島尻安伊子の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約名桜大学の新入生が住居難民に　ジャングリア開業で名護市の賃貸不足深刻化、インフラ未整備が波紋

2025-04-30 コメント: 1件

大学新入生が住まい難民に名護市の名桜大学で、新入生が住む場所を確保できないという異例の事態が起きている。今年4月に入学した学生のうち、少なくとも36人が入居先を見つけられず、大学施設に一時的に滞在することになった。4月25日時点で18人がようやく新しい住まいのめどがついたが、残る18人はいまだ見通しが立たない。テーマパーク開業が引き金に背景にあるのは、名護市の北に位置する今帰仁村でこの春オープンした大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」だ。観光業を支えるため、パーク関連の従業員や関係者が市内の賃貸住宅を次々と借り上げ、名護市の賃貸市場は一気にひっ迫した。市内の不動産業者は「例年にないペースで物件が埋まっていった。新入生に紹介できる部屋がない」と明かす。住まい探しに奔走、地域に支援の輪大学側は急場をしのぐため、校内の施設を開放し新入生の受け入れを開始。地元の不動産業者や福祉事業所も連携し、空き物件や施設の情報を大学に優先的に提供するなど支援の輪が広がっている。とはいえ、「すぐに部屋が見つかるわけではない。安心して学生生活を送れる環境を整えたい」と大学関係者は語る。インフラなき開発は地域への無責任今回の問題は、地域インフラが整っていない状態で大型施設だけを誘致すると、どのようなひずみが生まれるかを如実に示した格好だ。観光振興を優先するあまり、地域住民や学生の住環境が圧迫されては本末転倒である。道路、住宅、交通、医療といった生活インフラの整備を事前に進めずに開発を進めるのは、行政と事業者の無責任に他ならない。地域と共生する開発を観光による経済効果ばかりが注目されがちだが、住民や地域の学生たちが犠牲になるような形では持続可能な発展は望めない。住まいは基本的な生活基盤であり、真の地域振興を目指すなら、住民の暮らしとのバランスを取る開発こそが求められる。

公約“整備なき誘致”のツケ　ジャングリア開業前に名護市で住宅危機、学生30人が仮住まい生活

2025-04-05 コメント: 2件

沖縄県名護市でアパート不足が深刻化している。影響を受けたのは、名桜大学にこの春入学した新入生たち。アパートが見つからず、やむを得ず学内の宿泊施設で新生活を始めざるを得ない状況に追い込まれている。背景にあるのは、今帰仁村で今年7月に開業予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」だ。大型施設誘致の“副作用”　整備なき誘致のツケジャングリア沖縄は、開業前からすでに周辺地域に大きな影響を及ぼしている。県内外から雇用されたスタッフの多くが、生活インフラや商業施設の整った名護市での居住を希望しており、結果として市内のアパートは争奪戦に。以前なら学生や単身者が手頃な家賃で住めたような1Kの物件でさえ、家賃は月7万円台に跳ね上がり、空室はほとんどない状態が続いている。「地域に雇用を」との期待の一方で、肝心の住環境整備はほぼ手つかずのまま。これでは“誘致ありき”の開発計画と言わざるを得ない。学生は“生活難民”に　大学が緊急対応名桜大学によると、学生の8割が一人暮らしをしているが、今年は新入生から「アパートが見つからない」「入居できるのは数カ月先」「家賃が高すぎて無理」といった声が次々と寄せられ、4月4日時点で43件にのぼった。大学は急きょ、学内の宿泊施設を8月末まで開放する措置を決定。昨年は6人だった一時入居者が、今年は30人と5倍に増えた。これは単なる「部屋探しの失敗」ではない。明らかに構造的な住宅供給の不足であり、その要因が大型施設の無計画な誘致にあることは見過ごせない。住環境の圧迫が学生生活を直撃「家賃3万7千円の部屋でもギリギリ。これ以上上がったら無理」。そう話すのは看護学科に通う3年生の男子学生。管理会社から突然、家賃値上げの通告を受け、生活がさらに厳しくなることに頭を抱える。生活費、学費、そして住宅費。すべてを自力で賄わなければならない学生にとって、今の状況は単なる“住まい探しの困難”ではなく、大学での学び自体を脅かす危機だ。地域インフラ軽視の開発に警鐘を名護市では、観光施設や企業進出にともない人口流入が進んでいるが、住宅供給はそれに追いついていない。交通インフラも未整備なまま、大規模施設だけが先行する構図は全国の地方都市でも繰り返されてきた失敗だ。名桜大学の関係者は「学生にとって安心して暮らせる住環境があってこそ学びが成り立つ。大学だけでは限界がある。地域や行政と連携して、抜本的な対策が必要」と訴える。開業前から生活圏に混乱をもたらすような施設誘致は、誰のための開発なのか。インフラ整備も支援策も不十分なまま、“ジャングリア効果”が地域の若者に重くのしかかっている。

