衆議院議員 宮崎政久(ミヤザキ政久 )の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
宮崎政久防衛副大臣がポーランド訪問 ウクライナ訓練センターと支援物資拠点を視察
ウクライナ国境地帯を視察 宮崎政久防衛副大臣が2026年2月11日、ポーランドのリパにあるウクライナ訓練センターとジェシュフのウクライナ支援物資集積拠点を訪問しました。宮崎氏は自身のXで訪問の様子を報告し、現地の状況をしっかりと受け止め、我が国の安全保障の在り方について、引き続き真剣に取り組んでまいりますと決意を表明しました。 防衛省の発表によると、宮崎副大臣はワルシャワから車で約3時間半移動してリパのウクライナ訓練センターを訪問し、同施設の取り組みについて説明を受けました。その後、ジェシュフのウクライナ支援物資拠点を視察し、各国から寄せられた支援物資の集積と輸送の状況を確認しました。 >「現地の緊張感を肌で感じた」 >「ウクライナ支援の最前線を見た」 >「日本の安全保障にも関わる問題」 >「副大臣の現地視察を評価する」 >「ポーランドの役割は重要だ」 各種訓練を提供する拠点 リパのウクライナ訓練センターでは、ウクライナへの支援の一環として、各種訓練が提供されています。宮崎氏はXの投稿で、ここでウクライナ支援のための訓練が行われていることを報告しました。 ポーランドはロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、隣国として重要な役割を果たしてきました。ウクライナからの避難民の受け入れや人道支援、軍事支援の中継地点として機能しています。 日本からの支援物資も集積 ジェシュフのウクライナ支援物資集積拠点について、宮崎氏は我が国からの支援物資を含め、各国から寄せられた物資がここに集められ、ウクライナへと輸送されていますと報告しました。施設周辺では厳重な防衛体制が敷かれていたといいます。 ジェシュフはウクライナ国境に近い都市で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、国際的な支援活動の拠点となってきました。日本政府も2022年2月に在ポーランド日本国大使館ジェシュフ連絡事務所を設置し、ウクライナ在留邦人保護や情報収集の最前線拠点として活用していました。 宮崎氏は、いずれの現場においても高い緊張感が漂い、ウクライナ国境に近い地域であることを強く実感しましたと述べ、現地の厳しい状況を肌で感じたことを明らかにしました。 沖縄初の防衛副大臣として 宮崎政久氏は沖縄2区選出の衆議院議員で、2025年10月22日に高市内閣で防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任しました。沖縄県出身者としては初めての防衛副大臣です。 2026年2月8日執行の第51回衆議院議員総選挙では、初めて選挙区での当選を果たしました。これまで4回の衆院選で比例復活当選を繰り返してきましたが、今回初めて小選挙区で勝利しました。 宮崎氏は明治大学法学部卒業後、1995年に弁護士登録し、2006年から2008年まで沖縄弁護士会副会長を務めました。2012年に衆院選で初当選し、現在5期目です。自民党沖縄振興調査会事務局長や厚生労働副大臣などを歴任してきました。 安全保障への決意 宮崎氏は今回のポーランド訪問について、現地の状況をしっかりと受け止め、我が国の安全保障の在り方について、引き続き真剣に取り組んでまいりますと決意を表明しました。 ロシアによるウクライナ侵攻は2022年2月に始まり、すでに4年近くが経過しています。この間、ポーランドは隣国として重要な役割を果たしてきました。ウクライナへの軍事支援の中継地点であり、避難民の受け入れ先であり、国際社会の支援活動の拠点となっています。 日本政府もウクライナに対して人道支援や経済支援を続けており、今回の宮崎副大臣の訪問は、日本の支援の実態を把握し、今後の安全保障政策に反映させる狙いがあると見られます。 防衛省の公式発表では、宮崎副大臣がリパのウクライナ訓練センターおよびジェシュフのウクライナ支援物資拠点を訪問し、同施設の取り組み等について説明を受けたとしています。 ウクライナ情勢は依然として予断を許さない状況が続いており、国際社会による継続的な支援が求められています。今回の訪問を通じて、宮崎副大臣は最前線の状況を把握し、日本の安全保障政策に生かしていく考えです。
宮崎政久氏が琉球新報のゾンビ議員報道を批判、有権者に失礼と反論
琉球新報が「ゾンビ議員」と報道 琉球新報は2026年2月10日付の一面で、宮崎政久衆院議員について「高市人気にべったり」「ゾンビ議員」と報じました。「ゾンビ議員」とは、小選挙区で敗れたものの比例復活で当選した議員を指す蔑称です。 宮崎政久氏は、沖縄2区で立候補し、小選挙区では敗れましたが、比例九州ブロックで復活当選しました。比例復活は、現行の選挙制度で認められた正当な当選方法であり、「ゾンビ議員」という表現は極めて不適切です。 宮崎氏は、支援者から「意地悪な記事を書かれている」と連絡を受け、「私は、何度もこのような記事を書かれていますので、なんとも思いません。しかし、私を選んでいただいた沖縄2区の有権者の方に失礼であると思い、急遽動画を撮らせていただきました」とコメントしました。 琉球新報の報道は、比例復活で宮崎氏に投票した有権者の選択を軽視するものであり、公正な報道機関としての姿勢が問われます。 >「ゾンビ議員って表現が下品すぎる」 >「比例復活は正当な当選方法だろ」 >「琉球新報は有権者をバカにしてる」 >「地方紙の偏向報道は問題だ」 >「宮崎さん、頑張ってください」 高市首相の「なんか意地悪やな〜」を真似 宮崎政久氏は、Xの投稿で「なんか意地悪やな〜(高市総理を真似させていただきました)」というタイトルを使いました。これは、高市早苗首相が過去に使った表現を真似たものです。 高市首相は、メディアの偏向報道や野党の揚げ足取りに対して、「なんか意地悪やな〜」という言葉で反論することがあります。この表現は、冷静かつユーモアを交えながら批判に対応する高市首相のスタイルを示しています。 宮崎氏が高市首相の表現を真似たことは、琉球新報の報道が「意地悪」であると認識していることを示しています。また、高市首相への支持と連帯を表明するものでもあります。 当選翌日からポーランド出張で公務 宮崎政久氏は、防衛副大臣として当選翌日からポーランド出張に向かい、公務にあたっています。これは、宮崎氏が「ゾンビ議員」などではなく、責任ある政治家として職務を遂行していることを示しています。 ポーランドは、ウクライナ支援の最前線に立つNATO加盟国であり、日本の防衛政策にとっても重要なパートナーです。宮崎氏が当選直後にポーランドを訪問することは、日本の安全保障を強化するための重要な外交活動です。 琉球新報が「ゾンビ議員」と報じた宮崎氏は、実際には当選翌日から海外出張に向かい、日本の安全保障のために働いています。この事実は、琉球新報の報道が的外れであることを示しています。 松本市長の発言も紹介 宮崎氏は、動画の中で「私の大切な大切な友人である松本市長の発言も、ぜひ動画をご覧いただきたいです」とコメントしています。松本市長がどのような発言をしたのかは明らかにされていませんが、宮崎氏を支持する内容であると推測されます。 地元の市長が宮崎氏を支持していることは、宮崎氏が地元で信頼されている証拠です。琉球新報が「ゾンビ議員」と報じる一方で、地元の政治家や有権者は宮崎氏を支持しています。 琉球新報の偏向報道 琉球新報は、沖縄県を代表する地方紙ですが、その報道姿勢には偏向があると指摘されています。特に、保守系の政治家に対しては批判的な報道が目立ちます。 宮崎政久氏は自民党の議員であり、高市早苗首相を支持しています。琉球新報が「高市人気にべったり」と報じたことは、宮崎氏の政治信念を批判するものです。しかし、政治家が特定の政治家を支持することは当然のことであり、それを批判する理由はありません。 また、「ゾンビ議員」という表現は、比例復活という正当な選挙制度を否定するものであり、極めて不適切です。比例復活は、小選挙区で敗れた候補でも、比例代表で十分な得票を得た場合に当選できる制度です。