参議院議員 古賀之士の活動・発言など
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活動報告・発言
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高市総理の賃上げ環境整備表明、古賀議員追及で課題浮き彫り
物価高の中で国民生活を守れるか。2025年11月14日の参院予算委員会で、立憲民主党の古賀之士議員の追及により、高市早苗総理の経済政策の具体性に疑問符が付いた。 古賀議員が冒頭で「空前の物価高の中で、賃上げはどのように位置付けられるのか」と質問すると、高市総理は「物価高を超える賃上げを目指す環境を整えることが最優先」と答弁した。しかし、具体的な最低賃金の目標額や時給についての明確な数値は示さなかった。 >「給料が上がらないのに物価ばかり上がって苦しい」 >「政府は具体的にどうやって賃上げを実現するつもりなの」 >「企業にお任せじゃなくて、もっと踏み込んだ政策が必要では」 >「最低賃金の具体的な目標を示してほしい」 >「生活が楽になる実感がない」 取引適正化法の執行体制に課題 古賀議員が次に取り上げたのが、来年1月1日施行の中小受託取引適正化法の周知徹底と執行体制の問題だった。従来の下請法を改正して創設されるこの法律は、中小企業の価格転嫁を促進し、適正な取引環境を整備する目的がある。 しかし古賀議員は「企業数300万超に対して人員が不足している」と執行体制の脆弱さを指摘した。公正取引委員会の茶谷委員長は「法改正に伴い職員137人増員を要求している」と説明したが、全国300万を超える対象企業に対する監督体制としては明らかに不十分だ。 高市総理は「関係省庁が一丸となって対応する」と答弁したものの、古賀議員から「目安箱など意見受付窓口の設置も検討すべき」との具体的提案が出る始末だった。 エネルギー料金支援は深掘りへ 電気・ガス料金の負担軽減策について、高市総理は「寒さの厳しい冬に備え、これまでより支援額を深掘りする」と表明した。古賀議員が厳冬期に向けた対策の最新方針を求めたのに対し、経済対策や補正予算で具体的な金額や対象を示す考えを説明した。 特に古賀議員が強調したのは、北海道など寒冷地への配慮だった。「電気・ガスだけでなく灯油を日常的に使う地域にも十分な配慮が必要」との指摘に対し、片山財務大臣は「灯油やLPガスも含め、漏れのないように検討する」と応じた。これは現在の物価高対策が全国一律的で、地域の実情を十分に反映していないことを浮き彫りにした形だ。 関門連系線複線化に1兆円規模の投資 送電インフラ整備では、九州と本州を結ぶ関門連系線の複線化が焦点となった。古賀議員は「単一ルートに依存する現状はリスクが高く、国策として進めるべき」と国の積極的な関与を求めた。 赤澤経産大臣は、関門連系線の複線化について総事業費が約1兆円規模（工事費4412億円、維持費5384億円）になる見込みを明らかにした。全国負担方式や公的貸付の活用により電気料金への影響を抑える方針を示したが、古賀議員は「建設業界全体の人手不足が送電網整備の遅れにつながりかねない」と新たな懸念を提起した。 半導体・AIロボット戦略の遅れを指摘 「産業の米である半導体を国内で活用し、量産体制を強化することが不可欠」。古賀議員は日本の半導体産業やAIロボット分野の立ち遅れを厳しく指摘した。 高市総理は、赤澤経産大臣と小野田AI戦略担当大臣の連携により、需要喚起と投資促進策を進めると表明した。人型ロボットや介護・サービス分野でのロボット活用支援にも意欲を示したが、具体的な工程表や投資規模は明示されなかった。 政府は「AI・半導体産業基盤強化フレーム」で2030年度までに10兆円以上の公的支援を打ち出しているが、古賀議員は「産業競争力を高めるだけでなく、現場の雇用や待遇を守る施策が必要」と労働者保護の視点からも追及した。 参院選で示された民意は減税であり、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策だ。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にある。古賀議員の質疑は、高市政権の経済政策が具体性を欠き、国民の切実な要求に十分応えていない現実を浮き彫りにした。
参院予算委で古賀之士議員が米国関税措置を追及 ミニマム・アクセス米拡大にWTO提訴リスクも指摘