公約「ジャングリア沖縄」渋滞回避のカギは“帰路”にあり　許田IC周辺、対策ゼロの現実

2025-04-04 コメント: 1件

7月25日に沖縄県今帰仁村で開業予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」に関し、期待される経済効果の一方で交通渋滞の深刻化が懸念されている。現地に近い県道84号線における交差点改良が進められているが、観光客の大多数が通過するであろう「高速道路・許田インターチェンジ（IC）周辺」の対策は手つかずの状態だ。県道84号線：右折帯設置も抜本策とはならず県道84号線の「テーマパーク入口交差点」（仮称）では、県と県警が右折帯の新設と信号機の設置を進めている。右折帯は全長43メートルで車両6台が並ぶことが可能とされ、信号サイクル80秒の条件下では1時間あたり最大360台が右折可能とされる。しかし実際には交通の流れや前方の車列の影響もあり、300台程度が限界とみられる。これを超えた来場が見込まれる場合、交差点を起点とした長大な渋滞が発生する恐れが強く、現場だけでの対策では限界がある。本部半島だけでなく「帰路」にも着目をジャングリアを訪れる観光客の多くは本部半島内に宿泊するのではなく、那覇市内や北谷町など県南部に滞在することが多いとされる。このため、テーマパーク見学後の「帰路」に大規模な交通集中が発生する可能性が高くなる。特に、県道84号線から名護市街地を通り、高速道路（沖縄自動車道）の許田ICへ向かうルートがボトルネックとなることが予想されている。許田IC周辺：渋滞対策は皆無に等しい現在、許田IC周辺には新たな交差点改良や車線増設といった渋滞緩和策は講じられておらず、通常でも週末には交通が滞る場所だ。ジャングリア開業によって集中する観光車両の影響で、IC付近は慢性的な渋滞に陥る懸念がある。さらに、名護東道路が高速道路と直結しておらず、代替ルートとして機能しない点も問題だ。専門家「時間とルートの分散が不可欠」琉球大学の准教授は「来園者の行動を時間帯やルートで分散させることが渋滞回避の鍵」と指摘する。事前予約制による入園時間の制御や、北側からのアクセスを促進する情報提供、カーナビ連携などの工夫が必要だという。単に現場の道路改良に頼るのではなく、交通需要マネジメント（TDM）の視点が求められる。許田IC対策なくして地域交通は守れない沖縄県およびジャングリアの運営企業・ジャパンエンターテイメント（JE）は、県道84号線交差点の改良に注力しているが、それだけでは不十分だ。許田ICを中心とした名護市北部の交通インフラ全体を俯瞰し、事前の車両流入シミュレーションや対策の実施が急務となっている。ジャングリア沖縄の成功には、観光客の満足だけでなく、地域住民の生活への影響を最小限にとどめる努力が不可欠だ。そのためには、観光拠点から離れた地点、特に許田IC周辺の交通対策を「見て見ぬふり」せず、真摯に向き合うことが求められる。 - ジャングリア沖縄は7月開業予定で、県道84号線交差点の右折帯整備が進行中。 - しかし、交通渋滞の根本的問題は許田IC周辺に集中する「帰路の車両」にある。 - 名護東道路は高速道路と直結しておらず、渋滞緩和の効果は限定的。 - 許田IC周辺には現時点で目立った渋滞対策がない。 - 専門家は入園時間やルートの分散など、TDM的な工夫の必要性を指摘。 - 県と運営企業は、許田IC付近の対策にも本腰を入れるべき。

