神埼郡吉野ヶ里町 町長 伊東健吾の活動・発言など
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活動報告・発言
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パワハラ認定された伊東健吾吉野ケ里町長が3選出馬表明、元課長死亡問題で住民審判求める
パワハラ認定された吉野ケ里町長が3選出馬表明、議会で住民審判求める 佐賀県吉野ケ里町の伊東健吾町長（78歳）は12月2日、町議会本会議で2026年4月の町長選に3選を目指して立候補すると表明しました。元課長への発言がパワハラと認定され、その課長が2024年11月に死亡した中での出馬表明となりました。 議会で住民審判を求める発言 伊東氏は議会答弁で「ここで辞めたらパワハラで辞めたということになる。審判で私が必要ないということなら辞める」と発言し、住民の審判を仰ぐ考えを示しました。元課長の死亡についても「私の不徳のいたすところで、心からおわび申し上げたい」と謝罪の言葉を述べる一方、「もっと配慮があったら良かった。仕事の精神で言ったつもりで、パワハラとは思っていません」と改めて主張しました。 >「パワハラで辞めたら負けたことになるって、まだそんなこと言ってるの？」 >「住民の審判って、もう十分すぎるほど問題あるって分かってるじゃん」 >「第三者委員会がパワハラって認定したのに、まだ認めないの？呆れる」 >「78歳でこの考え方って、時代遅れすぎて話にならない」 >「こんな人がまた町長やるなんて、町民が可哀想だわ」 第三者委員会によるパワハラ認定の経緯 この問題は2024年4月、当時の財政協働課長だった男性が新庁舎建設の財政打ち合わせで、伊東町長から「俺が代えてやる」と強制的な配置転換ともとれる発言を受けました。男性は翌日から休職し、うつ病を発症しました。男性は同年11月に佐賀市の林道で倒れているのが見つかり死亡が確認されました。 町は当初、調査の結果パワハラに該当しないと判断していました。しかし、町区長会や町議会からの要望により、2025年4月30日に第三者委員会の設置が可決され、6月16日に初会合が開かれました。第三者委は16日、財政の問題を指摘した男性に町長が、「7月で代われ」「建設課に変わればいい」と発言したのは「報復的」としてパワハラにあたると認定しました。 対抗馬と今後の展開 町長選には新人の経営コンサルタント中堀博智氏（39歳）も立候補する意向を固めています。中堀氏は北九州市出身で立命館大学卒業。2010年にコンサルタント会社に就職し、2022年から妻の地元の吉野ケ里町で独立しており、「これまでに培った能力と若さで地方創生に取り組み、30年後も住み続けたい町にしたい」として地域ブランディングなどに力を入れる考えを示しています。 町長選は2026年4月7日告示、12日投開票の予定です。現職の伊東氏は1947年生まれで、神埼郡三田川町職員や町議会議長を経て、2018年に初当選、2022年に再選を果たしています。今回が3期目への挑戦となります。 町政への影響と住民の反応 町の区長会の多良正裕会長は、男性が亡くなった経緯と原因について調査を求める要望書を町議会に提出しており、「自分の意見を堂々と言って、是々非々でモノを言える環境になってもらわないと、この町としておかしくなると思ったので今回、行動に出た」とコメントしています。 パワハラ認定を受けて9月18日に行った記者会見で、伊東町長は自身の給与を3か月間、減給とする方針を明らかにしていました。しかし、今回の3選出馬表明により、町政運営への影響と住民の信頼回復が大きな焦点となっています。遺族は「第三者委員会がパワハラと認定した時は安堵はしていたものの、死亡とパワハラの因果関係がなぜはっきりしないのか腑に落ちないし、憤りを感じる」とコメントしており、町政の今後の方向性について住民の厳しい視線が注がれています。
吉野ヶ里町長パワハラ自殺事件で遺族が公務災害再申請、第三者委認定も因果関係は未評価
