参議院議員 羽田次郎の活動・発言など
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活動報告・発言
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羽田次郎氏が農業支援強化と防衛費膨張懸念を表明補助率引き上げ要求
立憲民主党（立民）の羽田次郎議員氏が2025年11月12日の参院予算委員会で、農業政策の充実と防衛費拡大への懸念を表明し、高市早苗総理氏に対し包括的な政策議論を展開しました。羽田氏は資材高騰に苦しむ農家の負担軽減策として補助率の大幅引き上げを求めるとともに、財源確保が進まない中での防衛予算膨張に強い警戒感を示しています。 羽田氏の質疑は多岐にわたり、農業政策の補助率引き上げ、安全保障関連経費とその財源問題、外交・国際情勢、パレスチナ国家承認という重要な政策課題を取り上げました。同氏は父の羽田孜元総理氏、兄の羽田雄一郎元国土交通大臣氏に続く政治一家出身として、「スモール・ボイス・ファースト（小さな声を大切に）」を信念に掲げ、地方の声を国政に届ける役割を担っています。 >「農家の皆さんが本当に困っています」 >「補助率を上げなければ経営が成り立たない」 >「防衛費ばかり増やして農業予算は削られている」 >「地方の声がまったく届いていません」 >「もっと現場の実情を理解してください」 農業支援の補助率引き上げを強く要求 羽田氏が最も力を入れて訴えたのは、共同利用施設や土地改良事業への補助率を現行の約60%から大幅に引き上げることです。農業資材の価格高騰が深刻化する中、生産者の負担軽減は急務となっています。 現在の農地利用効率化等支援交付金では、共同利用機械・施設の導入支援について補助率が事業費の2分の1以内（農業用機械は3分の1以内）に設定されています。しかし羽田氏は、物価高騰の影響で農家の経営環境が厳しくなっている現状を踏まえ、より手厚い支援が必要だと主張しています。 特に土地改良事業については、農業基盤整備として欠かせない事業でありながら、農家の費用負担が重いことが課題となっています。羽田氏は「資材高騰に苦しむ生産者の負担軽減を求める」として、補助率の抜本的な見直しを高市総理氏に迫りました。 防衛費膨張への強い懸念を表明 防衛政策については、羽田氏が「財源確保が進まない中での予算膨張は問題だ」と明確に懸念を示しました。高市政権は防衛費を2025年度中にGDP比2%水準まで前倒しで引き上げる方針を打ち出していますが、その財源確保策は不透明なままです。 羽田氏は補正予算に多くの防衛経費を計上する理由について質問し、小泉龍司防衛大臣氏から自衛隊員の待遇改善、ドローン対策、防衛産業支援の必要性について説明を受けました。しかし、増税による財源確保が困難な中で国債発行に頼る構造に対し、財政規律の観点から強い警戒感を示しています。 現在の防衛費増強計画では、2023年度から2027年度の5年間で防衛費を積み増すことになっていますが、最終的な財源確保策はまだ固まっていません。羽田氏の指摘は、規模先行で進む防衛力整備の問題点を浮き彫りにしています。 「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」の具体的中身を追及 外交政策について羽田氏は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交とは何を指すのか」と高市総理氏に具体的な説明を求めました。高市氏はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日EU経済連携協定（EPA）、日米豪印戦略対話（クアッド）などの枠組みを挙げ、「同盟国と連携し日本の存在感を高めていく」と答弁しています。 しかし羽田氏の質問の背景には、抽象的な外交方針ではなく、具体的な成果と戦略を求める姿勢があります。特に経済外交や多国間協力において、日本がどのような独自性を発揮し、国際社会での地位向上を図るのかが焦点となっています。 パレスチナ国家承認で踏み込んだ発言 注目すべきは、パレスチナ国家承認について羽田氏が質問し、高市総理氏から「承認するかどうかではなく、いつ承認するかの段階にある」という踏み込んだ答弁を引き出したことです。これは従来の慎重な姿勢から一歩進んだ発言として受け止められています。 国際的には150カ国以上がパレスチナ国家を承認しており、G7諸国でもフランスやカナダが承認方針を示すなど、日本の対応が注目されています。高市総理氏の発言は「最も効果的かつ実効的なタイミングを総合的に検討する」という前提条件付きながら、承認に向けた方向性を示唆したものと解釈されます。 羽田氏の質疑は、農業から防衛、外交まで幅広い政策領域をカバーし、地方の声を代弁する立場から国政の課題を浮き彫りにしました。特に財源なき政策拡大への警鐘と、農業支援の充実を求める姿勢は、物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況を踏まえた建設的な提言として評価されます。
羽田次郎氏が参院選・長野選挙区で再選出馬表明 自民・参政党と三つ巴の激戦へ
