ジャングリア沖縄運営会社が50億9800万円の赤字決算

ジャングリア沖縄運営会社、開業前6月期で50億超の赤字

巨額投資の実態

2025年7月に沖縄北部で開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメント（JE、名護市）の2025年6月期（第7期）決算で、純損益が50億9,800万円の赤字だったと、10月中旬の官報決算公告で明らかになった。

この期には営業収益は計上されず、開業前準備段階での投資が先行した形だ。株主が投入した株主資本は251億3,400万円。営業損失は1,200万円、経常損失は50億9,100万円という結果だ。運営担当者によれば、2026年6月期からは売り上げ計上を伴う決算になる見込みという。

JEは2018年設立後、開業準備を続け、名護市と今帰仁村にまたがる約60ヘクタールの敷地で21のアトラクションを展開する施設を目指した。

赤字背景と構造リスク

この巨額赤字は、開業前の先行投資（建設費、施設準備費、宣伝費、インフラ整備など）が膨らんだことによるものとされる。売上計上がない段階で固定コスト・開発費を一手に引き受けた結果、決算が赤に振れた。

ただし、この種の大型投資案件では、開業初期段階では赤字計上が許容されるケースもある。問題は「どこまで赤字を許せるか」「収益化への道筋が現実的か」である。

運営企画を担うマーケティング企業「刀（かたな）」を率いる森岡毅氏が本件にかかわっており、過去に運営支援した案件でも赤字になった例があるとの指摘もある。たとえば、「刀」の2024年度決算では24億円規模の赤字を出しており、その点が投資家や市場の不安材料とされている。

赤字に加えて、将来の資金繰り・追加融資や債務返済の持続性も懸念材料だ。現地報道の専門家コメントでは、「100億円規模の赤字になる可能性」「追加融資の難航」などの見方も浮上している。

収益化への視界と地域波及

JE側は、2026年6月期から入場料収入や施設売上を計上すると見込んでおり、これが黒字化への転換点だ。しかし、来場者動員、リピート率、運営コスト、維持管理費、広告宣伝など各要素の収支統制が極めて重要となる。

また、ジャングリア沖縄プロジェクトは、北部地域の観光振興を想定しており、施設外への波及効果も期待される。副社長らは、宿泊需要の創出、地元企業との連携、観光の付加価値化といったビジョンを掲げてきた。地域振興の起点となる可能性を標榜している。

ただし、投資コストの重さや初期赤字を許容できる資本力、過度な期待とリスク管理の不均衡は、成功を左右する。

問題提起と課題

今回の決算公告は、ジャングリア沖縄が単なる夢物語ではない“実体を伴う事業”であることを示すと同時に、実現可能性と現実のギャップを露わにした。

政治・行政が関与して投資が後ろ盾されてきた可能性を念頭に置けば、税金投入や公共支援との整合性、説明責任も問われうる。政策的には、こうした大規模案件におけるリスク検証、事業計画の精緻化、債権者保護、地域住民との対話を徹底させねばならない。

また、運営主体である刀を含む過去実績の検証を通じて、マーケティング重視型モデルの限界と経営持続性の不足を明らかにすべきだ。夢を掲げる新規投資は歓迎すべきだが、それだけでは成立しない。厳しい現実を踏まえて、強固な収益基盤とガバナンス態勢を問う局面に入ったと言える。