緊急事態条項を巡る憲法改正案、衆院憲法審で議論　自民党案に批判の声

3月13日、衆院憲法審査会は今国会初の自由討議を行い、「選挙困難事態」について各党が意見を交わしました。自民党を中心とした一部の議員は、戦争や大規模災害などで国政選挙が実施できなくなった場合、国会議員の任期を延長する必要があるとする憲法改正案を提案しています。

自民党の改憲案に対する懸念

この提案に対し、日本共産党の赤嶺政賢議員は強く反発しました。赤嶺氏は、「選挙困難事態」や任期延長の議論が、自民党が進める「緊急事態条項」の議論と直結していると指摘。その上で、内閣に大きな権限を集中させることで、権力が乱用される危険性があると警鐘を鳴らしました。

自民党は、2012年に発表した憲法改正草案で「緊急事態条項」を盛り込み、内閣に緊急政令や財政処分の権限を与えることを提案しています。昨年9月にまとめられた論点整理でも、このテーマは重要視されており、赤嶺氏は自民党の目的が国会の権能を削ぎ、内閣に権限を集中させることだと強調しました。

民主主義への懸念

赤嶺氏は、2023年の憲法審査会で長谷部恭男教授が述べた意見を引用し、任期延長が「緊急事態の恒久化」を招き、最終的には内閣の独裁体制を支える結果になりかねないと警告しました。彼は、任期延長が政権を維持するために恣意的に利用される可能性がある点を指摘し、強い批判を展開しました。

立憲民主党も反対の立場

一方、立憲民主党の山花郁夫議員も任期延長に強い懸念を示しました。彼は、任期延長が有権者の選挙権を制限し、民主主義を損なうものであると指摘しました。