を投入する意味があるのでしょうか。

「メタバースなんてもう誰も使ってない。税金の無駄遣いもいいとこだ」
「2600万円あったら子育て支援とか他にやることあるでしょ」
「役所の人、メタバースがオワコンだって知らないの?」
「企業PRならSNSで十分。なんで今さら仮想空間?」
「こういう意味不明な事業に税金使われるの本当に腹立つ」

Meta社は巨額損失、大手企業も次々撤退

メタバースの旗振り役だったMeta社では、メタバース事業部門が2022年7月から9月期だけで36億7200万ドルもの営業損失を計上しました。株価も2021年10月の323ドル超から1年後には99ドルまで暴落し、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「時間をかけた投資をする」と弁明に終始する有様です。

日本でも状況は同じです。NTTやパナソニック、ソニーといった大手企業がメタバース関連事業から距離を置く動きが見られ、バーチャル渋谷やバーチャル秋葉原といったプロジェクトも世間の関心は低く、話題になることはほとんどありません。

メタバースが普及しない理由は明白です。VRヘッドセットは高価格で5万円前後、重量や装着疲労感といった物理的制約が大きく、利用者の平均利用時間は1回あたりわずか15分から20分程度です。スマホのように生活に溶け込むことはなく、結局は一過性のブームで終わりました。

「若者に地元企業を知ってもらう」は建前、実態は時代遅れの発想

広島市は「小学生など早い段階で広島の魅力ある企業を知ってもらい、将来地元で働きたいという気持ちを育てる」としていますが、これは建前に過ぎません。若い世代は既にSNSやYouTube、TikTokといったプラットフォームで情報収集しており、わざわざメタバース空間にアクセスする動機はほぼありません。

企業PRであれば、InstagramやX(旧Twitter)での発信、YouTubeでの動画配信など、コストを抑えた効果的な手法はいくらでもあります。メタバース空間を構築するために2600万円もの税金を使う必然性は全くなく、単なる流行に乗り遅れた役所の見栄と言わざるを得ません。

実際、メタバースで成功している事例はごく一部に限られており、多くの自治体や企業が投資に見合う成果を得られず撤退しています。広島市が今から参入しても、同じ轍を踏むことは目に見えています。

予算案は2月定例会に提出、市民の監視が必要

この予算案は2026年2月13日に開会する広島市議会2月定例会に提出される予定です。可決されれば、2600万円の血税がメタバース事業に投じられることになりますが、市民の厳しい監視の目が必要です。

人口減少や若年層流出が課題というなら、雇用創出、子育て支援、教育環境の充実など、実効性のある施策に予算を振り向けるべきです。時代遅れのメタバースに税金を浪費している場合ではありません。

広島市議会は予算案を精査し、こうした無駄遣いを厳しくチェックする責任があります。市民もまた、自分たちの税金がどう使われるのか、しっかりと見届ける必要があるでしょう。