公約営業時間変更で渋滞緩和狙うも根本的な解決にはならず　ジャングリア沖縄の対応に疑問の声

2025-03-27 コメント: 0件

沖縄・今帰仁村の観光施設「ジャングリア沖縄」は、観光シーズンのピーク時における交通渋滞緩和を目的に、営業時間を前倒ししたり延長したりすることを発表した。施設を運営するジャパンエンターテイメントの佐藤大介副社長が、27日に名護市中山区で開かれた説明会で明らかにした。しかし、この対応は表面的な対策に過ぎず、根本的な解決にはならないとの指摘も多い。 ■ 渋滞対策としての限界ジャングリア沖縄周辺では、観光客の増加に伴い、特に繁忙期に交通渋滞が深刻化している。施設側は、営業時間を変更することで来園者を分散させ、渋滞を緩和しようと試みているが、この対策だけでは根本的な解決にはならないという声が上がっている。 - 開園時刻の前倒し：観光客が早朝から訪れることを見越し、開園時間を早める。 - 閉園時刻の延長：夕方以降の来園者に対応するため、閉園時間を遅らせる。これらの措置が一時的な渋滞緩和にはつながるかもしれないが、根本的には周辺インフラの不十分さが解消されない限り、交通渋滞は避けられない。 ■ 地元住民への影響営業時間変更の効果が見込まれる一方で、根本的にインフラが整っていない現状では、地元住民の生活への影響は避けられない。観光シーズンの混雑が続く中で、地元住民は日常的に渋滞に巻き込まれ、移動が不便になるという問題が続くことになる。施設の営業時間変更は、観光施設側の対応としては一つの手段ではあるものの、地域住民の負担を軽減するものではない。 ■ 根本的な解決に向けた課題観光客の急増とそれに伴う渋滞問題の根本的な解決には、施設側だけでなく、行政や地域社会全体でのインフラ整備が不可欠である。道路の拡張や駐車場の増設、公共交通機関の充実など、観光インフラの全体的な見直しが求められている。営業時間変更はあくまで一時的な対応であり、長期的にはより大規模なインフラ整備が必要だという認識が広がっている。 ■ 今後の取り組みジャングリア沖縄側は、営業時間変更後の効果を引き続き検証し、地域住民や観光客の意見を取り入れて改善策を検討する方針だ。しかし、根本的なインフラの問題が解決されない限り、観光地周辺の渋滞問題は根強く残るだろう。観光業と地域社会が共存していくためには、施設側と行政が協力し、持続可能な観光環境を構築するための長期的な視点での取り組みが必要とされている。

「ジャングリア沖縄」渋滞対策に不安の声地元住民が具体的な説明を要求

2025-03-11 コメント: 3件

沖縄県今帰仁村に開園予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」。2025年7月25日の開業を控える中、地元住民からは交通渋滞や生活環境への影響を懸念する声が上がっている。特に、パークが面する名護市中山区では、運営を担当するジャパンエンターテイメント（JE）と、県、市に対し、具体的な交通対策を求める要望書を提出した。この要望書には、地元住民の不安や疑問に十分な説明がなされていないとの懸念が込められており、住民の生活に影響を与えないよう、より具体的な対応を求めている。中山区は、住民との意見交換会やアンケートを通じて、交通渋滞の懸念を中心に様々な不安を整理。要望書には、地域とJEが「共存共栄」を目指して協力し合うことが確認されているが、その過程で住民への説明が足りないと指摘されている。一方、運営側のジャパンエンターテイメントは、交通渋滞を避けるための対策として、いくつかの方針を発表している。例えば、来場者にマイカーの利用を控えるよう促し、那覇からのバスや高速船の利用を推奨。駐車場も周辺に分散し、混雑が予想される日には自家用車の来園台数を制限する予定だ。また、シャトルバス専用ルートや、開園時間の変更も検討している。とはいえ、地元住民や経済界からは、これらの対策が実際にどれだけ効果を上げるかについて疑問の声が上がっており、開園までの残りわずかな期間で、運営側と行政に対するさらなる情報提供と説明が求められている。開業に向けての準備が進む中、地域と運営企業、そして行政との協力体制を築き、住民の不安を解消するための具体的な話し合いが不可欠だと言えるだろう。

公約名護東道路延伸計画、地域住民の長期的な渋滞負担に懸念

2025-03-11 コメント: 20件

沖縄総合事務局は3月10日、名護東道路の本部町方面への延伸計画について、全線を自動車専用のバイパスとする方針を決定した。この計画により、渋滞の緩和や事故減少、災害時の代替路確保が期待されているが、実際には地域住民や沖縄県民にとっては長期間の不便が続く懸念が残る。 - 区間とIC設置：名護市の伊差川インターチェンジ（IC）から本部町浦崎までを約14キロメートル結ぶ。途中には2025年7月に開業予定のテーマパーク「ジャングリア沖縄」付近など3カ所のICが設置される予定。 - 事業スケジュール： 2025年度から環境影響評価が開始され、その後数年以内に事業が着手されるが、供用開始までは10～20年もの長期間を要する見込み。 - 地域住民への影響：この延伸計画の完了までに長い年月がかかる一方で、現在の道路渋滞に悩む地域住民は、10～20年間も不便な状況が続くことになる。特に、ジャングリア沖縄の開業が経済効果として強調されている一方で、ジャングリアとは関係ない業種で働く住民の視点が無視されているのではないかという懸念もある。渋滞による時間の浪費や経済損失がどれほどの規模であるかについて、政治家たちが十分に考慮していない可能性がある。延伸計画が完了すれば、地域経済や観光業には一定のプラス効果が見込まれるものの、日々の通勤や地域の生活を支える人々の視点に立った政策の議論も求められている。

