参議院議員 串田誠一の活動・発言など
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活動報告・発言
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串田誠一議員が参院公聴会で問う「計画停電はあり得るか」、エネルギー専門家が冬の欧中とのLNG争奪戦を警告
「夏はなんとかなるが冬は心配」、専門家が率直に答えた 公聴会でエネルギー専門家の公述人として出席した松尾豪・エネルギー経済社会研究所代表は、電力需給について「夏はなんとかなる」と述べた一方で、「冬までいくと少し心配になってくる」と率直に語りました。 その理由として、冬になれば欧州や中国・台湾などとLNGの「取り合い」が起きる可能性を挙げました。現在の日本のLNG輸入に占めるホルムズ海峡依存度は約5〜6%で、電源構成全体に占める割合では2%程度とみられるため、直ちに電力不足に至るわけではないと説明しました。しかし、今後の情勢次第では冬場の電力需給を巡って、国際市場での争奪戦が日本のエネルギー安全保障に影を落とす可能性があるというのが専門家の見立てです。 >「計画停電と聞いて驚いた。夏場のエアコンなしでは熱中症が怖いし、冬もストーブが使えなければ死活問題だ」 >「欧州や中国とLNGを取り合うなんて聞いたことがなかった。これが本当に起きると日本の冬はどうなる」 >「串田議員の質問は鋭い。政府は計画停電のリスクについてもっと正直に国民に伝えるべきだ」 >「石炭火力を残しておくべきという話、脱炭素の観点で批判されてきたけど現実的な話だと思った」 >「LNGが足りないなら早急に代替エネルギーの確保を。原子力の再稼働も本気で考える時期では」 「2カ月のリードタイムを最低確保せよ」原油についても厳しい現実 原油に関しても、松尾氏は厳しい現実を指摘しました。「油田は1回止めてしまうと再開に1カ月以上かかる可能性がある。また中東から日本までの航海にも1カ月を見なくてはいけない。 これらを考えると2カ月のリードタイムは最低持たなくてはいけない」と述べました。さらに「最後のおしりは2カ月余裕を見て3カ月くらいは少し余裕を見ておきたい」と述べており、備蓄の消費ペースを踏まえた節約の「タイムリミット」を意識した判断が政府に迫られていることがわかります。 串田誠一議員はこうした答えを受けた上で、「昨今40℃というような状況もあって、エアコンなくしては生活できないというのが現実的。これが徐々に長期化していって電力需要が本当に必要になってきた時に、計画停電などということもあり得るのでは」と踏み込んだ問いかけをしました。まさに国民の生活に直結するシナリオを、正面から議会の場で問いかけたものとして注目されます。 「石炭火力は残すべき」、脱炭素議論に一石を投じた専門家の答え 公聴会では、エネルギーの多様性確保という観点から石炭火力発電の扱いについても論点になりました。串田議員の「脱炭素で批判されることもあるが、石炭火力は残しておいたほうがいいと思うか」という問いに対し、松尾氏は「私自身、実は石炭火力は維持する必要性を感じております」と明言しました。 理由は2つあります。一つは電源多様性の確保という観点。もう一つは再生可能エネルギー、特に風力発電の特性との相性です。松尾氏は「風力はヨーロッパで起きているように、吹くと思ったら吹かない、吹かなかったら1カ月吹かない、こんなことが起きる。石炭は溜められる燃料で、風力の特性をカバーできる燃料として非常に優れている」と説明しました。洋上風力の拡大を見据えた場合にも、石炭火力はその変動をカバーするための「調整電源」として有用という立場です。 今回の公聴会での議論は、ホルムズ海峡の封鎖長期化というリスクが顕在化したことで、日本のエネルギー政策が問われる局面を鮮明にしました。夏は乗り越えられるとしても、冬に向けてLNGをめぐる国際的な争奪戦が起きる可能性があること、原油は少なくとも3カ月の余裕を見た節約判断が必要なこと、そして脱炭素一辺倒では電源の多様性を失うリスクがあること――これらを正直に国民に伝え、議論を深めることが今まさに求められています。 --- まとめ - 維新・串田誠一議員が2026年3月24日の参院公聴会で「計画停電もあり得るか」とエネルギー専門家に質問 - 松尾豪・エネルギー経済社会研究所代表は「夏はなんとかなる」としつつ「冬までいくと心配」と答えた - 冬に欧州・中国・台湾等とLNG（液化天然ガス）の「取り合い」が起きる可能性を指摘 - 日本のLNG輸入のホルムズ海峡依存度は約5〜6%、電源構成全体では2%程度だが冬場はリスクが高まる - 原油は油田再開と航海に各1カ月かかることから「2〜3カ月の余裕を見た節約の判断が必要」と警告 - 石炭火力について「維持する必要性を感じる」と明言。電源多様性と風力発電の変動カバーとして有用と説明
