牛田まゆ議員がメディア報道に苦言「160万円引き上げ」は年収200万円以下のみ、複雑な税制改正の全体像伝えて

国民民主・牛田まゆ議員がメディアの税制改正報道に苦言、「160万円引き上げ」表現は誤解招く可能性

国民民主党の牛田まゆ参院議員（東京都選出）は2025年12月、所得税の基礎控除改正について、NHKをはじめとするメディアの報道姿勢に苦言を呈しました。「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられた」という表現について、正確ではあるものの全体像が伝わらず誤解を招きかねないとして、より丁寧な報道を求めています。

「160万円は年収200万円以下のみ」複雑な制度構造を指摘

牛田議員は自身のSNSで、メディアが「103万円から160万円への大幅引き上げ」と報じることの問題点を詳しく説明しました。実際に基礎控除が95万円（給与所得控除65万円と合わせて160万円の課税最低限）となるのは、年収200万円以下の低所得層のみであることを強調しています。

2025年度税制改正により導入された新しい基礎控除制度は、年収に応じて非常に複雑な階段構造となっています。牛田議員が示した基礎控除額は以下の通りです：

- 年収200万円以下：95万円（恒久措置）
- 年収475万円以下：88万円（2年限定）
- 年収665万円以下：68万円（2年限定）
- 年収850万円以下：63万円（2年限定）
- 年収2545万円以下：58万円（恒久措置）
- 年収2545万円超：0円

この複雑な制度について、牛田議員は「基礎控除は『最低限の生活費には課税しない』という理念に基づく制度です。最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではない」と批判しています。

元NHKアナウンサーが指摘するメディアの責任

16年間NHKアナウンサーとして活動した経験を持つ牛田議員は、メディア出身者の立場から報道のあり方に言及しています。「間違いではないのですが、この一文だけだと『103→160万円へ大幅に引き上げられた』と誤解を招きかねません」として、正確さと分かりやすさの両立を求めています。

実際に「160万円の壁」の恩恵を受けるのは年収200万円以下の給与所得者約300万人で、全体の5%弱に過ぎません。年収475万円以下の中間層（ボリュームゾーン）は2年間の時限措置であり、2027年以降は実質的な増税となる可能性があります。

「メディアは正確だけど分かりにくい報道をやめてほしい」
「160万円まで上がるのは本当に一部の低所得者だけなんですね」
「2年後に増税になる人がいるなんて知りませんでした」
「複雑すぎて何がお得なのか全然分からない」
「メディアはもっと丁寧に制度の中身を説明すべきです」

国民民主党は178万円案を主張も実現せず

国民民主党は当初、所得税の課税最低限を178万円まで一律引き上げすることを主張していました。しかし、与党は7～8兆円の大規模な税収減を理由に反対し、最終的に複雑な所得制限付きの160万円案で決着しました。

牛田議員の批判は、党の政策が実現しなかった背景もあり、制度の複雑さが国民にとって分かりにくいものになっている現状への懸念を表しています。基礎控除の理念である「最低限の生活費には課税しない」という考え方からすれば、所得によって控除額が変わる階段構造は矛盾があるとの立場です。

今回の改正は2025年12月1日から施行され、2025年分の所得から適用されます。企業の年末調整業務では新しい制度に対応した計算が必要となり、従業員への丁寧な説明が求められています。牛田議員の指摘は、複雑な制度変更を分かりやすく伝えるメディアの役割の重要性を改めて浮き彫りにしています。