この制度は、多様な民意を国会に反映するためのものであり、否定されるべきではありません。 琉球新報の報道は、特定の政治的立場に基づく偏向報道と言わざるを得ません。地方紙としての公正性が問われます。 有権者の選択を尊重すべき 宮崎政久氏が指摘するように、琉球新報の報道は「私を選んでいただいた沖縄2区の有権者の方に失礼である」と言えます。比例復活で当選した宮崎氏に投票した有権者は、宮崎氏を支持する意思を示しました。その選択を「ゾンビ議員」という蔑称で否定することは、有権者の意思を軽視するものです。 民主主義社会において、有権者の選択は最大限に尊重されるべきです。メディアは、特定の政治家を批判することは自由ですが、有権者の選択を否定するような表現は避けるべきです。 新しい時代への歴史の扉は開きました 宮崎氏は、動画の中で「新しい時代への歴史の扉は開きました。私は誰に何と言われようが、沖縄の未来のために、全力で働きます」と述べています。これは、高市政権の下で新しい政治が始まることへの期待と、沖縄のために尽くす決意を示しています。 高市政権は、消費税減税やスパイ防止法の制定など、新しい政策を掲げています。宮崎氏は防衛副大臣として、日本の安全保障を強化する役割を担っています。特に、沖縄は中国の脅威に直面しており、防衛政策の強化は喫緊の課題です。 宮崎氏が「誰に何と言われようが、沖縄の未来のために、全力で働きます」と述べたことは、琉球新報のような偏向報道に屈せず、信念を貫く決意を示しています。 SNSでの発信を継続 宮崎氏は、「今後とも、SNSでの発信を続けていきますので引き続き、よろしくお願い申し上げます」とコメントしています。これは、従来のメディアに頼らず、SNSを通じて直接有権者に情報を発信する姿勢を示しています。 琉球新報のような偏向報道が続く中、政治家が直接有権者に情報を発信することは重要です。SNSを活用することで、メディアのフィルターを通さずに、政治家の考えや活動を有権者に伝えることができます。 宮崎氏のSNS活用は、新しい時代の政治家のあり方を示しています。有権者は、従来のメディアだけでなく、政治家のSNSアカウントをフォローすることで、より正確な情報を得ることができます。 琉球新報の「ゾンビ議員」報道は、宮崎政久氏と沖縄2区の有権者に対する侮辱です。宮崎氏は、この偏向報道に屈せず、沖縄の未来のために全力で働く決意を示しました。有権者は、メディアの偏向報道に惑わされず、政治家の実際の活動を見て判断すべきです。
自民・宮崎政久氏が中東の自衛隊訪問を報告「25万人の献身で平和守られている」 沖縄初の防衛副大臣、公明支援失い沖縄2区で5人激戦
中東の自衛隊を訪問、感謝を伝える 宮崎氏は2026年2月6日、自身のXで『「日本のライフラインを守る皆様への感謝を込めて」中東の海を守ってくださる自衛官の皆さんのもとへ昨年末に伺ってまいりました』と投稿しました。 投稿によると、宮崎氏は護衛艦「おおなみ」やP-3C部隊の隊員たちを訪問し、シーレーン（海上交通路）を24時間365日体制で守る自衛官たちに直接感謝を伝えました。「もしこの海路が守られず油や物資が日本に届かなくなれば、私たちの経済は止まってしまいます」と述べています。 「彼らは大晦日でも元旦も、そして子供たちの卒業式や入学式という大切な節目であっても、遠い異国の海で黙々と任務に励んでいます。泣き言一つ言わず日本を支える彼らに、どうしても直接感謝を伝えたくて副大臣として現地へ足を運びました」と、訪問の理由を説明しました。 さらに「今、私たちが享受している平和と日常は、全国25万人の自衛官そして彼らを支えるご家族の献身があってこそ成り立っています。日本のど真ん中から、こうした活動をしっかりと支えていく仕事に邁進してまいります」と決意を述べました。 沖縄初の防衛副大臣として自衛隊重視 宮崎氏は高市早苗内閣で沖縄初の防衛副大臣に任命され、小泉進次郎防衛大臣とともに防衛力の抜本的強化、戦略三文書の見直し、日米同盟の強化や優秀な人材の確保に全力を尽くしています。 沖縄タイムスのアンケートでは、安全保障政策について「高市総理に任命された沖縄初の防衛副大臣として、国民と平和を守るという強い決意のもと、防衛力の抜本的強化、戦略三文書の見直し、日米同盟の強化や優秀な人材の確保に全力を尽くす。小泉進次郎防衛大臣とともに自衛隊に関する情報も積極的に発信していく」と回答しています。 1月27日の出発式では「責任ある積極財政でこの国を豊かにし、県民の皆さんの暮らしを豊かにする。厳しい安全保障の中で、自分の国は自分で守る。この取り組みを進めるために高市早苗内閣でいいのか、他党の党首がいいのか。この選択を判断していただきたい」と訴えました。 激変する沖縄2区、公明支援失い苦戦 沖縄2区は浦添市や宜野湾市、中頭郡区の6町村で構成され、選挙人名簿登録者数は29万7402人（1月26日現在）です。これまで2区では、オール沖縄勢力が議席を守ってきましたが、2025年に前職の新垣邦男氏が社民党を離党し、今回は新党の中道改革連合から立候補しました。 これを受け社民党は、元職の瑞慶覧長敏氏を擁立し、普天間基地の辺野古移設に反対するオール沖縄系の勢力が分裂する形となりました。ここで漁夫の利を得るかと思われた宮崎氏ですが、新しい連立政権の誕生により、これまで支援を受けていた公明党が離脱しました。 また、2025年の参院選で大きく議席を伸ばした参政党から吉田悠里氏が立候補していて、保守票をどれだけ固めるのか注目されています。さらに無所属新人の比嘉隆氏も立候補し、5人による混戦となっています。 弁護士から政治家へ、4度の比例復活 宮崎氏は1965年8月8日生まれの60歳で、長野県出身です。明治大学を卒業後、弁護士として活動し、沖縄弁護士会副会長や沖縄県法律顧問を務めました。社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会会長の経歴もあります。 2012年2月、安次富修氏の後任として自民党沖縄2区支部長に就任しました。同年12月の衆院選では「普天間基地の県外移設」などを公約に掲げましたが、社民党の照屋寛徳氏に敗れ、比例復活で初当選しました。 2014年12月の衆院選でも照屋氏に敗れましたが、比例復活で再選しました。2017年10月の衆院選では照屋氏に敗れ、比例復活もならず落選しました。しかし2018年11月、比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い、繰り上げ当選しました。 2021年10月の衆院選では照屋氏の後継の新垣邦男氏に敗れましたが、比例復活で4選しました。2023年9月には第2次岸田第2次改造内閣で厚生労働副大臣に就任し、高市内閣では防衛副大臣を務めています。 物価高対策と沖縄振興を訴え 宮崎氏は物価高対策として、高市政権が実施した4人家族で総額3.2万円の支援や、世帯当たり7300円の電気・ガス代の補助、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止、年収の壁の見直しなどを強調しています。 さらに、2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として掲げ、「内閣発足から3カ月でガソリン暫定税率や軽油引取税を廃止し、県民の暮らしを豊かにする実績を数々上げている。物価高で一番困る子育て世代には子どもの生活支援を行い、飲食料品については2年間に限って消費税ゼロにする。地に足の着いた政策を実行していきたい」と訴えています。 衆議院選挙の投開票は2026年2月8日に行われます。公明党の支援を失い、参政党の台頭もある中、沖縄初の防衛副大臣として自衛隊への感謝を前面に出す宮崎氏が、5人の激戦を制することができるか注目されます。
宮崎政久氏が沖縄2区で高市早苗内閣継続訴え、責任ある積極財政で県民生活向上目指す