「EVはタダ乗り？」串田誠一議員、ガソリン税の不公平に警鐘 財源の見直し求める
EVはタダ乗り？「道路を使うなら公平に」──ガソリン税の見直しを訴える声 いま、ガソリン車と電気自動車（EV）をめぐる“受益と負担の不均衡”が、国会でも問題提起されている。 串田誠一参院議員は22日、参議院の財政金融委員会で、ガソリン税に依存する道路財源のあり方を問い直した。「EVは補助金で購入されて、充電設備が整った都市部で使われる。一方、地方の人たちはガソリン車に乗りながら道路修復のための税金を払っている。不公平じゃないですか」と切り出した。 ガソリン税は「時代遅れ」？ EVと地方の格差に警鐘 串田議員が問題視するのは、都市部の富裕層がEVを利用しながら、実質的に道路維持のコストを負担していない現実だ。ガソリン税はその名の通り、ガソリン車にだけ課されるため、EVには直接的な負担がない。 「受益者負担の原則が崩れている」と串田氏。「地方の人は高額なEVなんて買えない。それなのに道路の維持費は地方が払ってる。制度としておかしい」と強調した。 財務省は慎重な姿勢 「財源確保も重要」 これに対し、加藤勝信財務相は「制度改正については、今後の税制改正議論の中で検討される」と述べ、踏み込んだ言及は避けた。 串田氏が「解決は簡単。ガソリン税をやめればいい」と主張したのに対し、加藤氏は「暫定税率を廃止すれば、それに代わる財源の議論が必要」と答え、あくまでバランスを取る姿勢を見せた。 公平な負担とは何か 変わるクルマ社会に新しい議論を ガソリン税の見直しは、単なる「税金の話」ではない。EVが普及する一方で、インフラ維持にどう公平にお金を集めるのか。すでに海外では、走行距離や車両重量に応じた課税制度を導入する国も増えている。 串田氏は「財源を確保するために不公平を放置していいのか」と念を押した。車社会が変わる中で、私たちの暮らしに直結する税の仕組みも、時代に合った見直しが求められている。
「罠のクマに発砲はおかしい」発言に現場が反発 串田議員に突きつけられた“現実”の声
「罠の熊にも発砲はおかしい」？串田議員の発言に現場から困惑と批判 クマの出没が深刻化する中、国が進める法改正に対し、驚くべき発言が飛び出した。4月17日の参院環境委員会で、日本維新の会の串田誠一議員が、「罠にかかったクマにまで銃を使うのはおかしい」と主張したのだ。 だが、この発言は、現場で命がけでクマ対策にあたっている自治体やハンターたちの実態をまったく無視したものとして、強い批判を浴びている。 現場は命懸け 罠の中でも熊は凶暴 串田氏は「罠にかかって動けないクマを撃つのは非人道的」と訴えたが、これに対し環境省の小林史明副大臣は、「檻の中でも暴れて人に襲いかかるケースがあり、麻酔を使うのも簡単ではない」と反論した。 実際、罠にかかったクマが檻を壊して逃げた事例や、作業中の職員が襲われたケースもある。現場にとっては、いつ暴れるか分からない“時限爆弾”のような状況なのだ。 「机上の空論だ」 現場からの怒り 串田氏の発言に、現場でクマ駆除に携わる猟友会関係者からは「机の上で議論してるだけで、現場の危険をわかっていない」「住民を守る気があるのか」といった厳しい声が相次いでいる。 ある北海道の自治体職員は、「罠にかかったクマを見て“もう安心だ”と思うのは大きな間違い。檻の中で跳ね回り、鉄の棒をねじ曲げるような力を持っている」と語る。場合によっては、近くに住む住民の安全すら脅かす可能性がある。 住民の命を守る法改正に“待った”をかける無責任さ 今回の法改正は、緊急事態時に限って罠にかかったクマにも発砲を認めることで、住民や作業者の命を守るための対応を可能にするものだ。 クマの出没が常態化し、昨年度の人的被害は全国で150人以上。これ以上の被害を防ぐには、現場の柔軟な判断と迅速な対応が必要だ。そうした実情を無視して一方的に「発砲はおかしい」と決めつけるのは、あまりにも無責任と言わざるを得ない。 現実を直視した議論こそ必要だ 動物愛護の視点も大切ではあるが、それだけで現実の危機を覆い隠すわけにはいかない。野生のクマは人間の手に負える存在ではなく、罠にかかっていても凶暴性を失わない。政治家には、理想論ではなく、命を守るための現実的な議論が求められる。 - 串田議員が「罠にかかったクマへの発砲はおかしい」と問題提起 - 現場からは「非現実的」「命を軽視している」と強い反発 - 政府は「緊急時の住民の安全確保が最優先」と説明 - 現実を見た冷静な議論の必要性が改めて浮き彫りに
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串田誠一
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