赤嶺氏、改憲手続き法に疑問を呈し「政治転換が必要」と主張

4月3日、衆院憲法審査会で自由討議が行われ、日本共産党の赤嶺政賢議員が憲法改正手続きに関する問題を指摘した。赤嶺氏は、改憲の手続きを見直すのではなく、今こそ現実の政治を憲法の原則に沿ったものに変えるべきだと強調した。

■ 改憲手続き法の問題点
赤嶺氏は、改憲手続きを定めた「国民投票法」に根本的な問題があると指摘した。まず、現行法には最低投票率の規定がなく、仮に少数の有権者の賛成でも改憲が成立する可能性がある点を挙げた。また、公務員や教員などが国民投票活動を行うことに制限がかかっており、これが不当だと批判した。さらに、資金力のある団体が広告量を独占できることも公平性を欠くと指摘。こうした点が、改憲論議を進める上で重大な欠陥を生んでいるとし、「このような欠陥法を使って改憲議論を進める自民党のやり方は許せない」と強く非難した。

■ 広報協議会の構成問題
また、赤嶺氏は自民党や日本維新の会が進める国民投票の広報協議会の設立にも懸念を示した。広報協議会は、改憲案の広報を担当する機関であるが、その委員の大多数が改憲賛成派から任命される可能性が高いことを問題視した。赤嶺氏は、これでは公平な情報提供が難しく、改憲に有利な方向に進むだけだと警鐘を鳴らした。

■ 改憲論議の前に求められる政治転換
赤嶺氏は、国民の多くが改憲に賛成していない現状を指摘し、改憲の議論を進める前に、憲法に基づいた基本的人権の保障と政治の透明性を確保することが優先すべきだと強調した。「今必要なのは、憲法からかけ離れた現実の政治を正すことだ」と訴え、改憲手続きの整備を急ぐ必要はないと断言した。

■ 過去の経緯と今後の課題
この問題は、2007年に第1次安倍晋三政権が改憲に意欲を示し、国民投票法を制定した時から続いている。赤嶺氏は、その時の法案審議で多くの専門家が指摘した問題点が未解決のままであることを振り返り、改憲の議論を進めるには、まず国民の意見をしっかりと反映させる仕組みを整備する必要があると主張した。

自民党や維新の会は、今後、改憲案の広報協議会の具体的な設立を進める考えを示しているが、赤嶺氏はその過程でも引き続き慎重な議論が必要だと訴えた。国民投票法の改正は、今後も議論を呼ぶことが予想される。政治の透明性や公平性を守るため、改憲手続きの見直しだけではなく、現行憲法に基づいた政治の転換が求められている。