吉野ヶ里町パワハラ自殺事件で遺族が公務災害認定再申請、第三者委はパワハラ認定も因果関係は評価せず 佐賀県吉野ヶ里町で財政協働課長だった男性（58）が2024年11月に死亡したのは、伊東健吾町長のパワハラ発言が原因の自殺だとして、遺族が2025年11月28日、公務災害認定を請求する書類を再び提出しました。町の第三者委員会は町長の発言をパワハラと認定しましたが、死亡との因果関係は評価していませんでした。今回の再申請により、地方公務員災害補償基金佐賀県支部が改めて認定の可否を決定することになります。 パワハラ発言から休職、そして死亡へ この問題の発端は2024年4月に遡ります。吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性（58）が、町の財政問題について伊東健吾町長に進言した場面から始まりました。遺族提供の音声データによると、男性が財政計画について説明したところ、町長は「あー、よか。なら財政代わっていい。俺が（担当を）代えてやる」と発言しました。 男性は翌日から休職し、去年11月、佐賀市の林道で倒れているのが見つかり死亡が確認されました。遺族は自殺だったと主張しているとされています。男性は休職中、死亡する直前に「自分の命に代えてでも訴える」という趣旨のメールを、副町長宛てに送っていたと報告されています。 >「町長のパワハラで命を落とすなんて許せない」 >「真実を明らかにして責任を取ってもらいたい」 >「第三者委員会でパワハラが認定されたのに因果関係を調べないなんて」 >「公務災害として認定されるべき明らかなケース」 >「町は誠実に対応して欲しい」 第三者委員会がパワハラ認定、町長が謝罪 当初、町の内部調査では町側は「業務上、必要かつ相当な範囲を超えたものではない」などとして、パワハラと認定しませんでした。しかし、2025年9月に設置された第三者委員会の調査により状況が変化しました。 第三者委員会は「『俺が代えてやる』『もう７月で代われ』『建設課に代わればいい』これらの発言はパワーハラスメントである」と認定しました。委員会は「自らの意に反論する管理職に対する報復的な色合いが強いというべきである」と判断しています。 この認定を受けて、伊東町長は18日会見を開き、当時の発言について「突発的だった」と振り返り謝罪しました。町長は自身の給与を3か月間、20％の減額とする条例を臨時議会で提案することも明らかにしました。 公務災害認定の経緯と再申請 男性は生前にすでに公務災害認定を申請していました。パワハラと受け止め、うつ病となり休職した後、県に公務災害認定を請求した状況でした。しかし、結果が出る前に男性が死亡したため、遺族が改めて申請することになったのです。 今回の再申請について、遺族は「パワハラと死亡との因果関係を明らかにし、町には誠実に対応してほしい」と話しています。地方公務員災害補償基金の佐賀県支部が今後、経緯を詳しく調査し、認定の可否を決定します。 因果関係の評価が焦点 第三者委員会がパワハラを認定した一方で、死亡との因果関係については評価していませんでした。死亡との因果関係は調査対象外としたためです。この点が今後の公務災害認定における重要な争点となります。 伊東町長は調査の対象になっていないパワハラと男性職員の死亡の因果関係について町長は「遺族と話し調査すべき事項が出てくれば調査したいと思っている」としていますが、遺族側は明確な因果関係があると主張しています。 この事案は、地方自治体におけるパワーハラスメントの深刻さと、その結果として生じうる悲劇的な事態を浮き彫りにしています。第三者機関によるパワハラ認定がなされた今、公務災害認定の判断が注目されます。遺族の訴えが認められるかどうか、佐賀県支部の調査結果が待たれます。
佐賀・吉野ケ里町長の発言がパワハラ認定 課長死亡受け報告書公表と自治体の課題
佐賀・吉野ケ里町で町長発言がパワハラ認定 佐賀県吉野ケ里町は16日、財政協働課長だった男性（当時58歳）が昨年11月に死亡した事案について、町長の発言がパワーハラスメントにあたるとする第三者委員会の調査報告書を公表した。男性はうつ病を発症しており、遺族は「町長によるパワハラが原因の自殺だ」と訴えてきた。 報告書は死亡との直接的な因果関係については評価対象としなかったが、「優越的な関係を背景とした言動であり、パワハラの要件を満たす」と結論づけた。 「課長職を代えてやる」発言の重み 調査によると、昨年4月の面談で男性が新庁舎建設計画の財政負担に懸念を示した際、伊東健吾町長は「俺が課長職を代えてやる。建設的な意見を言いなさい」と発言した。これが男性の心身に強い影響を与えたとみられている。 報告書は、この発言が上下関係を背景に相手を威圧する性質を持ち、ハラスメントの典型と位置付けた。