2025-07-15 コメント投稿する ▼
「中国人規制」を掲げる最年少候補・平野雨龍氏が新大久保で街頭演説、安全保障の訴えに賛否
中国人規制を前面に掲げる最年少候補・平野雨龍氏、新大久保で訴え
参議院選挙(2025年7月投開票)に向けて、東京選挙区から立候補している無所属・平野雨龍氏(31歳)が、新大久保駅前で街頭演説を実施。注目を集めたのは、彼が掲げる「対中国人規制4本柱」だ。
「新大久保で辻立ちし参議院議員選挙で掲げている重点政策を訴えました。
1. 中国人に対する入国規制
2. 中国人に対する帰化の厳格化
3. 中国人に対する土地の規制
4. 中国人に対する経営管理ビザの規制」
この投稿がX(旧Twitter)で発信されると、SNS上では瞬く間に議論を呼び、賛否が割れる展開となった。なぜ、彼はこれほどまでに「中国人規制」に焦点を当てるのか。その背景と主張を紐解く。
中国人の影響力を警戒「日本の主権が脅かされている」
平野氏は日頃から「中国の国家的影響力が日本の土地や経済活動に入り込みつつある」と警鐘を鳴らしてきた人物だ。特に北海道や九州などで問題視される「外国資本による土地買収」や、「経営管理ビザを使った形だけの法人設立」などに対し、強い問題意識を持っている。
土地が買われ、企業が設立され、国籍だけ変えれば日本人になる。このままでは日本が日本でなくなる
と語る彼の主張は、保守層や地方の一部で共感を呼んでいる。一方、専門家からは「個人の国籍だけを理由に制限を設けることは、国際法上の人権問題を引き起こしかねない」とする批判も根強い。
帰化・入国・ビザ──平野氏が訴える4つの規制
平野氏が重点政策として掲げる4つの規制内容は、次の通りである。
1. 中国人の入国規制強化
観光・留学・就労ビザに対する審査を厳格化し、「安易な入国」を防ぐという。
2. 帰化条件の厳格化
日本国籍取得にあたり、特定国の出身者に対し「安全保障上のリスク」を踏まえた審査を加えるとする。
3. 土地取得の制限
国防・水源地・重要インフラ付近などでの外国人土地取得に歯止めをかけると明言している。
4. 経営管理ビザの規制
ビザ取得の目的が「実体のない会社」である場合が多いとして、制度全体の見直しを求める。
これらの主張は明確に「中国人」を対象としており、法務省の現行制度とは一線を画す。実現には法改正や国際条約との整合性をめぐる議論が不可避だ。
なぜ新大久保で訴えたのか
今回の街頭演説が行われた新大久保は、韓国系・中国系の商店や住民が多く、多国籍な雰囲気をもつ地域。あえてその場所を選んで訴えた理由について、平野氏は「この地だからこそ、日本がどこへ向かっているか、肌で感じることができる」と話す。
新大久保で声を上げたのは、現実を見てほしいからです。共生は大切だが、無制限な受け入れは共倒れを招く
と語るその姿勢には、現状への危機感がにじむ。
無所属・31歳という立場からの挑戦
平野氏は政党の後ろ盾を持たない「無所属」の若手候補であり、政治家としての経験も乏しい。しかし、SNSを武器に訴えを拡散し、動画投稿やライブ配信を通じて支持者を獲得しつつある。
しがらみが無い無所属として、中国の脅威と闘います
と投稿したように、特定の政党に頼らず、「日本を守る」という一点に集中した訴えが、ある層には新鮮に映る。
一方、選挙活動に必要な資金や人手の面では明らかに不利で、駅前での辻立ちやSNSでの告知活動に限られる。選挙カーや党の後援会に頼れない孤独な戦いのなかでも、「個人でできる最大限の行動」を模索しているという。
差別か、安全保障か──社会に問われる一線
平野氏の政策には、はっきりとした国籍の線引きが存在する。そのため、ネット上では「ヘイトスピーチに近い」「外国人差別ではないか」という厳しい批判もある。弁護士や人権団体の間では、「個人の権利より国家の安全が優先されるという論理が危険だ」との懸念が広がっている。
しかし、別の層では「日本の国益を第一に考えて何が悪いのか」「規制の議論すらタブー視する空気こそ問題」といった声も多く、議論は平行線をたどっている。
参院選の行方と社会的インパクト
選挙戦も終盤に差し掛かるなか、平野氏のように「現行制度を壊すこと」から入る候補がどこまで票を伸ばすかに注目が集まっている。特に、東京選挙区という全国的な注目度が高い選挙区でどれだけ存在感を示せるかが鍵となる。
仮に落選したとしても、「中国人規制」のようなタブー視されがちなテーマを公然と掲げる候補が登場したことは、今後の日本政治に少なからぬ影響を与えるはずだ。
中国人に対する規制を前面に押し出す平野雨龍氏の主張は、賛否を超えて「社会の分断線」を可視化する。差別と安全保障、自由と主権――どこまでを許容し、どこからを否とするのか。この選挙戦は、私たち自身の価値観を問う試金石でもある。