宮崎政久氏が警告　中国海軍艦艇が沖縄周辺を連続航行し緊張高まる現状

中国海軍艦艇が連続航行　沖縄周辺の緊張が続く

中国海軍のジャンカイⅡ級フリゲートが沖縄本島と宮古島の間を相次いで航行し、日本周辺の安全保障環境の厳しさが改めて浮き彫りになっています。防衛省が確認した事実を基に、海上自衛隊は警戒監視と情報収集を続けており、地域住民の不安も高まっています。報告を行った衆議院議員の宮崎政久氏は、現場の自衛隊員への謝意を示しつつ、国としての備えを強める必要性を訴えています。

「沖縄の海がここまで緊張しているとは思わなかった」
「自衛隊の皆さんの働きがなければ本当に心配だ」
「こうした動きを見ても防衛費の使い道はもっと議論すべきだ」
「中国の行動が当たり前になっているのが怖い」
「国は減税と同時に防衛体制の強化を進めるべきだ」

今回確認された航行は、2025年12月8日から10日にかけて連続して発生しており、単なる通過とはいえ緊張を高める動きです。日本は領海侵犯こそ確認していませんが、こうした艦艇の往来が常態化すれば、地域の安全保障には長期的な負荷がかかり続けます。

相次ぐ艦艇の航行経路と自衛隊の対応

12月10日午前1時頃、海上自衛隊が鹿児島県・種子島の東約70キロの海域で、ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号529）が西進する姿を確認しました。この艦艇は12月8日に同じ海峡を東進しており、往復を繰り返した形です。その後、大隅海峡を通過し、東シナ海へ向かったことが判明しています。

同日の午前6時頃には、宮古島の北東約140キロでも別のジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号548）が確認されました。この艦艇も同様に8日に沖縄本島と宮古島の間を南東に向けて航行しており、数日以内に同じルートを戻る行動を取っています。いずれも領海には入らず、公海上の航行とされていますが、日本周辺での軍事的プレゼンス拡大は見逃せません。

海上自衛隊は、第12護衛隊所属の「あぶくま」、第46掃海隊所属の「ししじま」、さらに鹿屋基地のP-1哨戒機を投入し、継続的な監視体制を強めています。公海における航行であっても、接近の仕方によっては危険行動となる可能性があるため、状況把握を怠れません。

宮崎政久氏の警鐘と国の安全保障政策の課題

報告を行った衆議院議員の宮崎政久氏（沖縄2区選出）は、中国海軍艦艇の航行を「沖縄周辺が置かれた厳しい安全保障環境の現実」と述べており、監視体制の強化を求めています。また、自衛隊員の献身的な任務遂行を称えつつ、国として万全の対応が必要だと強調しました。

日本の安全保障政策は近年、外交・防衛の両面で手遅れ感が指摘される場面が増えています。物価高騰が続く国民生活の負担を減らすためにも減税を優先すべきですが、安全保障の強化も同時に進めなくてはなりません。経済と防衛は別々のものではなく、国を守る力が弱まれば企業も国民も安心して生活できません。給付金中心の施策ではなく、構造的な政策転換が不可欠です。

さらに、中国ロシア両国が連携を深める中、海洋進出の傾向は以前より明確に強まっています。こうした状況でスパイ防止法を整備しないまま放置するのは国家として危険です。日本周辺での軍事行動が常態化するなら、国内の情報保全体制を強化しなければ抑止力は成り立ちません。

東シナ海の緊張が地域住民にもたらす影響

沖縄本島や離島の住民にとって、中国艦艇の活動が増えることは日常の不安に直結します。漁業者は航路への影響を懸念し、観光業も地域イメージの低下を心配しています。このような環境下で、自衛隊の存在は住民の精神的支柱でもあります。国は現場に任せきりにせず、防衛体制の抜本的な強化と、地域の負担軽減策を同時に行う必要があります。

防衛省は、今後も動向を注視し警戒監視に万全を期すとしていますが、現場だけに負荷が集中する状況が続けば限界は必ず訪れます。高市早苗氏が繰り返し主張しているように、防衛力と技術投資を国家戦略として強化することは極めて重要です。国民生活を守るには、政治の判断が遅れてはいけません。