松本ゆうた氏「外国人が合同会社で土地取得、登記制度の抜け穴で税逃れ」警鐘

外国人による土地取引と登記制度の抜け穴

「日本の土地を守る28歳」としてSNSで発信を続ける松本ゆうた氏が、日本の登記制度の不備を突く形で外国人が税金を回避している可能性を指摘した。松本氏は「外国人が合同会社で日本の土地を買うと、会社の権利を外国人同士で取引する事で記録に残さずに済む事例（税金が追えない）もあります」と投稿。外国人による土地取得の問題が注目を集める中で、登記制度そのものを見直す必要があると訴えた。

合同会社を使った土地取引の盲点

通常、不動産の売買は登記に記録され、所有権の移転に伴って税金が発生する。しかし、合同会社の持分を外国人間で売買すれば、会社自体の登記は変わらず、土地の所有者としては「同じ会社」が残る。このため、実質的には土地の支配者が入れ替わっているのに、登記簿上は変化が見えず、課税当局が把握しづらいという問題が生じる。

松本氏は「今回の件で日本の登記制度自体を見直すきっかけにしてほしい」と強調し、このままでは「外国人土地問題で取り返しのつかない事が起こる」と警鐘を鳴らした。

国益を脅かす土地取得の現状

外国資本による土地買収は、北海道の水源地や自衛隊基地周辺でも確認されてきた。国防や食料安全保障の観点からも警戒が強まっているが、合同会社を通じた手法は「合法的に見えて、実質的には規制を潜り抜ける」点で問題が深い。

ネット上でも、この指摘に反応が相次いでいる。

「こんな抜け道があるのか、危なすぎる」
「水源地や離島が狙われたら終わり」
「外国人土地取引を厳格に規制しないと国益が守れない」
「税金を逃れる方法が存在するのは制度の欠陥だ」
「登記制度を早急に見直すべき」

国民の間では、透明性のない取引によって土地が外国人に渡ることへの強い懸念が広がっている。

制度見直しと今後の課題

日本政府は近年、重要土地利用規制法を整備し、防衛施設や国境離島周辺での取引を制限する方向に動いてきた。しかし、合同会社を経由した所有権移転の問題には十分対応できていない。課税や所有権の把握を可能にする新たな法整備が求められている。

登記制度の透明性は、土地利用の健全性を保つうえで不可欠である。松本氏の指摘は、一見専門的に思えるが、実際には「日本の国土が気づかぬうちに外国人の手に渡る」という国益に直結する課題を突いている。


日本の土地は単なる経済資産ではなく、安全保障や生活基盤とも結びつく国家的資源だ。合同会社を利用した抜け道が放置されれば、課税逃れだけでなく、国益を損なう事態を招きかねない。登記制度の見直しは喫緊の課題であり、国会で早急に議論すべき局面に来ている。