池田豊人の活動・発言など
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活動報告・発言
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丹下健三設計の旧香川県立体育館、解体方針を堅持 池田知事「安全対策を先延ばしできない」
丹下健三氏設計の旧香川県立体育館、解体方針を堅持 香川県の池田豊人知事は18日の定例会見で、建築家・故丹下健三氏が設計した旧県立体育館（高松市）について「安全対策を先延ばしにすることはできない」と述べ、解体を予定通り進める方針を示した。建物保存を求める建築家協会や民間団体の要望を退け、県として最終判断を下した形だ。 > 「安全対策を先延ばしにするのは適切ではない」 > 「所有し活用する主体や耐震対策の具体性が見えていない」 > 「日々老朽化が進んでおり、もう少し様子を見るという判断はできない」 > 「再生の提案は理解するが、実現性が確認できない以上、県として責任を持てない」 > 「県民の安心・安全を最優先に考える」 民間団体の保存活用案 「旧香川県立体育館再生委員会」は、土地と建物を民間資金で買い取り、ホテルなどに活用する構想を提示していた。しかし、池田知事は「所有主体や資金計画が明確でなく、耐震化の道筋も示されていない」と指摘。県としては実効性に乏しいと判断した。 また、日本建築家協会も保存を求めていたが、県は「過去に耐震改修工事の入札や利活用の市場調査を行ったが、いずれも応札や具体的提案がなかった」と説明し、保存より解体を選択した背景を強調した。 県の対応と今後のスケジュール 県はすでに解体工事の入札公告を実施。応札期間は9月2日から4日で、着実に手続きを進めている。平成25年以降、耐震改修の入札や活用案の調査を行ったが不成立となり、令和5年に解体を正式決定。今回の会見は「保存を望む声」と「安全確保」の狭間で揺れてきた議論に区切りをつける意味合いが強い。 丹下氏が設計した同体育館は、戦後日本を代表するモダニズム建築のひとつとして知られてきた。だが、築半世紀を超えて老朽化が進行し、耐震性の不足も指摘されている。県は「文化財的価値よりも公共施設としての安全性が優先」との姿勢を崩さず、保存を求める建築界の声とは平行線をたどった。 残された課題 今回の決定により、丹下建築の象徴的存在が失われることへの懸念は残る。観光資源や文化的遺産としての価値を重視する声がある一方で、行政は「県民の安全」「実現可能性」「財政負担の回避」を理由に前進を選んだ。 老朽化した公共建築をどう扱うのか。文化的価値を守りつつ安全対策を講じる財源をどう確保するのか。香川県の判断は、全国の自治体にとっても大きな前例となりそうだ。
香川県が「防災庁」出先機関誘致を要望 南海トラフ対策で四国の拠点に名乗り
香川県が「防災庁」出先機関の誘致を要望 南海トラフ対策の拠点化目指す 12日、香川県の池田豊人知事が内閣府を訪れ、設置が検討されている「防災庁」の出先機関を香川県内に設けるよう、赤澤亮正経済再生担当大臣に正式に要望した。香川県は南海トラフ巨大地震のリスクを踏まえつつ、比較的被害が小さいとされる地理的条件と、国の出先機関が集まっている点をアピールし、「四国の防災拠点」に名乗りを上げた形だ。 「香川は災害時の指揮拠点にふさわしい」 池田知事はこの日、赤澤大臣に対して「香川県は南海トラフ地震において四国内で相対的に被害が小さいとされる地域であり、他の県と連携して防災拠点機能を果たすには地理的にも行政的にも適している」と強調。防災庁の出先機関が実際に被災して機能停止することがないよう、立地選定には慎重さが求められる中、「香川は安全性の観点からも有利だ」と述べた。 赤澤大臣はこれに対し、「出先機関を希望する地域は全国に複数ある。早急に判断基準を設けて選定を進める」と応じ、今後の検討課題とする考えを示した。 背景にある「防災庁」新設構想 「防災庁」は、地震や台風、水害などの自然災害に対応する国の司令塔として、災害発生時に関係機関を統合的に指揮する役割を担う省庁として構想されている。これまで防災行政は内閣府の一部機能として運用されてきたが、南海トラフや首都直下地震といった巨大災害のリスクが高まる中、迅速で一元的な対応が可能な独立機関の必要性が議論されてきた。 仮に防災庁が設置されれば、中央機関のほかに全国数カ所の出先機関を設け、広域災害への対応体制を構築することが見込まれている。香川県はその候補地の一つとして、早期に立候補を表明した格好だ。 知事「香川の強み活かしたい」 面会後、池田知事は記者団の取材に応じ、「国の出先機関が集まっている点、被災リスクが比較的小さい地理的条件、そして他県とのアクセスの良さを活かし、災害時の指揮・調整拠点としての役割を果たしたい」と意欲を示した。 加えて、「近年、災害対応には自衛隊・警察・消防・自治体・民間の協力体制が不可欠であり、それらを現地でまとめ上げる機能が防災庁に求められる」として、実効性ある地方防災行政の拠点を香川に築く意義を訴えた。 ネットでは「被災リスクと広域連携で香川に分あり」の声 > 被災しにくい場所に防災拠点を置くのは当然の発想 > 香川って国の施設が集まってるんだ、初めて知った > 四国に一つ拠点があるなら香川は妥当じゃないか > 単なる誘致合戦にならないように、冷静な立地判断をしてほしい > 「災害時に機能する」って視点から考えたら、香川はありだと思う 現代の防災行政では、いかにして「災害そのものに強い組織体制」を築けるかが問われている。単なる被災後の対応ではなく、平時からの機動的な準備・指揮が重要とされる中で、香川県が示した「災害に強い出先機関」構想は一つの現実的選択肢として今後の議論を呼びそうだ。
