高市総理の賃上げ環境整備表明、古賀議員追及で課題浮き彫り

物価高の中で国民生活を守れるか。2025年11月14日の参院予算委員会で、立憲民主党の古賀之士議員の追及により、高市早苗総理の経済政策の具体性に疑問符が付いた。

古賀議員が冒頭で「空前の物価高の中で、賃上げはどのように位置付けられるのか」と質問すると、高市総理は「物価高を超える賃上げを目指す環境を整えることが最優先」と答弁した。しかし、具体的な最低賃金の目標額や時給についての明確な数値は示さなかった。

「給料が上がらないのに物価ばかり上がって苦しい」
「政府は具体的にどうやって賃上げを実現するつもりなの」
「企業にお任せじゃなくて、もっと踏み込んだ政策が必要では」
「最低賃金の具体的な目標を示してほしい」
「生活が楽になる実感がない」

取引適正化法の執行体制に課題

古賀議員が次に取り上げたのが、来年1月1日施行の中小受託取引適正化法の周知徹底と執行体制の問題だった。従来の下請法を改正して創設されるこの法律は、中小企業の価格転嫁を促進し、適正な取引環境を整備する目的がある。

しかし古賀議員は「企業数300万超に対して人員が不足している」と執行体制の脆弱さを指摘した。公正取引委員会の茶谷委員長は「法改正に伴い職員137人増員を要求している」と説明したが、全国300万を超える対象企業に対する監督体制としては明らかに不十分だ。

高市総理は「関係省庁が一丸となって対応する」と答弁したものの、古賀議員から「目安箱など意見受付窓口の設置も検討すべき」との具体的提案が出る始末だった。

エネルギー料金支援は深掘りへ

電気・ガス料金の負担軽減策について、高市総理は「寒さの厳しい冬に備え、これまでより支援額を深掘りする」と表明した。古賀議員が厳冬期に向けた対策の最新方針を求めたのに対し、経済対策や補正予算で具体的な金額や対象を示す考えを説明した。

特に古賀議員が強調したのは、北海道など寒冷地への配慮だった。「電気・ガスだけでなく灯油を日常的に使う地域にも十分な配慮が必要」との指摘に対し、片山財務大臣は「灯油やLPガスも含め、漏れのないように検討する」と応じた。これは現在の物価高対策が全国一律的で、地域の実情を十分に反映していないことを浮き彫りにした形だ。

関門連系線複線化に1兆円規模の投資

送電インフラ整備では、九州と本州を結ぶ関門連系線の複線化が焦点となった。古賀議員は「単一ルートに依存する現状はリスクが高く、国策として進めるべき」と国の積極的な関与を求めた。

赤澤経産大臣は、関門連系線の複線化について総事業費が約1兆円規模（工事費4412億円、維持費5384億円）になる見込みを明らかにした。全国負担方式や公的貸付の活用により電気料金への影響を抑える方針を示したが、古賀議員は「建設業界全体の人手不足が送電網整備の遅れにつながりかねない」と新たな懸念を提起した。

半導体・AIロボット戦略の遅れを指摘

「産業の米である半導体を国内で活用し、量産体制を強化することが不可欠」。古賀議員は日本の半導体産業やAIロボット分野の立ち遅れを厳しく指摘した。

高市総理は、赤澤経産大臣と小野田AI戦略担当大臣の連携により、需要喚起と投資促進策を進めると表明した。人型ロボットや介護・サービス分野でのロボット活用支援にも意欲を示したが、具体的な工程表や投資規模は明示されなかった。

政府は「AI・半導体産業基盤強化フレーム」で2030年度までに10兆円以上の公的支援を打ち出しているが、古賀議員は「産業競争力を高めるだけでなく、現場の雇用や待遇を守る施策が必要」と労働者保護の視点からも追及した。

参院選で示された民意は減税であり、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策だ。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にある。古賀議員の質疑は、高市政権の経済政策が具体性を欠き、国民の切実な要求に十分応えていない現実を浮き彫りにした。