日米安保発効から米軍事件・事故21万件、1,101人死亡、賠償138億円超

日米安保条約発効から2023年度までに、在日米軍による事件・事故が累計で21万4,617件に達し、その結果、1,101人が死亡したことが明らかになった。これは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問に対し、防衛省が衆院安全保障委員会で提出した資料によるもの。

■ 事件・事故の内訳
- 公務上：5万1,048件（約24%）
- 公務外：16万3,569件（約76%）

■ 死亡者数
- 公務上：521人
- 公務外：580人

これらのデータは、日米地位協定第18条に基づく損害賠償関連で防衛省が把握しているものであり、沖縄の本土復帰前の件数や、被害者が賠償請求しなかったケースは含まれていない。そのため、実際の件数や死亡者数はさらに多いと考えられる。

■ 賠償金額
- 公務上：97億3,345万円
- 公務外：41億8,860万円

ただし、「公務上」の賠償金額は1952年度以降の累計であり、「公務外」は1973年度以降のデータである。

■ 政府の対応と議論
2025年2月26日の衆院予算委員会で、赤嶺氏が米軍駐留と犯罪の因果関係について質問したところ、石破茂首相は「因果関係を存じ上げない」と回答した。これに対し、赤嶺氏は「米軍の駐留と米軍の犯罪の因果関係を知らないと言った。こんなことは許されない」と強く反発した。

■ 補償制度の問題
また、2024年12月の参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員は、米軍関係者による「公務外」の犯罪に対する被害者補償制度の不備を指摘した。日米地位協定第18条では、こうした場合の補償が米側の判断に委ねられており、被害者が適切な補償を受けられないケースが多いことが問題視されている。

■ 沖縄における影響
沖縄県は米軍基地が集中しているため、事件・事故が特に多発している。2023年の米軍関係者による刑法犯の全国摘発件数118件のうち、72件（約61%）が沖縄県内で発生していた。これにより、沖縄県民は長年にわたり米軍関係者による事件・事故の影響を受け続けている。