2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄2区で、自民党前職の宮崎政久氏が高市早苗内閣の継続を問う選挙として位置づけ、責任ある積極財政を前面に押し出しています。60歳、長野県出身の弁護士出身議員である宮崎氏は、現在防衛副大臣兼内閣府副大臣を務めており、政権の中枢で物価高対策と沖縄振興に取り組んできた実績を訴えています。 沖縄2区は宜野湾市、浦添市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町で構成されます。今回の選挙では、宮崎氏のほか社民党元職の瑞慶覧長敏氏、中道改革連合前職の新垣邦男氏、参政党新人の吉田悠里氏、無所属新人の比嘉隆氏の5人が立候補しました。 高市内閣継続を最大争点に据える 公示日の1月27日、宮崎氏は第一声で高市早苗首相の政権運営を評価し、その継続を訴えました。 「県民の暮らしが豊かになるように、きちんと財政出動をしていく。そういう取り組みをしたい。だから高市早苗内閣の継続でいいのか、この選択を沖縄2区の皆さんに判断をしていただきたいと思っている今回の選挙です」 宮崎氏のこの発言は、今回の衆院選が政権選択選挙であることを明確に示しています。2025年10月に発足した高市内閣は、自民党と日本維新の会の連立政権として、従来の政策から大きく舵を切りました。その中核にあるのが「責任ある積極財政」です。 高市首相は、「経済あっての財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、税率を上げずとも税収を増加させる好循環を目指しています。2026年度予算案は過去最大規模の122兆円となり、物価高対策や教育無償化など、国民生活に直結する政策が盛り込まれました。 宮崎氏は、この高市内閣の経済政策を沖縄でも実現することで、県民の暮らしを豊かにすると訴えています。 >「財政出動って本当に効果あるの。借金が増えるだけでは」 >「物価高対策はありがたい。でも長期的には大丈夫なのか」 >「高市内閣の継続を問うって、自民党は大丈夫か」 >「沖縄のために予算を取ってくるのが宮崎さんの強みだ」 >「防衛副大臣の経験が選挙でどう評価されるか注目」 5期目を目指す現職の戦い 宮崎氏は現在5期目の衆議院議員です。しかし、その歩みは決して平坦ではありませんでした。 2012年の第46回総選挙で初当選して以来、沖縄2区では小選挙区での勝利を一度も経験していません。2017年の第48回総選挙では比例復活もならず落選しましたが、2018年に比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い、繰り上げ当選となりました。 2021年の第49回総選挙では、照屋寛徳氏の後継として立候補した新垣邦男氏に小選挙区で敗れましたが、比例復活で4選を果たしました。2024年の第50回総選挙でも再び新垣氏に敗れ、比例復活で5選となっています。 つまり、宮崎氏は常に比例復活で当選を重ねてきた議員です。今回の選挙でも、小選挙区での勝利は容易ではありません。前回選挙で宮崎氏を破った新垣邦男氏が再び立候補しており、2区での主導権争いが激化しています。 弁護士出身、政権中枢で活躍 宮崎氏は1965年8月8日、長野県上田市に生まれました。明治大学法学部を卒業後、1992年に司法試験に合格し、司法修習生となりました。修習地として那覇地裁を選んだのを機に沖縄県に移住し、以来沖縄を拠点に活動してきました。 2004年に那覇市内に宮崎法律事務所を開設し独立。2011年には形態を弁護士法人に改め、事務所名も「弁護士法人那覇綜合」としました。企業法務を中心に取り扱う弁護士として活動する傍ら、沖縄県法律顧問、内閣府沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長など行政関係の要職を歴任しました。 2012年に初当選後、法務大臣政務官、厚生労働副大臣を歴任しました。厚生労働副大臣時代には、賃上げを最大のミッションとして全国で地方版政労使会議を開催し、最低賃金の引き上げに尽力しました。沖縄では952円にアップを実現しています。 2024年11月には衆議院経済産業委員長に選出され、現在は防衛副大臣兼内閣府副大臣を務めています。政権の中枢で、防衛政策と内閣府の業務を担う重責を担っています。 5人が競う激戦区 沖縄2区には宮崎氏のほか、社民党元職の瑞慶覧長敏氏、中道改革連合前職の新垣邦男氏、参政党新人の吉田悠里氏、無所属新人の比嘉隆氏の5人が立候補しました。 社民党の瑞慶覧長敏氏は「この沖縄2区で辺野古埋め立てノー、安保法制ダメ、南西シフトもやっちゃいけない、憲法改正もダメだと、これが訴えられる政党は社会民主党、社民党だけです」と訴えました。基地問題で明確に反対の姿勢を示し、革新勢力の支持を固めようとしています。 中道改革連合の新垣邦男氏は「今回新たな塊になった新党・中道改革連合に参画することになりました。新垣邦男はこれまでの政治スタイル、そして政策も何も変わっておりません。県民のためにヌチカジリ働いていく」と語りました。新垣氏は過去2回の選挙で宮崎氏を小選挙区で破っており、今回も有力候補です。 参政党の吉田悠里氏は「消費税これは、全ての消費税に関して、一律減税。さらには、廃止の方向に向かってほしいと思っています。私たち参政党は国民の代表として声を届けて参ります」と訴えました。参政党は2025年の参院選で沖縄県内で票を伸ばしており、勢いがあります。 無所属の比嘉隆氏は「私が衆議院選挙に立候補したのは、コロナワクチンを中止したいから。私の命を懸けて全力で取り組む」と、ワクチン問題に特化した訴えを展開しています。 物価高対策と沖縄振興 宮崎氏の訴えの中心は、高市内閣が進める物価高対策です。高市首相は2025年度補正予算で18兆円を超える規模の経済対策を実施し、物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようとしています。 宮崎氏は「県民の暮らしが豊かになるように、きちんと財政出動をしていく」と述べ、沖縄への予算配分を増やすことで、県民生活の向上を図ると約束しました。 宮崎氏はこれまでも沖縄振興に力を入れてきました。厚生労働副大臣時代には、沖縄のご遺骨の仮安置室増設に約5000万円の予算措置を実現しました。また、琉球大学病院が2025年1月に西普天間地区跡地で開院することにも尽力し、国際健康医療拠点としてOISTと連携し、県民が沖縄にいながら最先端医療を受けられる環境整備を進めました。 小選挙区初勝利なるか 宮崎氏にとって、今回の選挙は小選挙区での初勝利を目指す重要な戦いです。これまで5回の選挙で一度も小選挙区で勝利したことがない宮崎氏ですが、高市内閣の高い支持率を追い風に、今回こそ小選挙区での勝利を狙っています。 高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で60パーセントから70パーセント台の高水準を維持しています。特に20代から40代の若い世代の支持率が高く、これが宮崎氏にとっても有利に働く可能性があります。 一方で、沖縄では基地問題が常に大きな争点となります。宮崎氏は普天間基地の辺野古移設について、当初は県外移設を主張していましたが、2013年に辺野古容認に転じた経緯があります。この姿勢転換が有権者からどう評価されるかも注目されます。 投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、宮崎氏が高市内閣継続を訴える戦略が、沖縄2区の有権者にどこまで浸透するか注目されます。小選挙区での初勝利を果たすことができるのか、それとも再び比例復活となるのか、宮崎氏にとって正念場の選挙となります。
沖縄出生率1位も小児科医44位、宮崎政久議員が深刻な医師偏在を指摘
