【石破首相「米軍駐留と犯罪の因果関係を存じ上げない」】 沖縄の米兵犯罪問題に対する首相の答弁に批判集まる

米軍犯罪の首相答弁に批判の声

基地と特権が温床になっているのは明白

石破茂首相の発言に、沖縄の人々や多くの市民から驚きと怒りの声が上がっています。

２月２６日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員が沖縄で相次ぐ米兵による犯罪について質問した際、石破首相は「（沖縄に）米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げない」と答えました。

この発言は、沖縄の基地問題に対する根本的な解決を避けるものとして批判を浴びています。

再発防止策が効果を示さず

米兵犯罪が続く沖縄の現実

沖縄では、2023年12月に嘉手納基地所属の米兵が少女を誘拐し性的暴行を加える事件が発生し、政府はその事件を半年間も公表しませんでした。

このことに対し、沖縄内外で大きな反発が起こり、さらに2024年には米兵による性暴力事件が立て続けに発生しています。

米軍は再発防止策として、午前1時～5時の時間帯に基地外での飲酒を禁止する方針を出しましたが、赤嶺議員の質問に対し、坂井学国家公安委員長は、2024年10月1日から2025年2月12日までの間に米軍関係者による事件・事故が43件もあったと明らかにしました。

このことは、米軍が打ち出した再発防止策が効果を示していないことを示しています。

特に、飲酒規制が午後6時に起こった少女誘拐事件に対しては、何の関係もないとする意見が出ています。

基地縮小と地位協定改定が必要

米兵犯罪を減らすためには根本的な改革が求められる

沖縄に米軍基地がある限り、米兵による犯罪がなくなることはないという見解は多くの人々に共感を呼んでいます。

基地の縮小や撤去こそが、米兵犯罪を減らすための最も有効な手段だという声が強いです。しかし、基地が存在し続ける限り、米兵による犯罪を減らすためには、日米地位協定の抜本的な改定が必要です。

現在の地位協定では、米兵が公務外で犯罪を犯した場合、容疑者が基地内に逃げ込んだ時点で日本側はその身柄を拘束することができず、捜査にも制限があります。

このような特権的な仕組みが米兵犯罪を抑えることを難しくしています。

地位協定改定の先延ばしは許されない

他国では改定が進んでいる中で、日本は？

沖縄県は、米兵による犯罪が起こった際に、容疑者の身柄引き渡しを迅速に行うよう地位協定の改定を求めています。

石破首相は、自民党総裁選の際には地位協定改定を支持すると言っていましたが、首相に就任してからはその発言を控え、改定に対する態度を曖昧にしています。

自民党内では地位協定改定を検討するための特命委員会が設立され、これまで3回の会合が開かれていますが、結論を出す期限は設けられていません。

石破首相は、地位協定は日米安全保障条約と一体であり、期限を設けて議論するのは簡単ではないと述べました。

しかし、ドイツや韓国では地位協定の改定が進んでおり、日本でも早急に改定を進めるべきだという声が強くなっています。