平野雨龍氏が戸籍を公開し「帰化人デマ」に反論　日本国籍の根拠を明確に示す理由とは？

平野雨龍氏、「帰化人」疑惑に反論　戸籍公開で日本国籍を強調

政治活動家でありモデルとしても知られる平野雨龍氏（本名：荻野鈴子）が、自身の出自に関してネット上で広がっていた「帰化人ではないか」「外国籍ではないか」といった憶測に対し、公式ウェブサイト上で戸籍の一部を公開するという異例の対応に出た。政治家や候補者をめぐる「出自論争」が再燃する中、今回の公開は大きな反響を呼んでいる。

根拠なき「国籍デマ」拡散に戸籍で対抗

一部SNSや掲示板では以前から、平野氏が日本国籍を有していないのではないかとする噂が繰り返されていた。とくに彼女が中国政府への批判を公然と行い、香港民主化運動や台湾との連携を強く主張していることが、「親中派」の反発を招いていた背景もある。

こうした中で彼女は、自身の出自に関しての不確かな情報を正すべく、戸籍情報を自らのサイトに掲載。個人情報保護に配慮した形で、一部墨消しの処理がされた証明書類を公開した。

そのページには、次のような一文がある。

戸籍簿には『帰化』や『養子縁組』など、国籍や身分にかかわる重要な事項が記載されるため、もし該当事実があればそれを隠すことはできません。

さらにこうも続けている。

外国籍の方はもちろん、たとえ日本で生まれた特別永住者であっても、日本国籍を有していなければそもそも戸籍には記載されません。

この説明に基づき、平野氏は、自身が出生時から日本国籍を持つ「生まれながらの日本人」であることを明確に示したい意図があるとみられる。

戸籍の内容から読み取れる出自

公開されたのは主に3種類の書類で、それぞれに明確な説明が添えられている。

まず「戸籍全部事項証明書」（いわゆる戸籍謄本）には、平野氏が日本国籍を持つ両親の長女として生まれたことが記載されている。サイト内の記述によれば、

『帰化』等に関する記載は一切認められないことから、生来日本国籍を有する者であることが確認できる。

と説明されており、帰化による日本国籍取得ではないことが確認できる内容になっている。

次に「除籍となった戸籍全部事項証明書」では、令和3年2月16日に分籍が行われた旨が記載されており、改製前の戸籍においても日本国内での出生が記されている。

さらに「平成改製原戸籍」では、平野氏が平成5年に編製された戸籍に記載されていることがわかり、ここでも日本で生まれた生粋の日本人であることが示されている。両親の出身地についても、

父：京都府福知山市、母：千葉県東葛飾郡沼南町

と記されており、少なくとも両親ともに日本国内にルーツを持つことが明示されている。

調査は専門経験者が実施

平野氏の陣営によれば、戸籍の取得および家系図の整理・分析は「雨龍会」の事務スタッフが行っており、その人物は東京特別区の戸籍住民課で勤務経験を持つという。

専門的知見に基づき、正確かつ信頼性のある形で調査を実施しております。

という説明が添えられており、単なる私的調査ではなく、ある程度制度に則った裏付けのある内容として打ち出されている。

ネット上の憶測と政治的背景

こうした公開にもかかわらず、SNS上では依然として「帰化歴は戸籍から削除される可能性もあるのでは」「さらに過去の戸籍を見せるべきだ」といった声も一部では見られる。しかし同時に、「戸籍まで公開するなんて異常だ」「出自ではなく政策で判断すべきだ」という擁護の声も広がっている。

今回の戸籍公開に至った背景には、出自を根拠に人物評価をしようとする風潮への明確な反発があるようだ。平野氏は過去にも、自身の名前変更の経緯として「家庭内虐待から逃れるため」と説明しており、今回のような自己開示は、単なる反論にとどまらず、「政治家としての誠実さ」を示す意図が込められているようにも映る。

誠実さと透明性こそが、政治において最も重要であると私は信じています。

という彼女の言葉が、この一連の動きの核心と言えるだろう。

政治と国籍の境界線

候補者や政治家の国籍・出自をめぐる論争は、過去にも繰り返されてきた。とくにネット世論では、背景に外国的要素があるとされる人物への不信感が根強く存在する。一方で、そうした風潮そのものが「排他的」だとの批判も根強い。

平野氏のように自ら戸籍を公開してまで出自を明らかにするケースは極めて珍しく、「政策や主張で評価されるべき」という本来あるべき政治のあり方を、あらためて問いかける契機になりうる。

今回の戸籍公開をもって、彼女が「生粋の日本人である」という事実は明確に示された。だがその一方で、社会全体が「出自より中身」で人物を評価する風土を持てるのかどうか。今後の国政や地方政治において、注目すべき論点の一つである。

今後、家系図のさらなる公開や、第三者による正式な調査結果などが明らかになる可能性もある。平野氏の「透明性」による戦略が、ネット社会と政治の新たな関係性を築く一歩となるか、その動向が注目される。