参院予算委で古賀之士議員が米国関税措置を追及 9月12日の参議院予算委員会では「米国の関税措置等」に関する集中審議が行われ、立憲民主党の古賀之士参院議員が中心となって質疑を展開した。古賀氏は、日本の経済と生活に直結する問題として、米国の大統領令やミニマム・アクセス米の輸入枠拡大について政府の姿勢を厳しく問いただした。 冒頭、古賀議員は「生活への不安をよく聞く。少しでも不安が減るように」と述べ、国民目線での議論を求めた。そのうえで、米国の相互関税措置について「大統領令を巡り米国内では係争中であり、一、二審で敗訴している。最高裁でも敗れる可能性がある。もし敗訴した場合、日本はどうなるのか」と追及した。 赤沢亮正経済再生担当相は「関連の動向を注意しながら影響を精査し、適切に対応していく」と述べるにとどまり、具体的な答弁を避けた。 > 「大統領令が無効となれば、日本の合意も揺らぐのでは」 > 「国民の不安を前にした答弁としては不十分だ」 > 「裁判結果によっては農業や経済に大きな混乱が起こる」 > 「リスクを想定せずに合意を進めている」 > 「政府の説明は抽象的すぎて納得できない」 ミニマム・アクセス米拡大への懸念 古賀議員はさらに、ミニマム・アクセス米の輸入割合を50％から75％に引き上げることについて問題視した。「米国産米は他国産に比べ高価である。輸入割合を拡大すれば日本の消費者や農家に負担が跳ね返る。WTOから提訴される恐れもある」と指摘した。 これに対し小泉農林水産相は「WTOルールの下で国内外の事情を勘案し、加工用の販売増や保管経費削減に努めている」と答弁し、「関係国には丁寧に説明して理解を得る」と述べた。しかし、古賀議員は「政府はWTO提訴のリスクを軽視している」と反論し、国際ルールの中で日本の立場を守る具体策を求めた。 国民生活への影響と政府の責任 古賀議員の質疑は、米国との合意が国民生活に与える影響を真正面から問うものとなった。相互関税措置の不透明さや、ミニマム・アクセス米拡大の負担は、日本の消費者や農業関係者に直結する問題である。にもかかわらず、政府側からは「適切に対応する」といった抽象的な答弁が続き、具体策が示されなかった。 国民の生活に直結する食料政策と国際貿易のリスクを巡り、古賀議員は「国民に説明責任を果たすべきだ」と繰り返し強調。今後も国会の場で追及を続ける姿勢を示した。 米国関税措置と食料政策をめぐる不透明性 今回の審議は、5500億ドル（約80兆円）の対米投資や薬価問題も取り上げられたが、古賀議員が焦点を当てたのは、国民生活に直結する米大統領令の行方と食料政策の不透明さだった。米国の内政事情に左右される不安定な合意を進める日本政府の姿勢に対し、野党の追及は一層強まるとみられる。
半導体復活へ「国運をかけた挑戦」 古賀議員、情報処理促進法で政府の本気度を問う
4月16日の参院本会議で、「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が本格的に審議入りした。立憲民主・社民・無所属の古賀之士議員は、会派を代表して登壇し、この法案について「日本の将来と未来がかかる極めて重要な法案だ」と強調。経済安全保障や半導体政策の立て直しに向け、政府の取り組みを次々と問いただした。 半導体支援の根幹を問う 古賀氏はまず、今回の法案の背景にある米国との関係性に言及。トランプ政権による関税強化の動きが世界に波紋を広げる中、日本政府の交渉の進展や展望について林官房長官に見解を求めた。 続けて、武藤経済産業大臣には、次世代半導体、特に2ナノ技術の国内生産に向けた意義と展望について質問。古賀氏は、自身のスマートフォンが海外製の半導体を使っていることを例に挙げ、「『ありがとう半導体』という感謝の言葉を日本製に向けて言えるようにしたい」と語った。 栄光と凋落を経た“日の丸半導体” かつて世界市場の半分を占めていた日本の半導体産業は、今やシェア7％台。古賀氏はその要因として、日米貿易摩擦や水平分業の失敗、デジタル化の遅れ、国家的支援の欠如などを列挙し、「これまでの失敗をどう乗り越えるのか」と厳しく問いかけた。 特に、北海道に拠点を構える次世代半導体企業「ラピダス」への支援状況に触れ、開発の進捗や歩留まり向上の方策、失敗した場合の責任の所在についても明確な説明を求めた。 巨大投資の管理体制は？ 「もし事業が頓挫したら、その責任は誰が取るのか」。