赤嶺議員、先島諸島住民避難計画を厳しく批判

2025年4月10日、衆議院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、政府が策定した有事の際の沖縄県・先島諸島住民約12万人を九州・山口地方へ避難させる計画に対し、厳しい批判を展開した。赤嶺氏は、戦争を未然に防ぐための平和外交の徹底を政府に強く求めた。

避難計画への疑問と歴史的背景

赤嶺議員は、政府の避難計画が沖縄戦時の住民疎開を想起させ、県民の間に怒りが広がっていると指摘した。また、九州地域では長距離ミサイルの配備や自衛隊基地の強化が進められており、先島諸島に戦火が及ぶ事態では九州・山口も安全な避難先とは言えないと主張した。

さらに、赤嶺氏は、避難先の九州・山口に戦火が及んだ際の住民の避難先について政府の見解を問いただしたが、門前浩司内閣審議官は「その時の情勢に応じて総合的に判断される」との答弁にとどまった。赤嶺氏はこれを「現実性を欠いた計画」と批判した。

軍事拠点化と住民避難の矛盾

政府は、先島諸島の空港や港湾を使用して自衛隊の部隊展開と住民避難を同時に進める考えを示している。しかし、赤嶺氏は、1944年の米軍による那覇市への空襲を例に挙げ、当時の日本政府が学校や病院への攻撃には抗議したが、軍事物資の荷揚げ港だった那覇港への攻撃には抗議できなかったと指摘。住民避難に不可欠な空港や港湾を自衛隊や米軍が使用すれば、軍事目標と見なされ攻撃されても抗議できないと強調した。

赤嶺氏は、「台湾有事に介入する体制づくりを進めているから避難が必要になる。やるべきは戦争を起こさないため、米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることだ」と述べ、平和外交の重要性を訴えた。


- 赤嶺議員は、先島諸島住民の避難計画が沖縄戦時の住民疎開を想起させ、県民の怒りを招いていると指摘。
- 避難先とされる九州・山口地域も安全とは言えず、計画の現実性に疑問を呈した。
- 政府の避難計画は、具体的な有事を想定しているとし、平和外交の徹底を求めた。
- 住民避難と軍事拠点化の矛盾を指摘し、空港や港湾の使用が軍事目標となるリスクを強調。
- 台湾有事への介入体制よりも、米中双方への緊張緩和と対話の働きかけが必要と主張。

政府の避難計画に対する赤嶺議員の批判は、戦争を未然に防ぐための平和外交の重要性を改めて浮き彫りにしている。今後の政府の対応が注目される。