公約ジャングリア沖縄開業で渋滞懸念　救急搬送に影響の恐れ

2025-03-07 コメント: 2件

2025年7月に開業予定の沖縄県今帰仁村のテーマパーク「ジャングリア沖縄」。その開業に伴い、救急搬送の主要ルートである県道84号線と72号線の渋滞が懸念されている。これらの道路は片側1車線で幅が狭く、渋滞時には緊急車両の通行が困難になる可能性が指摘されている。救急搬送への影響 - 本部町・今帰仁村消防組合の2023年の救急搬送件数は1816件。そのうち、名護市の北部地区医師会病院への搬送が1022件、県立北部病院への搬送が736件で、全体の約96.8％を占める。これらの搬送には主に県道84号線「名護本部線」と県道72号線「名護運天線」が使用されている。 - ジャングリア沖縄開業後、これらの道路の混雑が予想され、救急搬送の遅延が懸念される。消防職員は「重大な事案だと助かる命も助からなくなる」と危機感を示している。迂回路の課題 - 迂回路として国道505号線や国道449号線があるが、これらのルートを使用すると到着が10～15分遅れるとされる。渋滞状況によっては、搬送時間が倍になる可能性も指摘されている。 - 救急車は予備を含めて3台体制で運用されているが、搬送後の帰路では緊急走行ができず、渋滞に巻き込まれると本部・今帰仁エリアでの救急車の空白時間が長くなるリスクがある。運営会社の交通対策 - ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントは、交通渋滞の懸念に対し、以下の対策を検討している。 - 那覇からのシャトルバスや高速船の運行を増やし、マイカーやレンタカーでの来場を抑制する。 - 駐車場を周辺に分散配置し、混雑日には自家用車の来園台数を制限する。 - 複数の迂回ルートの設定やシャトルバス専用ルートと自家用車ルートを分離し、渋滞と事故リスクを減らす。 - 開園時間の変動制の導入や駐車場の予約制なども検討している。 - 同社は2020年から2024年にかけて交通シミュレーションや実証実験を行い、地元住民への説明会も開催している。しかし、具体的な道路整備や緊急車両の通行確保策については、今後の協議が必要とされている。許田周辺の渋滞対策の未検討 - 一方で、許田周辺の渋滞箇所に関しては、対策が全く協議・検討されていないとの指摘がある。この地域は主要な交通拠点であり、渋滞が発生すると広範囲に影響を及ぼす可能性があるため、早急な対応が求められる。ジャングリア沖縄の開業は地域経済の活性化が期待される一方で、救急搬送への影響や交通渋滞といった課題も浮上している。関係各所との連携を深め、地域住民の安全と利便性を確保するための具体的な対策が急務である。

公約ジャングリア沖縄の交通対策に不安の声　情報不足で社会問題化の懸念

2025-02-10 コメント: 0件

沖縄北部に開業予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」の交通対策に関し、観光関連団体から不安の声が上がっている。沖縄ツーリズム産業団体協議会は10日、那覇市の沖縄産業支援センターで開催され、ジャングリア沖縄の交通対策について議論が行われた。参加者からは、公開されている情報が限られており、「対策の打ちようがなく不安だ」との声が上がり、定期的な情報共有の場を求める意見が多く寄せられた。ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントの佐藤大介副社長は、交通渋滞対策として以下の3点を挙げた。・マイカーの抑制・ルートの分散・スマート機器導入による円滑化しかし、県バス協会の山城克己会長は、修学旅行シーズンに慢性的なバス不足が発生している現状を指摘し、開業によりこれまでにない量のバスが運行されることから、「情報も少なく、今のままでコントロールできるのかとの不安がある。社会問題になりかねない」と強調した。また、県が2026年度の導入を進める「観光目的税（宿泊税）」についても意見交換が行われた。非課税を要請する離島住民への説明が不十分として、県議会2月定例会への条例案の提出見送りが決まっている。関係者からは、離島住民を含めた県民の理解促進と宿泊税の使途の明確化を求める声が上がった。県観光政策課の城間直樹副参事は、2026年度導入に変更はないとし、「各市町村に丁寧な説明をし、理解を得られるよう取り組む」と述べた。県で宿泊税について昨年募集したパブリックコメントを3月末ごろまでに公表する予定である。ジャングリア沖縄は、沖縄北部の今帰仁村に2025年7月25日に開業予定の大型テーマパークで、リアルな恐竜と出会えるアトラクションが話題となっている。しかし、開業に伴う交通渋滞や宿泊税の導入など、地域社会への影響が懸念されており、関係者間での継続的な情報共有と協議が求められている。

島尻安伊子の活動・発言など

活動報告・発言

公約名桜大学の新入生が住居難民に　ジャングリア開業で名護市の賃貸不足深刻化、インフラ未整備が波紋

公約“整備なき誘致”のツケ　ジャングリア開業前に名護市で住宅危機、学生30人が仮住まい生活

公約「ジャングリア沖縄」渋滞回避のカギは“帰路”にあり　許田IC周辺、対策ゼロの現実