米軍着陸帯フェニックス閉鎖時期未定、赤嶺議員が防衛省に確認

米軍着陸帯閉鎖時期「未定」

沖縄県を訪問した小泉進次郎防衛相は、2026年1月7日に名護市長の渡具知武豊氏らと面談し、米軍着陸帯「フェニックス」の閉鎖に向けた調整が進行中であることを明らかにしました。この着陸帯は国立沖縄工業高等専門学校の近くに位置しており、閉鎖が決まると住民への影響も大きいため注目されています。

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、2026年1月8日に防衛省の担当者から説明を受けました。赤嶺氏は米軍が閉鎖に同意しているのかとの質問を投げかけましたが、防衛省担当者は「閉鎖に向けて協議を進めていこうとなっている」と述べる一方、閉鎖の条件や時期については未定であることを認めました。また、米軍が代わりの着陸帯の建設を求めているかについては「協議中」との回答でした。

「閉鎖の時期が未定というのは、住民にとって大きな不安。政府はもっと具体的な情報を提供すべきだ。」
「米軍は閉鎖後にどうするつもりなのか、はっきりさせるべき。」
「フェニックス着陸帯の撤去は無条件で進めるべき。住民への影響を最小限にすべきだ。」
「協議中という曖昧な返答では、何も進まない。早急な解決が必要だ。」
「名護市長選前に、政府が都合の良い情報だけ流すのは不誠実だ。」

米軍との協議進行中

米軍との協議は進行中であり、閉鎖に向けて調整が続いているものの、依然として閉鎖の時期や条件については未定とされています。赤嶺氏は、これまでの経緯を踏まえ、無条件での撤去を求めています。米軍は代替施設の建設を求めている可能性もあり、今後の協議でその詳細が明らかになることが期待されています。

米軍は過去に金武町伊芸区の集落近くに都市型訓練施設を建設し、住民との反対運動が起こりました。その後、政府は「思いやり予算」で代替施設を整備することとなりましたが、今回も同様に代替施設が求められるかは不透明です。赤嶺氏は、名護市長選を前にして、政府が一方的に有利な情報を流すことを問題視し、選挙に影響を与えることへの懸念を示しました。

無条件撤去を求める声

赤嶺議員は、フェニックス着陸帯について無条件で撤去するべきだと強調しています。住民に近い場所に存在する着陸帯が、移設条件なしで撤去されるべきだという立場を取っており、その理由として住民の安全や生活環境の保護が挙げられます。名護市長選を控え、政府の方針が住民にとって本当に利益をもたらすものなのか、透明性が求められています。

「住民の安全を守るために、無条件での撤去が不可欠だ。」
「名護市長選の前に、政府が発表する内容には慎重さが必要だ。」
「政府は沖縄の声にもっと耳を傾けるべきだ。」
「住民の生活が最優先。閉鎖の条件や時期を早急に明らかにするべき。」
「政府の対応が後手に回っている印象。迅速に解決策を提示してほしい。」