政界引退後も影響力を保つ下地幹郎氏、沖縄県議会で会派再編の動き

政治力学の変化を生む会派再編

沖縄県議会では、立憲民主党県議や無所属県議ら5人でつくる与党会派「おきなわ新風」に、當間盛夫会派長氏が率いる中立会派「無所属の会」の2人が合流する動きが進んでいます。合流が実現すれば、新会派の議席数は7に増え、与党最大会派「てぃーだ平和ネット」と同数となります。

2026年1月6日にも合流手続きが進められる見込みで、県議会2月定例会は新会派で臨むことになりそうです。新会派名には「立憲」「無所属」を入れた形が検討されているといいます。

「県議会の構図が変わりつつある」
「与党内でも発言力のバランスが変わるのでは」
「2026年の知事選に向けた動きが始まっている」
「政界引退したはずの下地氏がまだ影響力を持っているのか」
「無所属の会がどっちつかずの立場を変えるのは意外」

下地幹郎氏の影響力は健在か

下地幹郎氏は宮古島市出身で、衆議院議員を6期務め、野田佳彦内閣で郵政民営化担当相にも就任した経歴を持ちます。2024年10月の衆院選では沖縄1区から無所属で立候補しましたが落選し、その場で政界引退を表明しました。

しかし、政界引退後も沖縄県政への関与は続いています。當間盛夫氏は下地氏の長年の盟友であり、2004年に下地氏らが旗揚げした政策集団「そうぞう」に参加した経緯があります。2023年には下地氏の除名処分が事実上撤回されたことを受け、當間氏ら10人の地方議員が日本維新の会に入党・復党しています。

今回の会派合流の動きも、下地氏の政治的影響力が背景にあるとの見方があります。下地氏は玉城デニー知事との面談も行っており、2026年9月に任期満了を迎える沖縄県知事選を見据えた動きとの観測もあります。

玉城県政と2026年知事選

玉城デニー知事氏は2018年に初当選し、2022年の選挙で再選を果たしました。しかし、2024年6月の県議選では与党が議席を4つ減らして20議席となり、少数与党に転落しています。今後の県政運営には厳しい状況が続くことが予想されています。

下地氏は過去に2014年と2022年の知事選に挑戦していますが、いずれも落選しています。特に2022年の知事選では、玉城氏と佐喜眞淳氏に次ぐ3位で、得票率8.03パーセントにとどまり供託金を没収されました。

今回の会派再編は、2026年の知事選に向けた政治力学の変化を示唆するものとして注目されています。下地氏が直接出馬する可能性は低いものの、県政への影響力を保とうとする動きは継続しているとみられます。

沖縄県政は辺野古新基地建設問題、経済再生、基地負担軽減など多くの課題を抱えています。会派再編がこれらの課題にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されています。