古賀氏はこうした巨額投資に対し、政府の進捗管理体制の不備を指摘。「数兆円規模の税金を投入する以上、マイルストーンの設定や評価指標の明確化が不可欠だ」と述べ、経産大臣に進捗監視の仕組みと指標の具体例を示すよう求めた。 地域と人材への波及効果 一方で、古賀氏は半導体投資がもたらす地域経済への波及効果にも期待を寄せた。北海道ではすでにオフィスや住宅、商業施設の建設が進むなど、地元に活気が戻りつつある。こうしたプラス面に加え、熊本でのTSMC進出時に起きた交通渋滞や地下水枯渇の懸念を例に挙げ、環境対策の強化も求めた。 加えて、人材不足への懸念も示し、「今後10年で4万人の半導体技術者が不足するとされるなか、教育機関や企業との連携が急務だ」と訴えた。 「ヒューマノイドロボット」への夢 質問の終盤では、「国産2ナノ半導体で何を作るのか」という本質的な問いを投げかけた古賀氏。サービスロボットやAI技術と結びつく「ヒューマノイドロボット」産業の将来性に触れ、かつての夢の技術だった鉄腕アトムやアシモの復活を期待した。 「日本が得意としてきた製造業と、世界が進めるサービス業の融合がカギになる」として、経産省に対し、日本独自の「ワクワクする技術」を社会実装する覚悟を問うた。 国運をかけた覚悟を 「製造だけで終わらない。癒しや楽しさも含めた、新しい産業構造を目指すべきだ」と古賀氏。最後は、「社運ではなく“国運”をかけた挑戦として、この法案を実行に移すべきだ」と訴え、質疑を締めくくった。
減税か否か、物価高対策に揺れる政府 石破総理“タイムリーな対応”に含み
4月7日の参議院決算委員会で、立憲民主党の古賀之士議員が石破茂総理に対し、物価高騰への減税の可能性や、米国が予告している関税措置への対応について質問を行った。 「空前の値上げ」減税の行方は 古賀議員は、今月1日から食品や日用品など4000品目以上で値上げが相次ぎ、国民生活を直撃している現状を取り上げ、「このタイミングで減税を検討すべきではないか」と総理に迫った。 これに対し石破総理は、「現時点で減税に踏み切るとは言えない」としつつも、「物価高への世論の関心が高いことは重々承知している。物価上昇を上回る賃上げを引き続き目指すのは当然のことだが、国会での議論を踏まえながら、タイミングを見て対応していきたい」と慎重な姿勢を見せた。 「相互関税」発動前に何ができるのか また古賀氏は、米トランプ大統領が9日から日本に対し24％の「相互関税」を発動すると発表した件についても取り上げ、「発動までの猶予期間に、これを回避する手立てはあるのか」と質問した。 石破総理は、経済産業省を中心に早い段階から米国と接触を重ねてきたと説明。「担当者をワシントンに派遣し、縦割り行政の弊害を乗り越える形で調整している。また、与野党を超えて連携する必要があるとの認識のもと、先週末にも党首会談を行った」と語り、超党派での対応を進めていることを強調した。 関税問題の本質は“貿易赤字”？ 古賀議員はさらに、トランプ政権が貿易赤字の縮小を最優先にしている可能性に言及。「赤字さえ減らせば取引しても良いという考え方が見え隠れする。これは非関税障壁と同等ではないか」と指摘した。 石破総理は「ご指摘の通り」としながらも、「理屈では押し切れない。米国が『赤字さえ減ればいい』と本気で思っているなら、日本が雇用を創出するために行ってきた投資も台無しになりかねない」と危機感を示した。その上で、「製造業などの分野で、日米が共同で取り組める具体策を提示しなければ、こうした交渉は前に進まない」との見方を示した。 先行きは不透明、国内外での調整に注力 今回の関税措置が実際に発動された場合、日本経済に与える影響は小さくない。民間の試算では、経済成長率を最大0.8ポイント押し下げる恐れもあるという。 石破総理は「外交努力を惜しまず、引き続き対話を重ねていく」とし、物価高対策に関しても「現場の声を受け止めながら、国会での議論を通じて最適な手を打っていきたい」と語った。 - 古賀議員は物価高対策としての減税を総理に求めた - 石破総理は現時点での減税に否定的ながら、世論と国会の議論を踏まえた対応を示唆 - 米国の24％「相互関税」発動を前に、日本は水面下で調整を進めていると説明 - トランプ政権の貿易赤字重視の姿勢に懸念、日米協働の必要性を総理が強調
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