石垣島周辺で浮上した「中国人向け売却」疑惑　国士頼みの現状と制度の限界

石垣島周辺で土地が中国人向けに売却？若者が告発した現実

沖縄・石垣島の周辺離島が「中国人向けに売り出された」という衝撃的な指摘がSNSで注目を集めている。投稿したのは「日本の土地を守る28歳」として活動する松本ゆうた氏だ。彼は、自らのアカウントでこう綴っている。

石垣島周辺の離島が中国人向けに売り出された件。日本人の信頼のおける方が土地を抑えに動いていただいています

松本氏はさらに、取引規模が「スタジアム1つできてしまうほどの金額」に上るとし、詳細は公表できないとしながらも「尖閣諸島についても取り組まれている人物が関わっている」と明かした。そして最後に、「我々国民一人一人が政治任せにせず行動していくことが真の意味で日本を守ることになる」と訴えている。

安全保障と土地売買が直結する沖縄の現状

石垣島を含む八重山諸島は、中国公船が連日接近する尖閣諸島と目と鼻の先にある。土地取引が単なる不動産問題にとどまらず、安全保障に直結する地域だ。近年、沖縄の離島では観光需要や円安を背景に不動産取引が活発化しており、その一部が外国人や外国資本による取得だと指摘されてきた。

2023年には沖縄の無人島「屋那覇島」が中国人女性の名義で購入されたことが報じられ、全国的な議論を巻き起こした。こうした事例が繰り返されることで、地域住民には「知らぬ間に外国勢力に土地が押さえられてしまうのではないか」という不安が根強く広がっている。

法律の限界と政府の対応の遅れ

政府は2021年に「重要土地等調査法」を制定し、防衛施設や国境離島周辺の土地取引を調査・規制する枠組みを整えた。しかしこの法律はあくまで「利用状況の把握」が主眼であり、外国人や外国法人による取得そのものを禁止する強力な規制には至っていない。

調査結果によれば、外国資本による取得は実際に確認されており、特に中国や香港系の法人が全体の半数以上を占めている。にもかかわらず、法に基づく勧告や命令が出されたケースはゼロで、実効性に疑問を呈する声も少なくない。

民間に頼らざるを得ない現状

松本氏が指摘したのは、まさに制度の隙間を民間が埋めているという現実だ。政府の規制が緩く、実際の監視や抑止力が乏しいため、「国士」と呼ばれる民間人が自ら資金を投じて土地を買い抑える状況にある。松本氏は「とても今の自分に真似できることではない」としつつも、国民一人ひとりが地域で行動する重要性を訴えている。

「国のために民間人が巨額の資金を投じて守るのは異常だ」
「なぜ国が買い取らないのか。制度が機能していない証拠」
「島の安全保障を一部の『国士』に頼るのは限界がある」
「透明性のある土地規制を整えるべき」

こうした声がネット上でも広がっており、政府の取り組み不足を批判する論調が強い。

求められる次の一手

国土を守る観点からは、単なる調査や届出制度にとどまらず、政府が主体的に買い取る仕組みや基金を整備することが不可欠だ。特に国境離島や防衛施設周辺の土地は「自由市場に任せるべきではない」との意見が根強い。国際情勢が緊迫化する中、制度の強化は待ったなしだ。

松本氏の訴えが示すのは「国に頼れないなら民が守るしかない」という切実な現場の声だ。しかしそれを常態化させてはならない。国は実効性ある制度設計と資金的裏付けを整え、土地を守る責任を果たすべきだ。安全保障を「市場任せ」にする余地は、もはや残されていない。