広島市長が子ども医療費補助拡充を検討表明

広島市の松井一実市長が2025年12月5日の定例市議会で、子ども医療費補助制度の拡充に前向きな姿勢を示しました。「こども・若者と子育てに優しいまち"ひろしま"の実現に向け、いわば行政の転換に向けた検討を進めているところであり、その中で、こども医療費補助制度の拡充についても検討していきたい」と述べ、子育て支援の充実に積極的に取り組む考えを示しました。

広島市の医療費補助は政令市最低水準

現在の広島市の子ども医療費補助制度は、全国の政令指定市の中でも特に手薄な内容となっています。対象は中学3年生まで、通院時は自己負担が500〜1500円となっており、さらに所得制限も設けられています。

市は通院時の補助の対象を、今年1月に「小学生以下」から「中学生以下」に拡大していたものの、他の政令指定市と比較すると大きな格差があるのが現状です。市区町村では、通院、入院ともに18歳年度末（高校生まで）が最も多かったという調査結果もあり、多くの政令指定市は「高校生以下」を対象としています。

一方、「中学生以下」としている政令指定市5市の中で、広島市のように所得制限を設けている市はないという状況であり、広島市の制度が如何に限定的であるかがわかります。

「広島市の医療費補助って他の政令市と比べて全然ダメじゃん」
「同じ税金払ってるのに住む場所で差があるのはおかしい」
「高校生まで無料の都市もあるのに広島は遅れすぎ」
「所得制限があるせいで中間層が一番損してる」
「5万筆も署名が集まったってことは市民の関心も高いのに」

市民団体が5万筆の署名を提出

制度拡充を求める動きも活発化しています。広島市の子ども医療費補助を巡り、制度拡充を求める市民団体が28日、市役所に松井一実市長を訪ね、街頭やオンラインで集めた5万512人分の署名を提出したという経緯があります。

この署名では、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大などが求められており、市民の強い関心の高さを示しています。松井市長は署名受け取り時に「国の政策の動きを視野に入れながら検討する」と受け止めたと答えていました。

他の政令指定市との格差が顕著

他の政令指定市の状況を見ると、広島市の遅れは明らかです。横浜市では令和5年8月から、所得制限や、通院時にお支払いいただいている1回500円までの窓口負担をなくしましたという大幅な制度改善を実施しています。

大阪市でも令和6年4月からこども医療費助成制度の所得制限を撤廃するなど、多くの政令指定市で所得制限の撤廃や対象年齢の拡大が進んでいます。

札幌市では扶養家族が2人いる世帯では、扶養者の所得が698.0万円（給与収入換算で917.8万円）を超えた場合、子どもの医療費助成を受けることができませんという所得制限があるものの、対象年齢や自己負担の面では広島市より充実した内容となっています。

全国的に進む制度拡充の流れ

全国的な傾向として、子ども医療費助成の拡充が急速に進んでいます。都道府県によって助成内容は異なっています。対象年齢については、多くは「就学前まで」ですが、中には「18歳の年度末まで」というところもありますという状況から、小学生まではほぼ100％、中学生までも96％以上の市町村が何らかの医療費助成を実施。また、高校生（18歳未満）までは、人口比で、約9割のこどもが医療費助成の対象となっているまで制度が普及しています。

東京23区では、区が独自の助成を上乗せすることで、親の所得に関係なく、高校生までの子どもは、入院も通院も無償で医療を受けられるようになるなど、先進的な自治体では大胆な制度拡充が行われています。

国の制度改正も後押し

国レベルでも制度改正が進んでいます。18歳未満までのこどもの医療費助成に係る減額調整措置を廃止することとする方針が示されており、自治体の財政負担軽減につながる見込みです。

この国の政策転換により、これまで財政面での制約があった自治体でも、より積極的な制度拡充が可能になると期待されています。

松井市長の政治的判断に注目

松井市長は今回の答弁で具体的な時期や内容については言及しませんでしたが、具体的な内容や時期については今後の検討課題としていますとしています。

子育て支援の充実は地方創生の重要な要素です。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものであり、子育て世帯への支援こそ最優先で実施すべき政策です。広島市が真に「子育てに優しいまち」を目指すなら、所得制限の撤廃と高校生までの対象年齢拡大は必要不可欠といえるでしょう。

政令指定市として中四国地方の中核都市である広島市が、他都市に遅れをとっている現状は看過できません。5万筆を超える署名が示す市民の強い要望に応え、松井市長には早急な制度拡充の決断が求められています。