松本ゆうた氏「水源の採水は無制限で合法」　外国資本による買収リスクに警鐘

松本ゆうた氏「水源地の水は無制限で採取できる」法の盲点を指摘

「日本の土地を守る28歳」を名乗る松本ゆうた氏が、自身のSNSで日本の水資源をめぐる法制度の不備を指摘し、注目を集めている。松本氏は8月31日の投稿で「国の法律では『水源のある土地でどれだけ水を取っても合法』なんです」と述べ、水源地における採水規制の欠如に警鐘を鳴らした。

松本氏によると、保安林では開発面積に制限がある一方で、水の採取量には規制がない。そのため、外国資本が山林を購入し、水を汲み上げて川を枯渇させても現行法上は違法ではないという。「水を枯らしても問題なし」という発言は多くの利用者に共有され、波紋を広げている。

外国資本による買収リスクを強調

松本氏はさらに、過去に大手飲料メーカーのネスレがアメリカで水源を利用し、地域の川を枯らした事例を引き合いに出し、日本でも同じことが起きかねないと警告した。

この投稿に対してSNS上では共感や驚きの声が相次いだ。

「水を抜かれても合法なのは怖すぎる」
「日本の命の水を守る法整備が必要だ」
「土地は規制しても水が規制外とは抜け穴だ」
「外国資本に水源を買われるのは安全保障の問題だ」
「水こそ国民共有財産として保護すべきだ」

水資源管理をめぐる国際的背景

世界的に水資源を巡る争奪は激化している。気候変動に伴う干ばつや人口増加によって、各国で「水の安全保障」が国策の中核を占めつつある。日本でも北海道や九州などで外国資本による水源地買収が報じられており、国会でもたびたび問題提起されてきた。

しかし現行の法制度は森林法や外為法など個別の規制にとどまり、水の採取そのものを直接制限する仕組みは存在しない。松本氏の発言は、こうした法の盲点を突いたものといえる。

国民的議論と法整備の必要性

石破茂首相は安全保障政策において「国土と国民を守ること」を強調しているが、水資源をどう保護するかは避けられない課題だ。水源を外国資本に買収され、大量に採水されても違法とならない現状は、国益の観点からも看過できない。

国会で水資源管理の法整備が本格的に議論されるかどうかは、国民の関心と世論の強さに左右される。松本氏のSNS投稿は、国民に「命の水」をどう守るのかという問いを突き付け、法改正の必要性を強く意識させる契機となっている。