羽田次郎氏が農業支援強化と防衛費膨張懸念を表明補助率引き上げ要求

立憲民主党（立民）の羽田次郎議員氏が2025年11月12日の参院予算委員会で、農業政策の充実と防衛費拡大への懸念を表明し、高市早苗総理氏に対し包括的な政策議論を展開しました。羽田氏は資材高騰に苦しむ農家の負担軽減策として補助率の大幅引き上げを求めるとともに、財源確保が進まない中での防衛予算膨張に強い警戒感を示しています。

羽田氏の質疑は多岐にわたり、農業政策の補助率引き上げ、安全保障関連経費とその財源問題、外交・国際情勢、パレスチナ国家承認という重要な政策課題を取り上げました。同氏は父の羽田孜元総理氏、兄の羽田雄一郎元国土交通大臣氏に続く政治一家出身として、「スモール・ボイス・ファースト（小さな声を大切に）」を信念に掲げ、地方の声を国政に届ける役割を担っています。

「農家の皆さんが本当に困っています」
「補助率を上げなければ経営が成り立たない」
「防衛費ばかり増やして農業予算は削られている」
「地方の声がまったく届いていません」
「もっと現場の実情を理解してください」

農業支援の補助率引き上げを強く要求

羽田氏が最も力を入れて訴えたのは、共同利用施設や土地改良事業への補助率を現行の約60%から大幅に引き上げることです。農業資材の価格高騰が深刻化する中、生産者の負担軽減は急務となっています。

現在の農地利用効率化等支援交付金では、共同利用機械・施設の導入支援について補助率が事業費の2分の1以内（農業用機械は3分の1以内）に設定されています。しかし羽田氏は、物価高騰の影響で農家の経営環境が厳しくなっている現状を踏まえ、より手厚い支援が必要だと主張しています。

特に土地改良事業については、農業基盤整備として欠かせない事業でありながら、農家の費用負担が重いことが課題となっています。羽田氏は「資材高騰に苦しむ生産者の負担軽減を求める」として、補助率の抜本的な見直しを高市総理氏に迫りました。

防衛費膨張への強い懸念を表明

防衛政策については、羽田氏が「財源確保が進まない中での予算膨張は問題だ」と明確に懸念を示しました。高市政権は防衛費を2025年度中にGDP比2%水準まで前倒しで引き上げる方針を打ち出していますが、その財源確保策は不透明なままです。

羽田氏は補正予算に多くの防衛経費を計上する理由について質問し、小泉龍司防衛大臣氏から自衛隊員の待遇改善、ドローン対策、防衛産業支援の必要性について説明を受けました。しかし、増税による財源確保が困難な中で国債発行に頼る構造に対し、財政規律の観点から強い警戒感を示しています。

現在の防衛費増強計画では、2023年度から2027年度の5年間で防衛費を積み増すことになっていますが、最終的な財源確保策はまだ固まっていません。羽田氏の指摘は、規模先行で進む防衛力整備の問題点を浮き彫りにしています。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」の具体的中身を追及

外交政策について羽田氏は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交とは何を指すのか」と高市総理氏に具体的な説明を求めました。高市氏はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日EU経済連携協定（EPA）、日米豪印戦略対話（クアッド）などの枠組みを挙げ、「同盟国と連携し日本の存在感を高めていく」と答弁しています。

しかし羽田氏の質問の背景には、抽象的な外交方針ではなく、具体的な成果と戦略を求める姿勢があります。特に経済外交や多国間協力において、日本がどのような独自性を発揮し、国際社会での地位向上を図るのかが焦点となっています。

パレスチナ国家承認で踏み込んだ発言

注目すべきは、パレスチナ国家承認について羽田氏が質問し、高市総理氏から「承認するかどうかではなく、いつ承認するかの段階にある」という踏み込んだ答弁を引き出したことです。これは従来の慎重な姿勢から一歩進んだ発言として受け止められています。

国際的には150カ国以上がパレスチナ国家を承認しており、G7諸国でもフランスやカナダが承認方針を示すなど、日本の対応が注目されています。高市総理氏の発言は「最も効果的かつ実効的なタイミングを総合的に検討する」という前提条件付きながら、承認に向けた方向性を示唆したものと解釈されます。

羽田氏の質疑は、農業から防衛、外交まで幅広い政策領域をカバーし、地方の声を代弁する立場から国政の課題を浮き彫りにしました。特に財源なき政策拡大への警鐘と、農業支援の充実を求める姿勢は、物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況を踏まえた建設的な提言として評価されます。