出生率1位でも小児科医44位 宮崎氏は自身のXで「子育てをされているお母さんから沖縄の小児夜間救急対応の実情について相談を受けました」と明かしました。「医師の方々は日々懸命に働いてくださっているのですが、沖縄県は出生率全国1位でありながら小児科医の数は全国44位と不足しています」と述べました。 沖縄県の公式データによれば、沖縄県は救急病院の外来患者のうち、夜間等の時間外受診者が占める割合及び救急搬送患者に占める小児患者の割合が全国で1位です。一方、地域ごとの医師数を比較する「医師偏在指標」では、沖縄県の小児科医は全国44位であり小児救急の提供体制が厳しい状況が続いています。 2024年の沖縄県の合計特殊出生率は1.54で過去最低となりましたが、40年連続で全国1位をキープしています。出生数は1万1753人で、前年より796人減少しました。2023年の沖縄県の合計特殊出生率は1.60で全国最高でした。 宮崎氏は「私も三人の子供を育ててきた父親です。安心して子育てできる環境を国を動かし、実現していきます」と決意を表明しました。 小児救急電話相談#8000の利用を 宮崎氏は「夜間、お子様の具合が悪い場合はぜひ小児救急電話相談#8000も利用してくださいね」と呼びかけました。 沖縄県では、小児救急医療機関の負担軽減を図るため、2010年度から小児保護者向けの電話相談窓口を設置しています。小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けた方がよいのかなど判断に迷った時に、#8000をプッシュすることにより、相談窓口に転送され、看護師・医師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や救急病院などに関するアドバイスを受けられます。 #ダイヤルが使用できない電話をお持ちの方の場合は、098-888-5230へかけることができます。 宮崎氏は沖縄2区選出の自民党衆議院議員で、現在5期目です。防衛副大臣、前経済産業委員長、厚生労働副大臣、法務大臣政務官などを歴任しました。弁護士でもあります。 医師偏在の解消が急務 出生率全国1位の沖縄で小児科医が全国44位というのは深刻な医師偏在です。子どもが多い地域こそ小児科医が必要なはずなのに、逆に不足しているという矛盾があります。 厚生労働省は医師偏在指標を用いて医師少数都道府県及び医師少数区域を設定し、具体的な医師確保対策を実施することとしています。産科及び小児科については、産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない都道府県や二次保健医療圏においても、医師が不足している可能性があることから、医師偏在指標に基づいた対策が必要とされています。 国は小児科医の確保に本腰を入れるべきです。地域枠の設定・拡充、修学資金の貸付け、キャリア形成支援などの対策を強化し、出生率の高い地域に小児科医を重点的に配置する仕組みを作るべきです。
宮崎政久氏、キャンプ瑞慶覧返還で北中城の渋滞解消へ「沖縄のために国を動かす」
キャンプ瑞慶覧一部返還で道路整備が加速 日米両政府は米軍キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部、北中城村の約5ヘクタールを早ければ2026年度にも返還する方向で調整を進めていることが、2026年1月9日の政府関係者への取材で分かりました。返還条件となっている米軍家族住宅の移設完了に一定のめどが立ったとされています。 日米は嘉手納基地より南の米軍施設の統合計画で2024年度またはその後の返還ですでに合意していましたが、実現がずれ込んでいました。宮崎氏はこの返還により、沖縄自動車道インターチェンジ周辺への本格的な整備や県道81号道路拡幅が可能になると説明しています。 >「やっと北中城の渋滞が解消されるのか」 >「村役場周辺は朝夕本当に動かない」 >「IC整備で利便性が上がるのは助かる」 >「返還は歓迎だが、跡地利用計画はどうなるんだ」 >「県道81号の拡幅は長年の悲願だった」 SNS上ではこうした声が広がっています。北中城村役場周辺の交通渋滞は長年地域住民が抱えてきた大きな課題でした。 県道81号は中部圏域の東西軸幹線道路 県道81号宜野湾北中城線は、中部圏域における東西軸の幹線道路と位置付けられています。国道58号、330号、329号と連結し、沖縄自動車道とも連結する重要な道路で、中城湾港新港開発地域へのアクセス道路機能も有しています。 しかし、南部圏域からの交通流入において、宜野湾市及び沖縄市を中心とする中部圏域への交通の大部分が同路線を通過するため、普天間交差点、渡口交差点は常時混雑しています。2021年3月には喜舎場から渡口の4車線バイパスが開通しましたが、混雑解消には至っていないのが実情です。 キャンプ瑞慶覧の一部返還により、IC周辺の整備や県道拡幅が進めば、北中城村だけでなく沖縄全体の利便性向上につながると期待されています。 浦添では国道58号8車線化を実現 宮崎氏は浦添市での道路整備実績も強調しています。浦添市の国道58号線では片側4車線で8車線化と浦添西海岸道路の開通により、渋滞解消を実現しました。 国道58号の浦添市城間から勢理客までの約2.9キロメートル区間は、2022年3月27日に沖縄県初の8車線道路として開通しました。西側に米軍施設の牧港補給地区が広がる区間で、外側1車線ずつはバスレーンとして整備されています。 同区間では海側に並行して4車線の臨港道路浦添線が2018年に開通しており、国道58号とあわせて12車線となりました。那覇市から宜野湾市以北への所要時間が約1割削減するなどの効果が出ています。 読谷バイパスの開通も間近 沖縄西海岸道路の読谷バイパスも間もなく開通する見込みです。沖縄西海岸道路は読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路で、国道58号として整備されています。 読谷道路は2013年4月に座喜味から喜名間1.5キロメートルが暫定2車線で開通していますが、段階的な整備が進められてきました。宮崎氏は皆さんの生活をより快適にするため、これからも渋滞の解消に取り組むと表明しています。 宮崎氏は長野県出身で、1995年に弁護士登録しました。2012年の第46回総選挙で初当選し、2024年10月の第50回総選挙では沖縄2区で敗れたものの、比例九州ブロックで復活当選し4選を果たしています。 沖縄のインフラ整備を着実に進め、国を動かしていく姿勢を明確にしました。
宮崎政久氏が警告 中国海軍艦艇が沖縄周辺を連続航行し緊張高まる現状
中国海軍艦艇が連続航行 沖縄周辺の緊張が続く 中国海軍のジャンカイⅡ級フリゲートが沖縄本島と宮古島の間を相次いで航行し、日本周辺の安全保障環境の厳しさが改めて浮き彫りになっています。防衛省が確認した事実を基に、海上自衛隊は警戒監視と情報収集を続けており、地域住民の不安も高まっています。報告を行った衆議院議員の宮崎政久氏は、現場の自衛隊員への謝意を示しつつ、国としての備えを強める必要性を訴えています。 > 「沖縄の海がここまで緊張しているとは思わなかった」 > 「自衛隊の皆さんの働きがなければ本当に心配だ」 > 「こうした動きを見ても防衛費の使い道はもっと議論すべきだ」 > 「中国の行動が当たり前になっているのが怖い」 > 「国は減税と同時に防衛体制の強化を進めるべきだ」 今回確認された航行は、2025年12月8日から10日にかけて連続して発生しており、単なる通過とはいえ緊張を高める動きです。日本は領海侵犯こそ確認していませんが、こうした艦艇の往来が常態化すれば、地域の安全保障には長期的な負荷がかかり続けます。 相次ぐ艦艇の航行経路と自衛隊の対応 12月10日午前1時頃、海上自衛隊が鹿児島県・種子島の東約70キロの海域で、ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号529）が西進する姿を確認しました。この艦艇は12月8日に同じ海峡を東進しており、往復を繰り返した形です。その後、大隅海峡を通過し、東シナ海へ向かったことが判明しています。 同日の午前6時頃には、宮古島の北東約140キロでも別のジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号548）が確認されました。この艦艇も同様に8日に沖縄本島と宮古島の間を南東に向けて航行しており、数日以内に同じルートを戻る行動を取っています。いずれも領海には入らず、公海上の航行とされていますが、日本周辺での軍事的プレゼンス拡大は見逃せません。 海上自衛隊は、第12護衛隊所属の「あぶくま」、第46掃海隊所属の「ししじま」、さらに鹿屋基地のP-1哨戒機を投入し、継続的な監視体制を強めています。公海における航行であっても、接近の仕方によっては危険行動となる可能性があるため、状況把握を怠れません。 