宮崎政久氏が沖縄2区で高市早苗内閣継続訴え、責任ある積極財政で県民生活向上目指す

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄2区で、自民党前職の宮崎政久氏が高市早苗内閣の継続を問う選挙として位置づけ、責任ある積極財政を前面に押し出しています。60歳、長野県出身の弁護士出身議員である宮崎氏は、現在防衛副大臣兼内閣府副大臣を務めており、政権の中枢で物価高対策と沖縄振興に取り組んできた実績を訴えています。

沖縄2区は宜野湾市、浦添市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町で構成されます。今回の選挙では、宮崎氏のほか社民党元職の瑞慶覧長敏氏、中道改革連合前職の新垣邦男氏、参政党新人の吉田悠里氏、無所属新人の比嘉隆氏の5人が立候補しました。

高市内閣継続を最大争点に据える

公示日の1月27日、宮崎氏は第一声で高市早苗首相の政権運営を評価し、その継続を訴えました。

「県民の暮らしが豊かになるように、きちんと財政出動をしていく。そういう取り組みをしたい。だから高市早苗内閣の継続でいいのか、この選択を沖縄2区の皆さんに判断をしていただきたいと思っている今回の選挙です」

宮崎氏のこの発言は、今回の衆院選が政権選択選挙であることを明確に示しています。2025年10月に発足した高市内閣は、自民党と日本維新の会の連立政権として、従来の政策から大きく舵を切りました。その中核にあるのが「責任ある積極財政」です。

高市首相は、「経済あっての財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、税率を上げずとも税収を増加させる好循環を目指しています。2026年度予算案は過去最大規模の122兆円となり、物価高対策や教育無償化など、国民生活に直結する政策が盛り込まれました。

宮崎氏は、この高市内閣の経済政策を沖縄でも実現することで、県民の暮らしを豊かにすると訴えています。

「財政出動って本当に効果あるの。借金が増えるだけでは」
「物価高対策はありがたい。でも長期的には大丈夫なのか」
「高市内閣の継続を問うって、自民党は大丈夫か」
「沖縄のために予算を取ってくるのが宮崎さんの強みだ」
「防衛副大臣の経験が選挙でどう評価されるか注目」

5期目を目指す現職の戦い

宮崎氏は現在5期目の衆議院議員です。しかし、その歩みは決して平坦ではありませんでした。

2012年の第46回総選挙で初当選して以来、沖縄2区では小選挙区での勝利を一度も経験していません。2017年の第48回総選挙では比例復活もならず落選しましたが、2018年に比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い、繰り上げ当選となりました。

2021年の第49回総選挙では、照屋寛徳氏の後継として立候補した新垣邦男氏に小選挙区で敗れましたが、比例復活で4選を果たしました。2024年の第50回総選挙でも再び新垣氏に敗れ、比例復活で5選となっています。

つまり、宮崎氏は常に比例復活で当選を重ねてきた議員です。今回の選挙でも、小選挙区での勝利は容易ではありません。前回選挙で宮崎氏を破った新垣邦男氏が再び立候補しており、2区での主導権争いが激化しています。

弁護士出身、政権中枢で活躍

宮崎氏は1965年8月8日、長野県上田市に生まれました。明治大学法学部を卒業後、1992年に司法試験に合格し、司法修習生となりました。修習地として那覇地裁を選んだのを機に沖縄県に移住し、以来沖縄を拠点に活動してきました。

2004年に那覇市内に宮崎法律事務所を開設し独立。2011年には形態を弁護士法人に改め、事務所名も「弁護士法人那覇綜合」としました。企業法務を中心に取り扱う弁護士として活動する傍ら、沖縄県法律顧問、内閣府沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長など行政関係の要職を歴任しました。

2012年に初当選後、法務大臣政務官、厚生労働副大臣を歴任しました。厚生労働副大臣時代には、賃上げを最大のミッションとして全国で地方版政労使会議を開催し、最低賃金の引き上げに尽力しました。沖縄では952円にアップを実現しています。

2024年11月には衆議院経済産業委員長に選出され、現在は防衛副大臣兼内閣府副大臣を務めています。政権の中枢で、防衛政策と内閣府の業務を担う重責を担っています。

5人が競う激戦区

沖縄2区には宮崎氏のほか、社民党元職の瑞慶覧長敏氏、中道改革連合前職の新垣邦男氏、参政党新人の吉田悠里氏、無所属新人の比嘉隆氏の5人が立候補しました。

社民党の瑞慶覧長敏氏は「この沖縄2区で辺野古埋め立てノー、安保法制ダメ、南西シフトもやっちゃいけない、憲法改正もダメだと、これが訴えられる政党は社会民主党、社民党だけです」と訴えました。基地問題で明確に反対の姿勢を示し、革新勢力の支持を固めようとしています。

中道改革連合の新垣邦男氏は「今回新たな塊になった新党・中道改革連合に参画することになりました。新垣邦男はこれまでの政治スタイル、そして政策も何も変わっておりません。県民のためにヌチカジリ働いていく」と語りました。新垣氏は過去2回の選挙で宮崎氏を小選挙区で破っており、今回も有力候補です。

参政党の吉田悠里氏は「消費税これは、全ての消費税に関して、一律減税。さらには、廃止の方向に向かってほしいと思っています。私たち参政党は国民の代表として声を届けて参ります」と訴えました。参政党は2025年の参院選で沖縄県内で票を伸ばしており、勢いがあります。

無所属の比嘉隆氏は「私が衆議院選挙に立候補したのは、コロナワクチンを中止したいから。私の命を懸けて全力で取り組む」と、ワクチン問題に特化した訴えを展開しています。

物価高対策と沖縄振興

宮崎氏の訴えの中心は、高市内閣が進める物価高対策です。高市首相は2025年度補正予算で18兆円を超える規模の経済対策を実施し、物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようとしています。

宮崎氏は「県民の暮らしが豊かになるように、きちんと財政出動をしていく」と述べ、沖縄への予算配分を増やすことで、県民生活の向上を図ると約束しました。

宮崎氏はこれまでも沖縄振興に力を入れてきました。厚生労働副大臣時代には、沖縄のご遺骨の仮安置室増設に約5000万円の予算措置を実現しました。また、琉球大学病院が2025年1月に西普天間地区跡地で開院することにも尽力し、国際健康医療拠点としてOISTと連携し、県民が沖縄にいながら最先端医療を受けられる環境整備を進めました。

小選挙区初勝利なるか

宮崎氏にとって、今回の選挙は小選挙区での初勝利を目指す重要な戦いです。これまで5回の選挙で一度も小選挙区で勝利したことがない宮崎氏ですが、高市内閣の高い支持率を追い風に、今回こそ小選挙区での勝利を狙っています。

高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で60パーセントから70パーセント台の高水準を維持しています。特に20代から40代の若い世代の支持率が高く、これが宮崎氏にとっても有利に働く可能性があります。

一方で、沖縄では基地問題が常に大きな争点となります。宮崎氏は普天間基地の辺野古移設について、当初は県外移設を主張していましたが、2013年に辺野古容認に転じた経緯があります。この姿勢転換が有権者からどう評価されるかも注目されます。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、宮崎氏が高市内閣継続を訴える戦略が、沖縄2区の有権者にどこまで浸透するか注目されます。小選挙区での初勝利を果たすことができるのか、それとも再び比例復活となるのか、宮崎氏にとって正念場の選挙となります。