与那国島の自衛隊地対空ミサイル配備計画に反対　赤嶺政賢議員が米軍との一体運用懸念を指摘

与那国島の自衛隊地対空ミサイル配備に反対する声

2025年12月11日、衆議院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、防衛省が沖縄県与那国町の与那国駐屯地に計画している地対空誘導弾の配備について、米軍の攻撃兵器と一体となって運用される可能性があることを指摘しました。この配備計画に対し、赤嶺議員は即時撤回を求めています。

地対空ミサイル配備の背景
防衛省は与那国駐屯地に地対空誘導弾を配備し、防空任務を強化する目的であるとしています。小泉進次郎防衛相は、11月25日の記者会見で、この計画を「島の安全を守る部隊」として強調しました。彼は、地対空ミサイルが防空を任務としているため、その配備は日本の安全保障に貢献すると説明しています。

一方で、赤嶺議員はこの計画が単なる防空目的にとどまらず、米軍の攻撃能力を持つ兵器との連携が進んでいる可能性があることを指摘しました。彼は、9月に行われた米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン25」に触れ、米軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）が与那国町に展開されるよう働きかけたことが問題だと述べています。

米軍兵器との一体運用の懸念

赤嶺議員は、「地対空誘導弾が配備されると、米軍の攻撃用ミサイルと一体で運用される可能性がある」と指摘し、このような運用が進むことに強い懸念を示しました。防衛省の萬浪学防衛政策局長は、赤嶺議員の問いに対し、「日米共同で対処することは当然であり、その場合でも防空任務を全うする」と答えましたが、米軍と一体化した運用の可否については明確に否定しませんでした。

赤嶺議員は、「日米共同訓練は、他国も攻撃目標としている訓練であり、防衛的なものとは言い難い」と指摘しました。彼はさらに、地対空誘導弾の配備が「防御的」であるという小泉防衛相の主張に反論し、HIMARSが攻撃能力を持つ兵器であることを強調。沖縄が再び戦争の舞台に巻き込まれることに強く反発し、計画の撤回を求めました。

沖縄を戦争に巻き込む危険性

赤嶺議員は、沖縄が再び戦争に巻き込まれることがないようにすべきだと繰り返し訴えました。沖縄は過去の歴史において戦争の最前線として多大な犠牲を払ってきました。そのため、今回の地対空ミサイル配備や米軍兵器との連携は、地域の平和を脅かすものと捉えられています。

沖縄における自衛隊の強化が進む中で、地域住民や市民団体の間では、平和を守るための活動や基地問題に対する関心が高まっています。赤嶺議員の発言は、その一環として沖縄の平和的な立場を守るために戦う姿勢を表しており、今後の議論が注目されます。