宮崎政久氏の警鐘と国の安全保障政策の課題 報告を行った衆議院議員の宮崎政久氏（沖縄2区選出）は、中国海軍艦艇の航行を「沖縄周辺が置かれた厳しい安全保障環境の現実」と述べており、監視体制の強化を求めています。また、自衛隊員の献身的な任務遂行を称えつつ、国として万全の対応が必要だと強調しました。 日本の安全保障政策は近年、外交・防衛の両面で手遅れ感が指摘される場面が増えています。物価高騰が続く国民生活の負担を減らすためにも減税を優先すべきですが、安全保障の強化も同時に進めなくてはなりません。経済と防衛は別々のものではなく、国を守る力が弱まれば企業も国民も安心して生活できません。給付金中心の施策ではなく、構造的な政策転換が不可欠です。 さらに、中国ロシア両国が連携を深める中、海洋進出の傾向は以前より明確に強まっています。こうした状況でスパイ防止法を整備しないまま放置するのは国家として危険です。日本周辺での軍事行動が常態化するなら、国内の情報保全体制を強化しなければ抑止力は成り立ちません。 東シナ海の緊張が地域住民にもたらす影響 沖縄本島や離島の住民にとって、中国艦艇の活動が増えることは日常の不安に直結します。漁業者は航路への影響を懸念し、観光業も地域イメージの低下を心配しています。このような環境下で、自衛隊の存在は住民の精神的支柱でもあります。国は現場に任せきりにせず、防衛体制の抜本的な強化と、地域の負担軽減策を同時に行う必要があります。 防衛省は、今後も動向を注視し警戒監視に万全を期すとしていますが、現場だけに負荷が集中する状況が続けば限界は必ず訪れます。高市早苗氏が繰り返し主張しているように、防衛力と技術投資を国家戦略として強化することは極めて重要です。国民生活を守るには、政治の判断が遅れてはいけません。
宮崎政久防衛副大臣、領空侵犯で704回スクランブルの現実
相次ぐ対領空侵犯と緊急発進の現実 防衛副大臣の宮崎政久氏は、近年続く対領空侵犯への対応として、航空自衛隊のスクランブル発進が常態化している現状を明らかにしました。2024年度に行われた緊急発進は704回に上り、日本の安全保障環境が厳しさを増していることが数字で示されています。 これらの緊急発進のうち、約66％が中国機によるものとされています。領空侵犯そのものに至らなくとも、識別圏への接近や威嚇的な飛行は、自衛隊に即応を強いる行為であり、現場の緊張は年々高まっています。 政府は、発進回数や傾向を公表することで透明性を確保し、国民の理解を得る姿勢を示しています。一方で、数値の増加は抑止の実効性をどう高めるかという課題を突きつけています。 昼夜を問わない警戒と自衛隊の負担 航空自衛隊は昼夜を問わず警戒監視を続け、異常接近が確認されれば即座に戦闘機を発進させています。スクランブルは操縦士だけでなく、管制、整備、情報分析など多くの隊員が関わる総力対応であり、現場の負担は決して小さくありません。 704回という数字は、単なる統計ではなく、一回一回が実任務です。燃料や機体の消耗、部品交換の頻度増加、整備時間の確保など、運用コストは着実に積み上がっています。 加えて、即応態勢を維持するためには、常に高い練度を保つ訓練が欠かせません。緊急発進と訓練が重なることで、隊員の休養確保や勤務調整が難しくなる場面もあり、人的基盤の強化が課題として浮かび上がっています。 基地周辺では、発進時の騒音に対する配慮も必要です。安全確保と生活環境の両立を図るため、運用時間帯の工夫や説明の充実が求められています。 中国機の比率が示す地域安全保障の変化 中国機が全体の約3分の2を占めるという事実は、東シナ海や南西諸島周辺を巡る安全保障環境が大きく変化していることを示します。力による現状変更を試みる行動が続く中、日本は同盟国や関係国と連携しつつ、自国の領空を自ら守る姿勢を明確にする必要があります。 国際法上、領空の主権は国家に帰属し、侵犯は主権侵害にあたります。識別圏での活動であっても、頻繁で威圧的な行動は地域の緊張を高め、偶発的な衝突のリスクを高める要因となります。 宮崎政久氏は、防衛副大臣として現場の声を直接受け止め、領土・領空・領海を守る責任を強調しています。警戒監視の強化だけでなく、装備更新や人員確保、同盟国との共同訓練を通じた抑止力の向上が不可欠だとしています。 国民の安全と政治の責任 対領空侵犯への対応は、自衛隊だけに任せて終わる問題ではありません。政治が危機認識を共有し、必要な制度や予算を整えることが不可欠です。防衛費の適正配分や、現場の実態に即した運用改善が求められています。 特に、外国勢力による情報活動や違法行為への対処は喫緊の課題です。抑止力を実効性あるものにするためには、監視体制の強化とともに、スパイ防止法の早期制定など法制度面の整備が重要だと指摘されています。 国民に対して状況を分かりやすく伝え、理解を得る努力も欠かせません。安全保障は専門的になりがちですが、日常の安心に直結する問題として共有される必要があります。 説明責任を果たすことが、抑止力と民主的統制の両立につながります。 > 「毎日のように緊急発進があると聞くと不安になる」 > 「自衛隊の負担が限界に近いのではと心配だ」 > 「中国機が多いという数字は現実を直視すべきだと思う」 > 「守ってくれている人たちを政治が支えてほしい」 > 「抑止力を高めないと同じことが続く」 宮崎政久氏は、最前線で任務にあたる自衛隊員への敬意を示しつつ、日本と地域の安全を守るため、今後も全力を尽くす決意を示しています。頻発するスクランブルの数字は、国民一人ひとりが安全保障を自分の問題として考えるきっかけとなり、政治の責任が改めて問われています。 警戒の最前線を支える制度設計が急がれます。
宮崎政久氏、防衛副大臣就任で決意表明「国防の職責を全うする」
宮崎政久氏、防衛副大臣に就任 宮崎政久氏が、高市内閣の新しい防衛副大臣に就任したことが発表されました。宮崎氏は自身のSNSで、その思いを綴り、就任に対する決意を示しました。 防衛副大臣としての職責を全う 宮崎氏は、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国防という崇高な職責を担うことに身が引き締まる思いでいっぱいです」と語り、その重要性に対する強い覚悟を表明しました。特に、「小泉進次郎防衛大臣をしっかりと支え、全国約25万人の自衛隊員の皆さんと心をひとつにして、この重責を果たしてまいります」と述べ、防衛省内部でのチームワークと協力を強調しました。 また、同氏は、防衛政策を進める中で、沖縄の基地負担に関する現実と声に深い理解を示し、沖縄の代表として、その思いを国に届けることも自身の重要な責務だとしています。 沖縄への理解と期待 沖縄は長年にわたり基地負担を強いられており、その中から生まれる多様な声や悩みをどう解決するかが、今後の課題となります。宮崎氏は、沖縄の地域性や国防とのバランスを取ることが、自らの政策において重要な役割を果たすとし、地域住民の声に耳を傾け、調整を図る姿勢を見せました。 感謝の気持ちを胸に 宮崎氏は、最後に就任を支えてくれた「日頃よりご支援くださり、ご声援を寄せてくださる皆さまのおかげ」であることを感謝し、今後の活動に対する決意を新たにしました。これからも、「我が国の安全と平和、そして地域の安心のために、全力で職務に取り組みます」と、力強い言葉で締めくくりました。 宮崎政久氏の防衛副大臣就任は、我が国の安全保障にとって非常に重要な意味を持つ出来事です。国防や沖縄問題に対する深い理解を示し、全力で職務に取り組むというその決意が、今後の政策にどう影響を与えるか、注目が集まります。
宮崎政久委員長が万博未払い問題で現場聴取 「当事者の声は有益」
