辺野古移設巡る「県の努力不足」発言に批判噴出　赤嶺議員が防衛相に発言撤回を要求

「県が努力していれば移設できた」発言に反発　赤嶺議員が防衛相を追及

米軍普天間飛行場の移設をめぐり、中谷元防衛相が「もっと沖縄県が努力していれば移設は進んだ」と述べたことに対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が17日、衆議院安全保障委員会で「事実を歪めている」として、発言の撤回を強く求めた。

「努力不足」発言に反発　背景に県と政府のすれ違い

問題の発言は、中谷防衛相が10日の参院外交防衛委員会で行ったもの。辺野古新基地建設を巡って沖縄県の対応に言及し、「もっと努力していれば」との趣旨の発言をした。

これに対し赤嶺氏は、「歴史的な経緯をまったく無視した発言だ」と反論。1999年に沖縄県と名護市が受け入れた代替施設案は、軍民共用で使用期限を15年とするなど、限定的な条件が付いていたと説明した。しかし、その後の2005年の日米合意で、軍民共用や使用期限といった条件は無視され、建設場所も集落に近いキャンプ・シュワブ沿岸に一方的に変更されたと批判した。

当時の稲嶺恵一知事が「到底容認できない」と表明したように、政府側が信頼関係を壊したことこそが混乱の発端だとし、「責任を沖縄に押し付けるなど論外だ」と強く訴えた。

軟弱地盤と長期化する工事

さらに赤嶺氏は、政府が2005年に建設場所を変更したことによって、大浦湾側の軟弱地盤問題が新たに浮上したと指摘。地盤改良のために大規模な追加工事が必要となり、工期が大幅に延びている現状を挙げ、「むしろ政府の無計画さが原因ではないか」と追及した。

また、辺野古移設には県民の多数が反対していることを重ねて強調し、「沖縄県が反対の立場を取るのは、民主主義の当然の帰結だ。防衛相の発言は、その民意を否定するものだ」と批判した。

防衛相は撤回を拒否　なおも平行線

これに対して中谷防衛相は、「訴訟や反対運動があったために工事が遅れている」として、発言の撤回には応じなかった。

普天間飛行場の移設をめぐる議論は、政府と沖縄県との信頼関係、さらには国民の理解をどう得ていくかが大きな課題となっている。政府が沖縄側の声をどこまで真摯に受け止め、今後の対応に反映させるかが問われている。


- 中谷防衛相が「沖縄県の努力不足」と発言、赤嶺議員が強く反発。
- 1999年の県・市の合意は軍民共用・使用15年限定だった。
- 2005年に政府が一方的に専用施設へ変更し、建設地も変更。
- 軟弱地盤の問題で工期が大幅に延長。反対する県民の声が背景。
- 中谷氏は発言の撤回を拒否、政府と県の対立は続く見通し。