菅野志桜里氏、殺害・放火予告を警察に届け出　民主主義脅かすネット脅迫に警鐘

元衆議院議員であり、国民民主党から今夏の参議院選挙比例代表候補として擁立が決定した菅野志桜里氏（旧姓：山尾）が、SNS上で殺害および放火の予告を受け、警察に被害を届け出たことを明らかにした。

菅野氏は4月23日、自身のX（旧Twitter）アカウントで「殺害放火予告を受け警察に届け出ました」と投稿し、ネット上の自由な意見発信の重要性を認めつつも、「犯罪予告や過度の誹謗中傷は、民主主義の前提をぶっ壊す社会の害悪」と強く非難した。

この投稿は、政治家や公人に対するネット上の脅迫や誹謗中傷が社会問題化する中で、大きな反響を呼んでいる。

ネット上の脅迫と民主主義への脅威

菅野氏は投稿の中で、「ネットで自由な意見を誰でも発信できる世の中になり、それ自体は素晴らしいこと」と述べ、情報発信の自由を肯定した。

一方で、「犯罪予告や過度の誹謗中傷は、民主主義の前提をぶっ壊す社会の害悪」と指摘し、刑事告訴を含めた厳格な対応を取る姿勢を示した。

近年、政治家や著名人に対するネット上の脅迫や誹謗中傷が増加しており、民主主義の根幹を揺るがす問題として注目されている。

菅野志桜里氏の政治経歴と再出馬

菅野氏は1974年生まれ。東京大学法学部を卒業後、検察官として勤務した後、2009年に民主党から衆議院選挙に出馬し初当選。その後、民進党政調会長などを歴任したが、2021年の衆院選には出馬せず政界を引退していた。

2025年4月22日、国民民主党は今夏の参議院選挙の比例代表候補として菅野氏を擁立する方針を固めた。党幹部によれば、23日にも正式な公認発表が行われる見通しである。

菅野氏は、憲法改正や選択的夫婦別姓制度の導入など、リベラルな政策を主張しており、国民民主党の政策的立場と一致している。政界復帰にあたり、過去のスキャンダルへの対応や有権者への信頼回復が重要な課題となる。

ネット上の脅迫に対する法的対応と課題

日本では、ネット上の脅迫や誹謗中傷に対する法的対応が進められている。2022年には、侮辱罪の厳罰化が行われ、懲役刑が導入された。また、SNS上の違法投稿に対する削除要請や発信者情報開示請求の手続きも整備されつつある。

しかし、実際には被害者が警察に被害届を提出しても、捜査や立件に至らないケースも多く、被害者の負担が大きいのが現状である。特に、政治家や著名人に対する脅迫や誹謗中傷は、表現の自由との兼ね合いから対応が難しいとされている。

菅野氏の今回の対応は、ネット上の脅迫や誹謗中傷に対する社会的な関心を高め、法的対応の必要性を再認識させる契機となる可能性がある。



- 菅野志桜里氏がSNS上で殺害および放火の予告を受け、警察に被害を届け出た。

- ネット上の脅迫や誹謗中傷が民主主義の根幹を揺るがす問題として注目されている。

- 菅野氏は今夏の参議院選挙比例代表候補として国民民主党から出馬予定。

- ネット上の脅迫に対する法的対応が進められているが、実効性には課題が残る。

今後、ネット上の脅迫や誹謗中傷に対する法的対応の強化と、表現の自由とのバランスを取るための議論が求められる。