宮崎政久委員長、万博未払い問題で現場の声聴取 大阪・関西万博の海外パビリオン工事費未払い問題を受け、衆議院経済産業委員会の宮崎政久委員長（自由民主党）は6日、大阪市内で被害事業者から直接の聞き取りを行いました。国会として初めて、被害実態を現場で確認する試みです。 「当事者の声を直接聞けたのは有益」 宮崎氏は、窮状を訴える業者の声を丁寧に聴取しました。参加した事業者らは、工事費の未払いが続き、資金繰りや納税に支障が出ていると説明。追加工事に対する契約不履行や、元請け企業からの圧力の実態を訴えました。 > 「民間同士の問題では終わらせられない」 > 「このままでは倒産してしまう」 > 「国が責任を取らなければ誰が助けてくれるのか」 > 「社会保険料も税も払えず、差し押さえ目前だ」 > 「これで万博が成功したと言えるのか」 これらの声を受けて宮崎氏は、「当事者から直接話を聞けて大変有益だった。今後の取り組みに生かしていきたい」と述べ、委員長としての立場から、行政との情報共有と政策提言につなげる意向を示しました。 国会としての姿勢を問われる 今回の現地調査は、閉会中の委員派遣として実施されました。大阪・関西万博の準備が進む一方、海外パビリオンの工事をめぐっては、元請けから下請け、さらに二次下請けへと支払いが滞るケースが相次いでいます。 関係者によると、未払い総額は全国で4億円を超え、すでに複数の業者が資金繰りの限界を迎えています。特に中小業者は、納税や従業員の給与支払いも困難になっており、「国策イベントの陰での経済的被害」として問題視されています。 宮崎氏は、政治の側が問題を“民間間の契約トラブル”として片づけるのではなく、国の監督責任の観点からも検証が必要だとの認識を示しました。 政治決断の必要性と自民党の課題 調査に同行した日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、「事業者の話を委員会として聞けたのは一歩前進だ」と評価しつつ、「行政に責任を果たさせる政治決断が必要だ」と訴えました。 宮崎氏が率いる経産委員会は、今後も実態調査を継続し、経済産業省への改善要請や立て替え払い制度の検討などを視野に入れています。しかし、自民党政権としても、政治的責任をどう果たすのかが問われる段階に入っています。 特に、国際イベントの開催に伴う下請け構造の不透明さや、法の適用範囲の曖昧さが今回の問題を拡大させた背景にあることは否めません。建設業法の監督強化や、契約書交付義務の徹底など、法制度の見直しも避けて通れない課題です。 万博成功の前提は「現場の信頼回復」 宮崎氏の発言は、現場を見たうえでの慎重な姿勢をにじませています。政治的には直接的な「救済約束」までは踏み込まなかったものの、被害の深刻さを「有益」と評価した点は、従来の自民党対応に一石を投じました。 委員会の現地調査は、被害業者の信頼を回復し、行政と立法が協働するための第一歩となる可能性があります。大阪・関西万博の成功は、こうした足元の問題にどう向き合うかにかかっています。国策イベントの名の下で誰かが犠牲になる構造を断ち切ることが、政治の責任です。
宮崎政久氏がSNSで茂木敏充氏の総裁選第一声を紹介／「国民に訴える必要がある」と発信
宮崎政久氏、茂木氏の第一声をSNSで紹介 自民党衆議院議員の宮崎政久＝沖縄2区は、自身のSNSにおいて茂木敏充＝自民党幹事長の総裁選第一声の様子を紹介しました。投稿によると、茂木氏は立候補の届出を終えた直後、新橋駅前SL広場で演説を行い、会場にはおよそ1000人が集まったとされています。宮崎氏は「総裁選は国民に広く訴える必要がある」と強調し、街頭から訴える姿勢を伝えました。 SNS投稿の狙いと反響 宮崎氏は沖縄2区選出の立場から、総裁選の行方を全国に発信する役割も担っています。SNSによりリアルタイムで現場の空気を伝えることで、支持層への情報共有や注目度向上につなげる狙いがあります。実際、投稿に対しては「現場の熱気が伝わる」「国民に開かれた総裁選を期待する」といった声が寄せられています。 > 「現場の空気がよく伝わる」 > 「街頭での第一声は意義深い」 > 「国民に訴える姿勢を評価したい」 > 「支持拡大につながるか注目したい」 > 「地方からもこうした動きを発信してほしい」 宮崎氏の投稿は、総裁選を「党内行事」にとどめないための情報発信の一例であり、今後もSNSを通じた戦いが続くことが予想されます。 総裁選の広がり 今回の投稿が示すように、総裁選は国会議員や党員だけでなく、国民一般への情報発信の場ともなっています。街頭での第一声を強調することで「閉じた選挙戦」という批判をかわし、国民的関心を喚起する意図が見えます。宮崎氏の発信は、その流れを補強する役割を果たしています。
北谷町の発展へ 宮崎政久議員らが北谷公園野球場整備を要請、観光とスポーツの融合に注目
北谷町発展への取り組みと観光資源の活用 沖縄県中部に位置する北谷町は、観光とスポーツを融合させた地域振興に力を入れている。宮崎政久衆議院議員（自民党、沖縄2区選出）は、渡久地政志町長や地元商業関係者と共に内閣府を訪問し、美浜地域整備に関する予算確保への感謝を伝えるとともに、北谷公園野球場のさらなる整備を要請した。北谷公園野球場はプロ野球・中日ドラゴンズの一軍キャンプ地であり、沖縄の冬季観光を支える重要な資源となっている。 沖縄県は長年にわたり、プロ野球春季キャンプを観光振興の柱の一つとしてきた。北谷町でもホテルや商業施設と連動させ、スポーツ観光を育ててきた実績がある。今年2月のキャンプでは、中日ドラゴンズからプロ仕様に対応できるさらなる環境整備が要望され、町議会からも強い期待が寄せられていた。今回の要請は、そうした声を受けた動きであり、地域経済に直接的な効果をもたらすとみられる。 > 「プロ野球キャンプがあるから冬の沖縄が盛り上がる」 > 「観光とスポーツを結びつけた北谷町の取り組みは評価できる」 > 「中日のキャンプを観に行くついでに地域でお金を使う人も多い」 > 「球場が整えば地元の子どもたちのスポーツ環境もよくなる」 > 「こういう要請は観光と地域発展の両輪になる」 観光客の増加は宿泊や飲食、買い物といった地元消費に直結し、町全体の発展につながる。北谷町の美浜エリアはショッピングやレジャーの拠点としても知られ、球場整備が地域全体の魅力をさらに高める可能性がある。 プロ野球キャンプと地域経済の結びつき 沖縄におけるプロ野球キャンプは、地域経済への波及効果が大きい。観光庁の推計によれば、キャンプ地にはシーズンオフにもかかわらず多くの観光客が訪れ、宿泊施設や交通機関に大きな収入をもたらす。特に中日ドラゴンズのような人気球団は、中部地域を中心に多くのファンを呼び込み、沖縄の冬場の観光を下支えしている。 北谷町では、球場周辺に位置する美浜アメリカンビレッジやデポアイランドなどの商業施設と相互に集客効果を発揮。プロ野球キャンプが地域全体の活性化につながる構造を作り上げている。こうした背景から、球場整備への投資は単なるスポーツ振興にとどまらず、地域経済戦略の一環と位置付けられる。 国と地方の連携による予算確保 今回の要請は、地方自治体単独では賄いきれない大型施設整備を国と連携して進める象徴的な事例である。宮崎議員をはじめとした与党議員の働きかけにより、国の予算措置が実現する可能性が高まる。地方の声を中央政府に届けることで、現場のニーズに沿った政策が展開されやすくなる。 石破茂政権は「地域主導の観光立国」を掲げ、地方の特色を生かした振興策を重視している。北谷町の事例は、スポーツを核にした観光モデルとして他地域にも参考となる。観光依存のリスクは指摘されつつも、スポーツキャンプのような安定した集客イベントは、季節変動の激しい観光需要を補う効果がある。 北谷町の発展と観光振興の展望 北谷町の発展には、観光資源と地域住民の生活環境の両立が欠かせない。球場整備は観光客の利便性向上に加え、地元住民や子どもたちのスポーツ活動環境の改善にもつながる。町長や議会が一体となって取り組む姿勢は、地域振興のモデルケースとして注目される。 今後は、整備計画がどのように実行に移されるか、またその成果が観光収入や住民満足度にどう反映されるかが問われる。北谷町が観光と地域発展を両立させることで、沖縄全体の地域経済活性化にも寄与することが期待される。
嘉手納基地第1ゲート移設で渋滞解消へ 宮崎政久議員が公約実現
