9条改正・外国人土地規制・スパイ防止法を“真ん中の政策”に　菅野志桜里氏が現実路線を提言

国家の自律と現実主義を訴える菅野志桜里氏

元衆議院議員で弁護士の菅野志桜里氏（旧名：山尾志桜里）が、2025年4月30日に自身のX（旧Twitter）を更新し、日本の国家像についての見解を示した。トランプ米大統領の就任100日を迎えたことを引用し、「戦後80年が経過し、トランプ政権は100日を迎え、米国が変容しています。日本の国家像を、他人に定義されるのではなく自ら再定義する好機とも言えます」と述べた。

さらに、「政策議論同様、国家像の議論ももっと活発化していい。私自身は、日本は豊かで強い国であると同時に、国民に暖かい優しい国であってほしいと思います」と、自身の理想とする国家像を語った。

憲法9条改正やスパイ防止法の必要性を指摘

菅野氏は、4月28日の投稿で「自分の国は自分で守るのが基本」と述べ、憲法9条2項の改正や外国人土地取得規制、スパイ防止法の制定について言及した。「9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってませんよね。最早これらは『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべきです」と、自民党の対応に苦言を呈した。

これらの発言は、国家の安全保障や主権を守るための現実的な政策を求めるものであり、イデオロギーにとらわれない姿勢を示している。

ネットユーザーの反応

菅野氏の発言に対し、ネット上では様々な反応が見られた。

「9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべき。ほんとこれ、日本は現実を見ないと」
「自分の国は自分で守るのが基本。9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってません。現実を見据えた政策が必要です」
「菅野志桜里さんの発言、イデオロギーにとらわれず現実を見据えた提案で共感します」
「国民の安全と主権を守るためには、左右の枠を超えた政策が必要だと感じます」
「現実的な安全保障政策を進めるべき時期に来ていると思います」

これらの反応から、菅野氏の発言が多くの人々に共感を呼んでいることがうかがえる。


菅野志桜里氏は、日本の国家像を自ら再定義する必要性を訴え、憲法9条改正や外国人土地取得規制、スパイ防止法の制定など、現実的な安全保障政策の重要性を強調している。イデオロギーにとらわれず、国民の安全と主権を守るための政策を進めるべきだという姿勢は、多くのネットユーザーから共感を得ている。今後の政治議論において、菅野氏の提言がどのように影響を与えるか注目される。