山尾志桜里氏の元秘書、ガソリン代不正請求を認め217万円返還　再発防止と信頼回復が課題に

山尾志桜里氏の元秘書、ガソリン代不正請求で217万円返還

民進党の山尾志桜里前政調会長（衆院愛知7区）は27日、名古屋市内で記者会見を開き、事務所経費として多額のガソリン代を支出していた問題について、元公設秘書が2011～2012年にかけて165件、計217万円の不正利用を認めたと発表した。元秘書は既に山尾氏側へ返金しており、刑事告訴は見送る方針である。

不正の手口と経緯

山尾氏によると、元秘書は2011年3月から2012年7月まで愛知県尾張旭市の地元事務所に在籍していた。この期間中、1カ月の事務所のガソリン代が30万円を超えることがあり、元秘書は県内のガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出し、ガソリン代として精算していたという。

当初、山尾氏は2012年にガソリン代で計429万円の支出があったとしていたが、精査の結果、不正は計217万円に確定したと説明した。元秘書は一時、連絡が取れなくなっていたが、弁護士を通じて問いただしたところ、不正を認めたという。

山尾氏の対応と説明

山尾氏は「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と陳謝した。金の使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。

また、山尾氏は「私の監督の至らなさ、これを猛省しているし、大変恥じております」と述べ、監督責任を認めたものの、政調会長を辞任する考えはないとした。今後、元秘書から話を聞き、不正な行為が確認された場合には必要な法的措置をとるという。

政治資金の透明性と再発防止策

今回の問題は、政治資金の使途に対する透明性や監督体制の不備を浮き彫りにした。政治家の資金管理においては、秘書任せにせず、適切なチェック体制を構築することが求められる。また、政治資金収支報告書の記載内容についても、より厳格な審査が必要である。

山尾氏は、今後の再発防止策として、事務所内のコンプライアンス体制の強化や、経費精算の透明性向上に取り組む意向を示した。政治家としての信頼回復に向け、具体的な行動が求められる。


- 元秘書が2011～2012年にかけて165件、計217万円のガソリン代不正請求を認め、返金済み。
- 元秘書は廃棄された他人のレシートを利用し、ガソリン代として精算していた。
- 山尾氏は監督責任を認め、コンプライアンス体制の強化を表明。
- 政治資金の透明性向上と再発防止策の実施が求められる。