沖縄出生率1位も小児科医44位、宮崎政久議員が深刻な医師偏在を指摘

出生率1位でも小児科医44位

宮崎氏は自身のXで「子育てをされているお母さんから沖縄の小児夜間救急対応の実情について相談を受けました」と明かしました。「医師の方々は日々懸命に働いてくださっているのですが、沖縄県は出生率全国1位でありながら小児科医の数は全国44位と不足しています」と述べました。

沖縄県の公式データによれば、沖縄県は救急病院の外来患者のうち、夜間等の時間外受診者が占める割合及び救急搬送患者に占める小児患者の割合が全国で1位です。一方、地域ごとの医師数を比較する「医師偏在指標」では、沖縄県の小児科医は全国44位であり小児救急の提供体制が厳しい状況が続いています。

2024年の沖縄県の合計特殊出生率は1.54で過去最低となりましたが、40年連続で全国1位をキープしています。出生数は1万1753人で、前年より796人減少しました。2023年の沖縄県の合計特殊出生率は1.60で全国最高でした。

宮崎氏は「私も三人の子供を育ててきた父親です。安心して子育てできる環境を国を動かし、実現していきます」と決意を表明しました。

小児救急電話相談#8000の利用を

宮崎氏は「夜間、お子様の具合が悪い場合はぜひ小児救急電話相談#8000も利用してくださいね」と呼びかけました。

沖縄県では、小児救急医療機関の負担軽減を図るため、2010年度から小児保護者向けの電話相談窓口を設置しています。小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けた方がよいのかなど判断に迷った時に、#8000をプッシュすることにより、相談窓口に転送され、看護師・医師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や救急病院などに関するアドバイスを受けられます。

#ダイヤルが使用できない電話をお持ちの方の場合は、098-888-5230へかけることができます。
宮崎氏は沖縄2区選出の自民党衆議院議員で、現在5期目です。防衛副大臣、前経済産業委員長、厚生労働副大臣、法務大臣政務官などを歴任しました。弁護士でもあります。

医師偏在の解消が急務

出生率全国1位の沖縄で小児科医が全国44位というのは深刻な医師偏在です。子どもが多い地域こそ小児科医が必要なはずなのに、逆に不足しているという矛盾があります。

厚生労働省は医師偏在指標を用いて医師少数都道府県及び医師少数区域を設定し、具体的な医師確保対策を実施することとしています。産科及び小児科については、産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない都道府県や二次保健医療圏においても、医師が不足している可能性があることから、医師偏在指標に基づいた対策が必要とされています。

国は小児科医の確保に本腰を入れるべきです。地域枠の設定・拡充、修学資金の貸付け、キャリア形成支援などの対策を強化し、出生率の高い地域に小児科医を重点的に配置する仕組みを作るべきです。