「米軍再発防止策は無力」　沖縄の野党議員ら政府に抗議　基地縮小と地位協定改定を要求

「米軍再発防止策は無力」怒りの声

在沖縄米兵による女性への性暴力事件がまたも発覚した。これを受け、沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」が25日、外務省と防衛省に抗議要請を行った。「再発防止策には何の実効性もない」と強く批判し、政府に対して厳しい姿勢を見せた。

要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員、高良鉄美議員らが参加した。
赤嶺氏は要請後の記者会見で、「県民大会などで抗議を重ねても事件は繰り返されている。米軍による綱紀粛正や再発防止策は全く機能していない」と厳しく指摘。「戦争の訓練を日常とする米軍に、人権感覚を求めるのは難しい。本気で再発防止を考えるなら、基地の縮小こそが不可欠だ」と訴えた。

外務省側は、事件が現在捜査中であることを理由に、具体的なコメントを避けた。これに対し赤嶺氏は、「コメントしないのは米軍に遠慮しているからだ。被害者に寄り添う姿勢がまるでない」と政府の対応を厳しく非難した。

再発防止策・基地問題に踏み込まず

うりずんの会が提出した要請書では、被害者への完全な補償、二次被害（セカンドレイプ）の防止策徹底、日米地位協定の抜本改定、さらに米軍基地の整理縮小を求めた。
しかし、政府側はこれらの要求には正面から応えず、従来通り「再発防止に努める」との抽象的な説明にとどまった。

沖縄では昨年12月にも、米軍関係者による暴行事件を受け、県民大会が開かれ、政府への抗議が行われたばかりだった。にもかかわらず、同様の事件がまた発生したことで、住民の間には「政府は沖縄県民の命と人権を軽んじている」との怒りが一層広がっている。

日米地位協定改定の声　再び高まる

今回の事件をきっかけに、日米地位協定の改定を求める声も再び強まっている。
現行の地位協定では、米軍関係者が事件を起こした場合でも、起訴されるまでの間、米側が身柄を確保する権利を持つなど、日本側の司法権が大きく制約されている。これが、事件の再発を防げない原因の一つだとの批判は根強い。

伊波洋一議員は、「沖縄県民が繰り返し被害者になる構造そのものを放置してきた。再発防止だけを唱えても意味はない。日米双方に対して、地位協定の抜本改定を強く求めるべきだ」と力を込めた。

米軍事件続発への県民の怒り

沖縄では、米軍関係者による事件や事故が長年にわたり繰り返されてきた。
1995年には米兵3人による少女暴行事件が発生し、県民の怒りが爆発。これをきっかけに、「地位協定の見直し」や「基地縮小」が議論されてきたものの、根本的な解決には至っていない。

今回もまた事件が明るみに出たことで、「もう我慢できない」という声が沖縄社会に広がっている。
うりずんの会は今後も政府への抗議行動を続け、県民への訴えを強めていく方針だ。


- 沖縄米兵による性暴力事件再発を受け、「うりずんの会」が外務省・防衛省に抗議。
- 赤嶺政賢氏、「米軍の再発防止策は無力。基地縮小が不可欠」と主張。
- 被害者補償、二次被害防止、地位協定改定、基地整理縮小を政府に要請。
- 政府は「捜査中」と説明するにとどまり、具体策示さず。赤嶺氏らが政府対応を批判。
- 沖縄県民の間で、「地位協定改定」や「基地縮小」を求める声が一層強まっている。