町長自身も第三者委の聴取に「結果としてパワハラのようなことを言ってしまったのは事実」と認めている。 > 「権力者の一言が部下を追い詰める典型」 > 「謝罪だけで済む話じゃない」 > 「責任を取らないトップが一番の問題」 > 「現場で真面目に働く人ほど犠牲になる」 > 「地方政治の閉鎖性が浮き彫りだ」 SNS上ではこうした怒りや不信の声が相次いでいる。 遺族の訴えと町の対応 男性の遺族は、うつ病の発症と自殺の直接原因が町長のパワハラにあると主張している。しかし報告書は「死亡との因果関係は評価しない」と結論づけ、遺族側は不満を示している。 一方で、町長は「職員が亡くなられたことを重く受け止めている。報告書を真摯に受け止め、ご遺族におわび申し上げる」とのコメントを発表した。ただ、進退への言及はなく、責任の取り方を巡って議論は続く見通しだ。 地方自治体に問われるパワハラ防止体制 今回の事案は、地方自治体における職場環境の脆弱性を浮き彫りにした。閉ざされた職場では、トップの言動が強く作用しやすい。特に地方政治は人間関係が濃密な一方、内部告発や外部相談が難しい環境でもある。 国や自治体はハラスメント防止法制を整備してきたが、実際に現場で働く職員を守る体制は十分とは言えない。今回の報告書公表を契機に、地方組織におけるパワハラ防止体制の徹底や相談窓口の独立性確保が求められている。 町長発言のパワハラ認定と自治体職場環境改善の課題 「俺が課長職を代えてやる」という一言が示すのは、権力構造の中での言葉の重みだ。トップの言動次第で部下の人生が大きく揺らぎ、最悪の結果を招く可能性がある。 報告書の結論は、町の職場文化そのものに警鐘を鳴らすものでもある。自治体は「責任の所在を明確にすること」「再発防止策を早急に整えること」が不可欠だ。国民にとって身近な自治体だからこそ、安心して働ける環境整備が求められている。
吉野ヶ里町で課長が自殺 「パワハラが原因」と遺族が訴え、議会に調査要望
佐賀県吉野ヶ里町で昨年11月、町の財政協働課長だった男性職員（当時58歳）が亡くなった。その死を巡って、町長によるパワーハラスメントが原因だったのではないかという声があがっている。 町区長会の会長を務める多良正裕氏は4日、町議会に対して「職員の死の経緯を明らかにしてほしい」と調査を求める要望書を提出した。背景には、町内に広がる不信と、亡くなった職員の「声なき声」に応えようとする強い思いがある。 課長の訴えと突然の死 問題が起きたのは昨年4月。町の新庁舎建設を巡る協議の場で、当時の課長は財政面から慎重な立場を示した。だが、それが町長の逆鱗に触れたのか、「俺が（担当を）代えてやる」「どこさでも行ってよか」などと激しく叱責されたという。 その後、課長はうつ病を発症し、休職を余儀なくされた。遺族によれば、精神的に大きく追い詰められていた様子で、何度も「自分の意見を言っただけで、なぜこんな目に遭うのか」とこぼしていたという。 そして11月。副町長あてに「死をもって抗議する覚悟はできている」とのメールを送信した翌日、佐賀市内の林道で倒れているのが発見された。命はすでに尽きていた。 町の対応に残る疑問 町は遺族の依頼で調査を行ったが、「パワハラはなかった」との結論を出した。だが、経緯を知る町内関係者からは、「本当に中立な調査だったのか」と疑問の声も多い。 亡くなった職員の思いを知るという人物から、昨年12月、町区長会の多良会長のもとに匿名の手紙が届いた。「町長のパワハラで自殺したのではないか」と記されていたという。 区長会長の決意と町長の説明 要望書を提出した多良会長は「自分の意見を正直に言えなくなるような職場環境では、町政は成り立たない」と強調。「このままでは町全体がおかしくなる」と訴える。 一方、伊東健吾町長は記者の取材に対し、「あくまで業務上のやり取りだった。ハラスメントの意図はなかった」と述べ、発言の正当性を主張している。 議会と住民、注視の中で 町議会の馬場茂議長は「調査要望を重く受け止めている。事実関係を丁寧に確認していく必要がある」と話す。今後、議会がどう動くのかが注目される。 亡くなった職員は、誠実で職務に真摯な人物として知られていた。住民の一人は「命をかけて町の将来を案じたのだろう。彼の死を無駄にしてはならない」と語った。
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