参院長野選挙区、三つ巴の争いに 羽田次郎氏が再選出馬を表明 今年夏に予定される参議院選挙の長野選挙区（改選数1）で、立憲民主党の現職・羽田次郎氏（55）が再選を目指して出馬することを正式に発表した。羽田氏は4月19日、長野市内で記者会見を開き、弱い立場に置かれた人々への支援を掲げながら、地域に根ざした政策の実現を誓った。 「子どもたちが未来に夢を持てる社会に」 羽田氏は会見で、「今の日本では、子どもたちが将来に夢を持てず、大人たちも年を重ねることに不安を感じている。そんな世の中を変えたい」と強調。その上で、若者や高齢者、女性など社会的に弱い立場にある人たちをしっかり支える政策を推進すると語った。 羽田氏は東京都出身で、兄は元国土交通大臣の羽田雄一郎氏。2021年、兄の急逝に伴う補欠選挙で初当選し、今回が2期目への挑戦となる。現場主義を貫くスタイルで知られ、今回は「食料品の消費税ゼロ」を中心とする生活密着型の政策を前面に押し出す構えだ。 自民・藤田氏は地方創生を訴え 一方、羽田氏に挑むのは、自民党から立候補を表明した新人の藤田ひかる氏（34）。外務省や大手コンサル会社での勤務経験を持ち、国際的な視野と実務経験を強みにしている。父親が長野市中条の出身で、藤田氏自身も「ふるさと長野への恩返し」を掲げ、地方創生や人口減少対策に力を入れると語っている。 参政党・竹下氏は“現場の声”を代弁 さらに、参政党からは竹下博善氏（42）が立候補を表明。自身は造園業を営み、地元の課題に長年向き合ってきた経験を武器に「政治をもっと生活に近づける」ことを目指す。農業の後継者不足や中山間地の過疎化など、身近な課題の解決を訴え、草の根の支持を広げようとしている。 長野選挙区は激戦必至 今回の選挙区は定数1。つまり、3人が出馬しても議席を得られるのは1人だけという構図だ。現職に挑む2人の新人が、どれだけ地元に浸透できるかがカギとなる。 - 羽田次郎氏（立憲民主党）が再選を目指して出馬表明 - 藤田ひかる氏（自民党）は地方創生と人口減少対策を強調 - 竹下博善氏（参政党）は地域密着の課題解決を訴える 羽田氏の知名度と実績に対し、若さや行動力を前面に出す新人2人。長野選挙区は、政策力と地元への訴求力が勝敗を分ける注目の選挙区となりそうだ。
「国益と生活を守れ」 羽田議員が石破総理に直球質問――関税・ODA・情報漏洩・防災対策で政府対応を追及
参議院決算委員会で羽田議員が石破茂総理に対し、アメリカの関税政策への対応、ODA（政府開発援助）の使い方、入札情報の漏洩問題、そして消防・防災対策について質問を投げかけた。内容は多岐にわたったが、いずれも国民生活や国益に関わる重大なテーマだった。 トランプ政権の関税政策、日本はどう対応する？ まず話題に上がったのは、トランプ米大統領が発表した関税政策への日本政府の対応だ。羽田議員は「高関税がかかれば、日本の産業や国民生活に直接影響が出る。迅速な交渉をお願いしたい」と訴えた。 これに対し、石破総理は「全国に1000カ所以上の相談窓口を設け、現場の声にしっかり耳を傾けていく」と説明。そのうえで、「経済産業省の政務三役を中心に地域にも直接出向き、現場の実情をしっかり把握する」と、政府として積極的に動く姿勢を示した。 さらに石破総理は、同日夜にトランプ大統領と電話会談を行ったことを明かし、「関税措置に関して、双方が担当閣僚を立てて協議していくことで一致した」と語った。関税によって企業の投資余力が削がれることへの懸念も伝えたという。 ODAの実効性に疑問の声 続いて羽田議員が取り上げたのはODAの実態だ。会計検査院の調査によると、カンボジアに約29億円を貸し付けて整備した通信インフラについて、400キロに及ぶ光ファイバー網を整備したものの、実際の利用率はわずか0.16％。当初の目標は61％だったことを考えると、結果は厳しい。 「これでは税金の無駄遣いとしか言えない」と羽田議員は指摘。石破総理は「無駄や不正がないよう、政府としてもしっかり取り組む」と答えた。 入札情報漏洩、JICAの不祥事を追及 さらに羽田議員は、JICA職員による入札情報の漏洩事件にも触れた。「国民からの信頼を損ねる深刻な問題だ。JICAに対する外務省からの指導だけでなく、外務省自体にも目を光らせる必要がある」と求めた。 ODAに関しては、「国民にその意義をきちんと伝えたうえで、効果的かつ戦略的な支援に見直すべきだ」との考えを示した。 防災・消防対策にも言及 消防・防災分野についても羽田議員は質問を行ったが、この部分についての具体的なやり取りの詳細は現時点で明らかになっていない。 羽田議員の狙いは“政策の実効性と透明性” 今回の質疑で羽田議員が一貫して求めたのは、「国民生活に密接に関わる政策を、もっと実効性のあるものに、そして透明性のある運営にしてほしい」という点だった。 一方の石破総理も、課題に正面から向き合う姿勢を示したが、実際の政策改善や対応はこれからが問われる。国民の目線に立った対応ができるのか、引き続き注視していく必要がある。
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羽田次郎
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