嘉手納基地ゲート移設で渋滞解消へ 宮崎政久衆院議員が公約実現 沖縄2区選出の宮崎政久衆議院議員は1日、嘉手納飛行場の第1ゲートを移設し、周辺道路の慢性的な渋滞解消に向けた取り組みが実現したと発表した。新しいゲートは同日早朝から使用が開始され、国道58号につながる町道から直進で基地へ進入できるようになった。 宮崎氏によると、この計画は自身が1期生だった頃、地元の砂辺や浜川地域の住民から「通勤時間帯に基地へ入る車両で道路が渋滞し、動かなくなる」との切実な声を受けたことが出発点だった。以降、日米両政府に働きかけ、基地内を含む工事を進めてきたという。 > 「長年の渋滞が解消されるのは本当にありがたい」 > 「やっと地元の声が届いた」 > 「国と米軍の調整に時間がかかったと思う」 > 「公約を実現したのは評価できる」 > 「地域と基地が共存できる仕組みをもっと増やしてほしい」 住民要望から始まった取り組み この問題は、基地周辺の町道に朝夕多くの車両が集中し、通勤や生活に大きな支障をきたしていたことから、住民から度重なる要望が出ていた。宮崎氏は「地元からの声が政治を動かした」と強調。今回のゲート移設は、住民生活と基地運用の両立を模索する取り組みの一つといえる。 地元議員との連携 宮崎氏は発表の中で、北谷町議会の與儀誠議員や、その父である朝祺氏からも要請を受けていたと述べ、感謝の意を示した。地域の自治体議員と国会議員が連携して課題解決に当たったことが、今回の実現につながった形だ。 基地と地域社会の共存への一歩 嘉手納基地を巡っては、騒音や環境負担など多くの課題が存在する。一方で、今回のようにインフラ整備によって地域住民の生活改善につながる事例は、基地と地域が共存するモデルケースとして注目される。渋滞の解消は住民の生活の質を高めるだけでなく、緊急車両の通行にも寄与すると見込まれる。 嘉手納基地ゲート移設が示す地域課題解決の可能性 今回の第1ゲート移設は、住民の声を出発点に日米両政府を巻き込んで実現した成果だ。沖縄の基地問題は依然として根深いが、生活に密着した課題については改善の余地があることを示した事例ともいえる。地域と国、さらには米軍を交えた調整によってどのように共存を図るか。今後も注目される。
宮崎政久衆院議員「総裁選の前倒しを」 石破総裁含め党再生の議論を強調
宮崎政久衆院議員 自民党総裁選の前倒しを提唱 自民党の宮崎政久衆議院議員（沖縄2区）は、自身のSNSで「総裁選の前倒し」に賛成する意向を表明した。背景には、自民党の再生に向けた議論を早期に始めるべきだという危機感がある。 宮崎氏は「党の再生には総裁選でこれからの自民党がどうあるべきか、この国を誰がどうやって引っ張っていくか、徹底して議論することが不可欠だ」と指摘。そのうえで「国民の皆様に、その議論を見てもらうことも重要」と述べ、透明性ある公開討論の必要性を強調した。 「石破おろし」ではないとの強調 総裁選の前倒し論については、党内外で「石破おろし」との見方も広がっている。しかし宮崎氏はこれを否定し、「この党再生の総裁選には石破茂総裁も出馬できる。総裁を排除する動きではない」と述べた。あくまでも「党全体の立て直し」が目的であると強調している。 > 「石破総裁を排除する総裁選ではないと聞いて少し安心」 > 「党の再生を語るならまず過去の失敗を総括すべきだ」 > 「前倒し総裁選は国民に開かれた議論の場になる」 > 「石破茂総裁の下でこそ再生できると考える」 > 「政権維持のための調整ではなく本気の議論を望む」 党再生に向けた前倒しの意義 宮崎氏の主張の根底には、自民党が長期政権運営の中で国民からの信頼を揺るがしている現状への危機感がある。特に、政策決定過程の不透明さや「選挙対策優先」と映る姿勢が批判されてきた。 前倒し総裁選を通じて、次の時代の自民党の姿を示すことは、国民に対する説明責任を果たす意味でも重要である。党内での公開討論を通じて政策課題を洗い出し、どのようにして国を導くのかを明確にすれば、信頼回復の一助となる可能性がある。 国民に示すべきは「議論の中身」 宮崎氏が強調するように、単なる権力闘争ではなく「誰がどの政策を掲げ、どう実現するのか」を国民に示すことが、総裁選の本来の役割である。石破茂総裁を含め、立候補者が政策で競い合う姿を見せることこそ、自民党再生の第一歩だ。 総裁選前倒し論は、党内の求心力回復だけでなく、日本政治に対する信頼を取り戻す契機となるのか。宮崎氏の発信は、その試金石といえる。
宮崎政久議員、自民党の信頼回復に苦言「国民との相互理解が失われている」―再生への提言
宮崎政久議員が党に苦言 自民党は「国民政党」としての原点を見つめ直せるか 自民党の衆院議員・宮崎政久氏（沖縄2区選出）が、7月29日に開かれた両院議員懇談会での発言内容をX（旧Twitter）に投稿し、党の姿勢を厳しく問い直した。約4時間半にわたる会合には64人が登壇。宮崎氏は「国民政党」を掲げる自民党が、いまや国民との距離を広げていると警鐘を鳴らした。 >自民党は国民政党といいながら、今は国民との相互理解を失っている と、自民党内部に安住する姿勢を鋭く批判。参院選で目標に掲げた「勝敗ライン」に届かなかったことに対し、真摯に向き合うべきだと主張した。 >選挙戦で自ら掲げた勝敗ラインに届かなかったという事実に対し、どのように責任を果たすのかという姿勢が問われている 選挙結果は「誰か」のせいではない 宮崎氏は今回の参院選の敗北を、「すべての議員の責任」と位置づけ、誰か一部のせいにするのではなく、自民党全体が内省すべきだと訴えた。選挙に敗れたという「結果」そのものよりも、それをどう受け止め、どう立ち直るかが問われているという視点は、党内でも異彩を放つものだった。 この主張は単なる反省では終わらない。政党が掲げた「国民政党」という看板を、口先だけのものにせず、実体あるものに変えていくには何が必要か――宮崎氏は具体的な行動にまで言及している。 「国民」とは誰か——抽象論から生活者目線へ >『国民』とは、決して抽象的な存在ではなく、私たち一人ひとりの隣にいて、日々の暮らしの中で出会う顔の見える人 という言葉には、自民党の現場感覚の乏しさを補いたいという思いがにじむ。国民の信頼を取り戻すには、テレビやSNSの中だけではなく、日常生活の中で感じられる政策、実感できる言葉が必要だという認識が明確だ。 > 「この人なら信じられる」「この政策が自分の生活を守ってくれる」 と感じてもらえる政治を目指すべきだという主張は、現在の自民党に最も欠けている視点とも言える。 「安心と希望」を届ける政策が自民党を再生させる 宮崎氏の投稿の締めくくりには、政策そのものの意義を再確認するような力強いメッセージが込められていた。 >現実の暮らしに根ざした政策を通じて、安心と希望を伝わる言葉で丁寧に示していくこと。それこそが、国民政党自民党が再び前進するために果たすべき役割 このように、単なる理念や抽象的なスローガンではなく、日々の生活に直接届くような政策と言葉が、党としての信頼回復には不可欠であるというのが宮崎氏の見立てだ。 党内でも異彩放つ“現実主義者” 宮崎政久氏は、弁護士として沖縄に根を下ろしてきた経歴を持ち、現場主義を信条としている政治家だ。2023年には厚生労働副大臣として、沖縄の最低賃金引き上げや医療資源の再配分にも尽力。政策的な実績がある一方で、党内では理屈よりも行動、形式よりも中身を重んじるタイプとして知られている。 今回の投稿にも、その「地に足のついた現実主義」が反映されている。感情論ではなく、数字と生活感を基盤とした提案や問題提起は、党内保守層からの支持を集めつつも、広く無党派層へのメッセージとしても機能している。 参院選敗北の“総括”から始まる再構築の道 自民党は、参院選での厳しい結果に直面しているが、その“敗因”をどう位置づけ、今後の行動に落とし込むかはまだ曖昧なままだ。宮崎氏の言うように、「内部分析」と「国民への責任」の両輪がなければ、真の再建は難しい。 とりわけ注目すべきは、「国民に対してどのように責任を果たすのか」という姿勢の部分だ。ここが曖昧なままでは、いくら政策を発表しても響かない。逆に、「この人なら任せてもいい」と思わせる行動と発信があれば、再び信頼を得る道は開ける。 誰が“当事者”として立ち上がるのか 政治にとって信頼は最大の資本であり、失うのは一瞬でも、取り戻すには時間と覚悟がいる。今回の宮崎氏の発信は、その「取り戻す努力」をどう始めるかを、党内に向けて強く問いかけている。 一人の政治家の声として片づけるには惜しい。党の中枢がこの言葉にどう応えるのか、また、有権者がこのような視点にどれほど共感するのかが、自民党の再生に向けた大きな分岐点になるだろう。
米価高騰「沖縄にもっと備蓄米を」宮崎政久議員が政府に強く要請
