那覇の道路が“防衛インフラ”に　赤嶺議員『軍事費への組み込みやめよ』

日本共産党の赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆院議員は、4月4日に開かれた衆議院安全保障委員会で、政府が「安保3文書（国家安全保障戦略など）」に基づいて進めているインフラ整備の中に「道路」までも含めたことについて厳しく追及した。防衛費を水増しする手法だとして、「軍事費への組み込みはやめるべきだ」と強く批判した。

那覇の国道3区間が“防衛インフラ”に

政府は今月1日の関係閣僚会議で、これまで対象にしていた空港や港湾に加え、新たに「道路」を追加。沖縄県では、那覇北、小禄、豊見城東の3つの国道区間が新たに指定された。これにより、これまで沖縄振興策として進められていた道路整備が、安全保障政策の一環として扱われることになる。

「従来の振興策とどう違うのか」

赤嶺議員は「これらの事業は、もともと沖縄の振興策として長年続けられてきたものだ」と指摘。「今回、防衛政策の枠に組み込まれたことで、従来と何が変わるのか」と政府の姿勢を問いただした。

これに対して、国土交通省の佐々木俊一道路局次長は、「あくまで交通混雑の緩和や空港へのアクセス改善が目的で、民間利用を前提として整備を進める」と説明。「道路の幅や舗装の厚さを変える予定もない」と強調した。

防衛省「道路は調整不要」

赤嶺氏はさらに、「空港や港湾では、防衛利用にあたって管理者との連絡調整体制の構築が求められてきたが、道路ではそれは行われるのか」と追及。これに対し、防衛省の大和太郎防衛政策局長は「道路は公共のものなので、空港や港湾のような利用調整は基本的に生じない」と説明。連絡体制の構築などもしていないと明かした。

公共事業を“防衛費にカウント”はおかしい

赤嶺氏は、那覇空港や石垣港などでも、既存の民生目的の事業が「安保インフラ」として再定義されていることを指摘。「本来は民間向けの整備。従来通りで進めればいい」と述べ、民生インフラを防衛費に“上乗せ”するような政府のやり方を問題視した。

特に、「米国が求めるGDP比2％の軍事費目標を達成するために、こうした公共事業を軍事費に組み込んで帳尻を合わせているのではないか」と疑問を呈し、「こんな不自然なやり方は、国民に対しても誠実とは言えない」と厳しく批判した。

問われる予算の“線引き”と説明責任

政府は今後、防衛関連の予算として公共インフラ整備をどこまで取り込んでいくのか、明確な基準と方針が問われる。民生と軍事の境界が曖昧になれば、予算の正確性や国民の信頼にも関わってくる。特に沖縄のように基地負担を多く抱える地域では、丁寧な説明と住民の理解が欠かせない。