衆院選和歌山1区で浦平美博が連立合意争点化、物価高で7人激突

衆院選和歌山1区は7人が激突、維新新人浦平美博が焦点

2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山1区（和歌山市、紀の川市、岩出市）は7人が立候補し、2026年2月8日の投開票に向けて短期決戦に入りました。争点は物価高対策と消費税減税の是非に加え、自民党と日本維新の会（維新）が交わした連立合意をどう評価するかが重なり、支持層の動きが読みづらい構図です。

和歌山1区は都市部の家計負担と、郊外の雇用や交通など生活基盤の課題が同時に出やすい選挙区です。7人がそれぞれ「暮らし」を掲げる中で、争点の置き方と説明の具体性が勝敗を分ける状況になっています。

浦平美博は連立合意を争点化し「国民に問う」と訴える

維新新人の元県議・元和歌山市議の浦平美博氏（54）は、公示日の第一声で、自民と維新が交わした合意文書は本来議論が必要で、連立をこれでよいのか国民に問わなければならないと訴えました。与党同士の戦いになっても、ぶつかって議論すること自体が重要だとして、政治の進め方を争点の前面に置きました。

浦平氏は県の課題として人口減少や教育を挙げ、政治の判断が根にあると説明します。是々非々で議論を徹底する姿勢を掲げつつ、ガソリン税の暫定税率など負担に直結する制度を例に出し、改革を進める側の役割を強調しています。

剣道は有段者で、道場に入って正座して一礼する所作を「最も美しい姿」と語り、子どもたちの指導にも関わってきたといいます。対決軸を連立の是非に置くだけでなく、日々の買い物や教育費といった家計の痛みにどう答えるかが、候補者乱立の中で存在感を保つ条件になります。

「連立の話ばかりで、物価高が置き去りに見える」
「減税って言うなら、家計がどう楽になるか説明して」
「子育て世代の声を国会に届けてほしい」
「医療も介護も不安、現場の人の言葉を聞きたい」
「どうせ変わらない、と思わせない候補がほしい」

他候補は減税と生活、防衛、格差是正で訴え分け

自由民主党（自民）の前職・山本大地氏（34）は、現役世代の感覚で世代間や都市と地方のギャップを埋めると訴え、経済刺激策として消費税減税にも言及しています。当選後も辻立ちを続けて地元の声を拾う姿勢を示し、子の誕生を機に政治への思いが強まったと語っています。

国民民主党（国民民主）の前職・林佑美氏（44）は、物価高で「広告の品」でも得になりにくい実感を示し、手取りを増やす対策を掲げます。和歌山と東京を往復する生活の中で、家事と議員活動を両立している点を前面に出し、生活者としての視点を武器にしています。

参政党の新人・林元政子氏（51）は看護師として在宅医療の現場に立つ経歴を前面に、積極財政と消費税の一律減税や一律廃止を訴えます。医療制度への疑問や看取りの経験を政治参加の原点と説明し、党代表の神谷宗幣氏との出会いをきっかけに県内で組織づくりを進めたとしています。

日本共産党（共産）の新人・前久氏（69）は、暮らしを守る立場から格差是正を掲げ、長年の党活動経験を基に自民政治の転換を訴えます。学生時代の活動や労働者の権利を扱う文学への共感を語り、生活と平和の両面で政策を組み立てる姿勢を示しています。

中道改革連合（中道）の新人・要友紀子氏（49）は、相談員として受けた差別や貧困などの声から社会の仕組みを変えると主張します。政治を遠い世界にしないために、困りごとの入口から制度の問題を見える化するという訴えが特徴です。

諸派の新人・歯科医の正司武氏（75）は、防衛力強化や拉致問題の解決、少子化対策を掲げます。病気で車いす生活になった経験を語り、憲法が保障する生活の権利を実感として訴える構えです。

終盤の見どころは争点の優先順位と説明の具体性

和歌山1区では、連立合意を争点の中心に据えるのか、物価高と減税で家計の負担をどう下げるのか、訴えの優先順位が有権者の評価を左右します。浦平氏が連立の是非を問う旗を掲げる一方で、買い物や燃料費、教育費の不安に対して具体策と実行順序を示せるかが、支持拡大の分かれ目になります。

減税は分かりやすい言葉ですが、財源や制度の組み立てが不明確だと不安も生みます。各候補が、誰の負担がどう変わるのかを丁寧に説明し、和歌山市中心部と紀の川市・岩出市を含む生活圏の違いを踏まえた政策に落とし込めるかが問われます。