「5キロで5,000円超」――沖縄県内でコメの価格が異常な高騰を見せる中、自民党の宮崎政久衆院議員がSNSで状況を説明し、県民に向けて謝罪と政府の対応策を発信した。 「県民の皆さまにご不便とご不安をおかけしていること、心からお詫び申し上げます」。宮崎氏は投稿の冒頭でそう記し、政府与党の立場から、現在取られている対応策を丁寧に紹介した。 ■ 備蓄米の放出は進んでいるが… 政府は、価格の安定を図るために備蓄米を市場に放出している。これまでに実施された2回の入札で、合計21万トンが供給されたという。今後も7月まで、毎月の放出が続く見通しだ。 ただし、この備蓄米は「玄米」であり、入札価格の平均は5キロあたり約1,894円。精米すれば1割ほど重量が減り、さらに物流コストが5キロあたり166円程度かかるため、最終的に店頭価格はそれなりに高くなる。宮崎氏は「現場でお米が安くならないのでは？という声もある」とした上で、「入札方式を変えればいいという声もあるが、法律（会計法）の壁があり、すぐに変更は難しい」と実情を明かした。 ■ 入札にも工夫を それでも、できる限り価格が釣り上がらないように、参加者ごとに申込できる上限数量を設定するなど、政府側も知恵を絞っているという。また、備蓄米が末端で不当に高値で取引されないよう、流通過程もモニタリングしているとのことだ。 ■ 「沖縄にはもっと必要」――副大臣に直談判 しかし、宮崎氏はこうした対応だけでは足りないと強く感じている。「沖縄は島嶼県で物流コストがかかる。だからこそ、より多くの備蓄米が必要だ」とし、4月10日には笹川博義農水副大臣に直談判。沖縄への備蓄米流通を強化するよう、強く要請した。 「与党としての責任を果たしたい。引き続き取り組んでいく」と語る宮崎氏は、今後も状況を注視しながら県民の声を届けていく構えだ。 「この投稿が少しでも多くの方に届き、ご理解いただけたら幸いです。ご意見やご批判も、ぜひお寄せください」。そう締めくくった投稿からは、現場に向き合う姿勢と危機感がにじみ出ている。
公約宜野湾市の新市道『喜友名23号』開通
沖縄県宜野湾市は、2025年2月28日午前6時から、琉球大学病院がある米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区と国道58号を結ぶ新しい市道「喜友名23号」の供用を開始しました。この市道は全長598メートル、片側1車線と片側歩道の構造で、市民にとって重要な交通路となります。 市道の整備は、琉球大学病院が2025年1月6日に開院するのに合わせて進められていましたが、昨年の9月と10月に発生した大雨の影響で工事が遅れ、供用開始が当初の予定より遅れました。しかし、宮崎政久氏が議会でこの道路整備に関する質疑を行い、整備の進捗状況を確認するなど、議会活動を通じて道路の早期完成を後押ししました。その結果、市民や病院の利用者にとって交通の便が大きく改善されることが期待されています。 これまでは、西普天間住宅地区へのアクセスは、同市新城側にある県道81号を通る「西普天間線」だけでしたが、新しい市道の開通により、交通渋滞の緩和が図られるとともに、住民や病院利用者の移動がよりスムーズになります。 さらに、市はこの新しい道路が津波災害時の避難経路としても機能することを重要視しており、地域の安全性向上に寄与すると考えています。この道路整備は、今後のまちづくりや住民の生活環境の向上に向けた大きな一歩となるでしょう。
公約浦添西海岸の埋め立て反対：市民団体がサンゴ礁保護を訴え
沖縄県浦添市の西海岸では、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の移設に伴い、約40人の市民が13日にサンエー浦添西海岸パルコシティ前の護岸で抗議活動を行いました。この抗議は、市民団体「美ら海を未来に残したいうちなーんちゅの会」によって呼びかけられたもので、参加者たちは「サンゴ礁の豊かな美しい海を次の世代に残そう」と書かれたプラカードを掲げ、海の保全を訴えました。 同会の大山盛嗣共同代表は、沖縄の美しいサンゴ礁がある海を軍港のために埋め立てることに強く反対しています。彼は、「市民の声を無視して政治的な都合で移設作業が進められることはおかしい」と述べ、市民の声を結集する必要性を強調しました。また、那覇市から参加した儀保博己さん（58）は、「海を埋め立てて軍港を造ることは、平和な暮らしに逆行する行いだ」と語り、環境と平和の重要性を訴えました。 浦添西海岸は都市部に残る貴重なサンゴ礁が広がる海域で、環境保護団体や市民からの注目を集めています。2021年と2023年に実施されたリーフチェック調査では、サンゴ礁の被度がそれぞれ65％と53.8％であり、比較的健全な状態が評価されています。しかし、2022年夏の高海水温や2023年の寒波によって一部のサンゴは減少しており、今後の気候変動による影響が懸念されています。 さらに、2023年11月には浦添市西海岸でサンゴの白化が確認され、地球温暖化による影響が一因とされています。このような状況下で、浦添市の西海岸を埋め立てて軍港を建設する計画が進行しており、市民や環境保護団体はその影響を懸念しています。特に、移設先となる場所は、商業施設「サンエー浦添西海岸パルコシティ」の沖合約400メートルにあり、地域の住民にとっても非常に身近な場所です。周辺では市民が海を守るための活動を行っており、小中学校の総合学習や自然観察会、釣り、潮干狩りなども盛況に行われています。 市民団体や環境保護団体は、移設計画に対する抗議活動や署名活動を続けています。例えば、「那覇から15分サンゴが残る奇跡の海を埋め立てないで」という署名活動は、全国的に広がりを見せており、環境保護の声が強まっています。市民の反対運動は、政府や関係機関に対して、サンゴ礁や地域の生態系を守るための再考を促す力となっており、これらの活動が今後の政策決定にどれほど影響を与えるかが注目されています。 また、浦添西海岸は観光地としても知られており、自然の美しさが地域の魅力となっています。地域住民の生活基盤や観光業にも深刻な影響を及ぼす可能性があるため、この問題は地域社会全体にとって重要な課題となっています。 抗議活動の要点 ・13日に約40人の市民が浦添西海岸で抗議活動を実施。 ・「美ら海を未来に残したいうちなーんちゅの会」が主催。 ・サンゴ礁を守るため、軍港移設に反対する声を上げる。 ・市民の声を無視して進められる移設計画に強い批判。 ・浦添西海岸のサンゴ礁は比較的健全な状態であり、環境への影響を懸念。 ・地球温暖化の影響でサンゴの白化や減少が確認されており、今後の環境変動が懸念される。 ・浦添市の西海岸は観光地としても重要な場所で、地域経済や生活に影響を与える可能性がある。
沖縄関係税制改正が満額で実現
沖縄県が要望していた税制改正が、令和6年度に満額で実現しました。 具体的には、観光消費を促進する「沖縄型特定免税店制度」の継続・拡充や、県民生活に不可欠な電力や揮発油税等の特例措置が含まれています。 これらの措置は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復を支援し、物価高騰による家計や事業者の負担を軽減することを目的としています。 この税制改正の実現には、沖縄2区選出の衆議院議員、宮崎政久氏の尽力が大きな役割を果たしました。 宮崎氏は、自民党税制調査会において沖縄振興関連の要望を積極的に提案し、地元の声を制度改正に結びつけるために尽力しました。その結果、沖縄県経済団体会議の皆様から感謝の意を表されるなど、地元からの高い評価を受けています。 沖縄県は、これらの税制改正を通じて、「強い沖縄経済」の実現を目指し、日本の経済成長を牽引する役割を果たすことを期待しています。特に、観光産業や北部・離島地域の振興など、地域特性を活かした総合的な振興策が推進される見込みです。 この税制改正の実現は、県と国が連携し、沖縄の持続的な発展に向けた取り組みを強化する象徴的な出来事となりました。今後、これらの施策が具体的にどのように展開され、地域経済や県民生活にどのような影響を与えるかが注目されます。
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沖縄の危機! ―『平和』が引き起こす暴力の現場
宮崎政久
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