赤嶺政賢氏が沖縄1区で10選目指す、積極財政に警鐘鳴らし消費税廃止訴え

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄1区で、日本共産党前職の赤嶺政賢氏が10選を目指して立候補しました。78歳のベテラン議員は、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の候補として、積極財政への警鐘と消費税廃止を訴えています。

沖縄1区は県都・那覇市を含む県内で最も人口が多い選挙区で、選挙人名簿登録者数は26万3249人です。前回2024年の衆院選で小選挙区5連勝を果たした赤嶺氏は、今回も自民党前職の国場幸之助氏や日本維新の会新人の山川泰博氏、参政党新人の和田知久氏、無所属新人の中島万穂氏との5人の戦いに臨みます。

積極財政への警鐘を鳴らす

公示日の1月27日、第一声で赤嶺氏は他の候補者とは一線を画す主張を展開しました。

「積極財政は円安を拡大し、さらに物価高騰を招きます。自民党にはもう政治は任せられない。私は消費税廃止と働く人の賃金の引き上げ、年金の引き上げのために頑張ってまいります」

物価高対策として多くの候補者が積極財政を掲げる中、赤嶺氏は積極財政が円安を招き、かえって物価高を悪化させると指摘しました。この主張は、日本共産党が一貫して主張してきた財政政策に基づくものです。

1947年12月18日生まれの赤嶺氏は、那覇市の農家に生まれ育ちました。琉球政府立那覇高等学校を卒業後、東京教育大学文学部に進学しました。大学在学中の1967年に日本共産党に入党し、1971年の卒業後は沖縄県立八重山高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校で教師を務めました。

1985年に那覇市議会議員に初当選し3期務めた後、2000年の衆院選で比例復活により初当選しました。2014年の衆院選では翁長雄志沖縄県知事の支援を受け、「オール沖縄」候補として小選挙区で初当選を果たしました。共産党が小選挙区で議席を獲得するのは1996年以来18年ぶりのことでした。

消費税5パーセント減税を主張

赤嶺氏の政策アンケートによると、物価高対策として消費税の5パーセント減税とインボイス制度の廃止を掲げています。さらに最低賃金の1700円への引き上げや年金額の引き上げなども訴えています。

「積極財政で国の借金が増えたら、結局は国民にツケが回ってくる」
「消費税を廃止して、大企業や富裕層にもっと負担してもらうべきだ」
「赤嶺さんは沖縄のことを一番よく分かっている。基地問題でも頼りになる」
「78歳だけど、まだまだ元気で頑張ってほしい」
「オール沖縄の候補として、県民の声を国に届けてくれる」

赤嶺氏は消費税廃止を段階的に進めるため、まず5パーセント減税を実現し、将来的には完全廃止を目指すとしています。インボイス制度については、中小企業や個人事業主の負担が大きいとして廃止を求めています。

5候補が競う物価高対策

沖縄1区では5人の候補者が物価高対策を競い合っています。

日本維新の会の山川泰博氏は、電気・ガス料金の補助増額、食料品に限って消費税を時限的にゼロとする、現役世代の保険料負担軽減として社会保険料の引き下げなどを訴えています。演説では「県民所得、子どもの貧困率、最低賃金、復帰から54年経ってもまだまだ実現できていないんです。まず今やるべきことは物価高対策として、食料品の消費税0パーセント、そして社会保険料の引き下げ、まずはこれをしっかり実現させる」と語りました。

参政党の和田知久氏は、消費税の段階的引き下げから廃止、税と社会保険の国民負担率を軽減するための社会保険料の引き下げなどを訴えています。演説では「消費税が導入されて、失われた30年になって正社員の人件費が上がらなくなった。だから派遣労働が増えた。そして最近では安い外国人労働者を入れる。やっぱり消費税の廃止です。消費税は正社員人件費を抑える効果がある。だから貧困が進みました」と主張しました。

自民党の国場幸之助氏は、離島のため他県に比べて高い物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げることができるとして、離島県特有のコストの削減などを訴えています。演説では「最大の争点は物価高対策。責任ある積極財政のもとで、昨年ガソリンも安くなっています。食料品に限っては2年間0パーセント課税で消費税を安くする積極的な大胆な経済政策を打っていきます」と語りました。

無所属の中島万穂氏は、送料負担が大きいので各運送会社に補助を出すなどして適正価格に調整すると訴えています。演説では「語学とAIに関する教育を早急に子供だけじゃなくて大人に対しても、生涯教育とかそういうものが実現できるように働きかけたいです」と、教育政策を最も力を入れたい政策として掲げました。

オール沖縄の牙城を守る

赤嶺氏は「オール沖縄」勢力の候補として、辺野古新基地建設への反対を前面に打ち出してきました。前回2024年の衆院選では、沖縄1区と2区で「オール沖縄」候補が勝利し、3区と4区で自民党候補が勝利する2勝2敗の結果となりました。

玉城デニー知事は前回の選挙結果について「1区2区は従来の牙城を死守したという意味でも、県民の非常に複雑な感情の中にあっても守るべき所は守るべきであるような投票・行動も見られたのではないか」と述べています。

赤嶺氏は日本共産党沖縄県委員長、同党幹部会委員を務めており、沖縄県政と国政をつなぐ重要な役割を担っています。2017年の衆院選以降、小選挙区で5連勝を続けており、「オール沖縄」勢力の中核的存在として期待されています。

12日間の激しい選挙戦

今回の衆院選は公示から投開票まで12日間の短期決戦となります。前回2024年の衆院選での沖縄県全体の投票率は49.96パーセントと50パーセントを下回り、衆院選で過去最低の投票率となりました。

赤嶺氏陣営は、若い世代や無党派層への働きかけを強化し、投票率の向上を目指しています。78歳という年齢は候補者の中で最高齢ですが、長年の経験と実績を武器に、10選に向けて全力で戦います。

投開票日は2026年2月8日です。沖縄1区の有権者約26万人の選択が、「オール沖縄」勢力の今後を左右する重要な一票となります。