山尾志桜里氏が中国水産物輸入停止を「威圧戦術」と看破、高市首相発言撤回は「論外」

山尾氏の鋭い洞察、中国の威圧戦術を看破

山尾志桜里氏は1974年仙台市生まれの弁護士で、東京大学法学部卒業後、検察官を経て2009年に衆議院議員初当選を果たしました。民主党、民進党で政調会長や国民運動局長を歴任し、2016年には「保育園落ちた日本死ね」の匿名投稿を国会で取り上げ話題となりました。現在は無所属として政治活動を継続し、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）日本事務局長を務めるなど、中国問題に精通した専門家です。

山尾氏は今回のX投稿で「脅しが効かないと今度は経済的威圧。今の中国が取引相手として信用できないハイリスク国であると世界が再確認。中国依存への脱却のアクセルになるでしょう」と指摘しました。この分析は、中国の行動パターンを正確に把握した見事な分析といえます。

中国は11月7日の高市首相氏の台湾有事に関する国会答弁に激しく反発し、段階的にエスカレートする威圧戦術を展開しています。まず中国の薛剣駐大阪総領事氏がSNSで「汚い首を斬ってやる」などと脅迫的投稿を行い、続いて日本への渡航自粛を要請、留学への注意喚起、そして11月19日に日本産水産物の輸入停止と、典型的な経済的威圧のエスカレーションを示しています。

高市首相発言の正当性を擁護

山尾氏は「高市総理にも問題があったというナラティブは、『どっちもどっち』論に転用されかねず、中国を不当に利する。総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と強く主張しました。

18日の投稿でも「そもそも日本の総理が、日本の国会で、日本国民にとっての超重要論点を穏当に正直に説明したことを、他国から非難されるいわれはない」と述べ、高市首相氏の発言の正当性を明確に支持しています。

高市首相氏は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。これは2015年の安全保障関連法で規定された「存立危機事態」の具体的解釈を示したもので、従来の政府見解に沿った適切な答弁です。

中国側は発言の撤回を要求し、「日本が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と威嚇していますが、山尾氏の指摘通り、日本の首相が日本の国会で日本国民への説明責任を果たすことに他国が干渉する権利はありません。

中国依存脱却の必要性

山尾氏の分析で特に重要なのは、中国の経済的威圧が「中国依存脱却のアクセルになる」との指摘です。実際に中国は過去にも、民主活動家劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に反発してノルウェー産サーモンの輸入停止、尖閣諸島問題で日本へのレアアース輸出停止、新型コロナ原因調査でオーストラリア産石炭・ワインの輸入規制など、経済的威圧を常套手段として使用してきました。

「山尾さんの分析は的確すぎる。中国の本性を見抜いている」
「日本の総理が国会で説明するのは当然の義務だ」
「中国の脅しに屈して撤回なんてありえない」
「これで中国依存の危険性がよく分かった」
「山尾さんのような冷静な分析がもっと必要」

今回の水産物輸入停止により、2024年1月から12月の中国向け水産物輸出は前年比89.9%の大幅減少を記録しました。しかし農林水産物全体の輸出は、中国以外への輸出が前年比15.4%増となり、全体では過去最高を更新しています。これは山尾氏の指摘する「中国依存脱却」が実際に機能していることを示す証拠です。

国際情勢を踏まえた戦略的思考

山尾氏は長年にわたって人権問題などで中国に厳しい姿勢を取ってきました。IPAC日本事務局長として、ウイグル人権問題や香港民主化運動への弾圧、台湾への軍事的圧迫などの課題に取り組んできた経験から、中国の行動パターンを深く理解しています。

現在の状況は、習近平政権が台湾統一への意志を強める中で、日本がいかに対応すべきかという根本的な問題を提起しています。山尾氏の分析は、短期的な経済的損失を恐れて原則を曲げることの危険性を鋭く指摘したものです。

今回の山尾氏の発言は、政治の分野を超えて多くの支持を集めており、真の国益とは何かを考える重要な契機となっています。中国の威圧戦術に屈することなく、毅然とした対応を続けることの重要性を改めて認識させる優