教員残業に司法が初の判断、香川県に賠償命令 教育現場に変化の兆し
教員の働き方に一石 香川県に残業代未払いで賠償命令 香川県の元中学校教諭が長時間労働による損害賠償を求めていた訴訟で、高松地方裁判所は県に対し、違法な時間外労働の責任を認めて5万円の支払いを命じた。この判断は、公立学校の教員に対する労働基準法違反を理由とする賠償命令としては全国で初めてであり、教育現場の働き方に警鐘を鳴らす判例として注目されている。 長時間労働を放置した県の責任 原告の元教諭は、生徒の合宿引率などで明らかに勤務時間が長くなったにもかかわらず、休憩が与えられず、時間外勤務の調整もなされなかったと訴えていた。判決では、校長がこうした実態を把握していながら、勤務の割り振りを怠ったと認定された。 県側は「教員の業務は自主的活動が含まれ、時間の線引きが難しい」と反論したが、裁判所は「校長の指示で行動する場面では時間管理は可能」として、その主張を退けた。 専門家も画期的と評価 教育労働に詳しい大阪大学の高橋哲准教授は、今回の裁判を「教員の過重労働に歯止めをかける歴史的な判断」と評価。これまでは「教職調整額（基本給の4％）」によって一律の残業手当扱いをしていたが、実情に即していないとの批判が続いていた。今回の判決は、労働法に基づいて教員の労働環境を見直す動きにつながる可能性がある。 教員の労働環境に社会の視線 文部科学省の調査では、教員の多くが「長時間労働が常態化している」と感じており、離職や志願者の減少にも影響を与えている。今回の訴訟は、現場で働く教員たちが声を上げるきっかけとなり、制度改革の呼び水になることが期待される。 SNSで広がる共感と怒りの声 ネット上でも、判決に関する反応は大きい。教員の待遇改善を求める声や、教育行政の在り方を問う意見が相次いでいる。 > 「ようやく教員の労働環境に司法が目を向けた。小さな一歩だけど、大きな意味がある」 > 「教職調整額なんて時代遅れ。実働時間に応じた賃金を払うべき」 > 「生徒のために頑張る先生が報われない職場では、人は育たない」 > 「公立学校こそ法の下に労働管理されるべき。例外にしてはならない」 > 「この判決を機に、全国の教員が声を上げやすくなれば良い」 この判決は、単なる損害賠償の枠を超え、教員の働き方や待遇に新たな視点をもたらすものとして、今後の教育政策や現場改革にも影響を与えていくことになりそうだ。
香川の県立学校、タブレット端末不正操作で1万3千人に影響 新学期前に利用停止
香川県教育委員会は4月5日、県立学校で使われているタブレット端末のマイクロソフトアカウントが不正に操作され、約1万7千件が削除されていることを発表しました。この問題を受け、県教委は全アカウント約2万9千件の利用を一時的に停止しましたが、個人情報の流出は確認されていないとのことです。現在、原因の調査が進められていますが、復旧の見通しは立っていません。4月7日から始まる新学期では、約1万3千人の児童・生徒がタブレット端末を使用できない状況が続く見込みです。 ■ 不正操作によるアカウント削除 問題が発覚したのは、4月4日に県教育センターの職員がアカウントの整理を行っていた際でした。その際に、何者かによってマイクロソフトアカウントが不正に操作され、約1万7千件のアカウントが削除されていたことが判明しました。これらのアカウントは、県内の児童、生徒、教職員が使用しているもので、早急な対応が必要な事態となりました。 ■ アカウントの一時停止と個人情報の保護 不正操作の影響を拡大させないため、県教委は全アカウントの利用を停止しました。アカウントの総数は約2万9千件に上りますが、現時点では個人情報が流出したり、不正に利用されたりした形跡は確認されていません。それでも、調査は続けられています。 ■ 新学期開始に向けた影響 4月7日から始まる新学期に向けて、児童や生徒たちがタブレット端末を使うことができない状況は大きな影響を与えることが予想されます。約1万3千人の児童・生徒が端末を使えないため、授業や学習活動に支障が出る恐れがあります。今後は代替手段や保護者への対応策が求められる状況です。 ■ 調査と再発防止に向けた取り組み 現在、県教委は不正操作の原因について調査を行っています。また、再発防止のため、アカウント管理やセキュリティの強化、関係者への教育など、さまざまな対策が検討されています。これにより、今後同様の問題が起きないような仕組みを整えていくことが重要です。 今回の問題を受け、教育現場での情報セキュリティの重要性が改めて浮き彫りとなりました。児童や生徒の学びを守るためには、セキュリティ対策を強化し、教職員の意識を高めることが不可欠です。現在、関係者は一丸となって早期の復旧を目指して取り組んでいます。
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