赤嶺政賢が非核三原則の堅持を要求　沖縄返還の歴史が示す危機

非核三原則を巡り緊張が再燃　赤嶺政賢議員が政府に堅持を迫る

国会で再び非核三原則の扱いが焦点となっています。日本共産党の赤嶺政賢議員は２０２５年１月８日の衆院沖縄北方特別委員会で、非核三原則が国会決議を重ねて「国是」となった以上、政権判断で動かせる政策ではないと強く指摘し、堅持を求めました。沖縄返還時に積み上げられた議論を踏まえれば、核を持ち込ませない体制を崩すことは重大な安全保障リスクであり、政府の立場は曖昧さを増しています。

「再び核を置かれる恐怖を思うと不安になる」
「沖縄が危険の最前線に置かれる構造は変わっていない」
「非核三原則を曖昧にした時点で歯止めがなくなる」
「政策の都合で安全保障の前提を動かすのは違う」
「沖縄の犠牲を繰り返すべきではない」

こうした声は、核兵器が現実に沖縄へ配備されてきた歴史に基づく問題意識です。

沖縄返還時に成立した「核を持ち込ませない」原則

非核三原則は、１９７２年の沖縄返還協議で明確に国会が意思表明したものです。返還前の沖縄には米軍が核兵器を最大１３００発配備し、射程の運用訓練も継続されていました。赤嶺議員は、具体例として那覇基地での誤射事故や嘉手納基地での航空機爆発事故を挙げ、「核による消滅の恐れが現実に存在した」と指摘しました。

一方で、政府側の答弁は限定的で、茂木敏充外相は米軍核兵器の配備に関し「承知していない」と述べました。この姿勢の曖昧さは、歴史的検証への消極姿勢でもあります。過去の配備を政府が明確に認めない状態は、国民の理解形成に逆行します。政策を議論する基盤となる事実認識が共有されなければ、安全保障議論は形骸化します。

決議経緯と政府表明の重さ

赤嶺議員は、議事録に基づいて当時の政府表明を示し、佐藤栄作首相が「政府は非核三原則を遵守する」と明言した事実を引き出しました。決議は野党が欠席する中で成立したものであり、その過程には政治的緊張がありました。しかし同時に、政府自身が公的に明言している以上、現政権が政策的裁量で後退させることは許されません。

非核三原則とは

①核兵器を持たず
②作らず
③持ち込ませず

という三点です。その根幹は「日本が核配備の当面候補とされない国家である」という外交条件でもあり、単なる理念ではありません。

政府姿勢の曖昧化がもたらす安全保障リスク

政府は安保３文書を改定する方向で検討を進め、来年までに結論を出す予定です。しかし、高市早苗首相は非核三原則の扱いについて明確に示していません。非核三原則を堅持すると言えば支持は得られますが、米国との軍事協力深化に制約が生まれる可能性があります。

一方で、日本が核兵器を受け入れる余地を残した場合、以下の問題が発生します。
①自治体や住民への説明不能
②日本全体が核攻撃対象の優先度上昇
③米軍依存の強まりによる外交自立性の低下
④核兵器を求めないという国民的合意の崩壊

特に沖縄は基地負担が既に突出しています。核配備疑惑が再浮上すれば、沖縄の不満は一気に政治化します。日本の安全保障は国民の理解なく成立しません。

国是を守れる政治に向けて

非核三原則は、政府の方針次第で変えられる政策ではありません。過去の危機を前提にした意思決定の積み上げによって成立し、国民の生命を守る根幹となっています。現在の物価高に見られるように、政府は国民生活に大きな影響がある問題で十分に責任を果たしていません。安全保障で同じ過ちを繰り返すことは許されません。

政治は選挙の都合ではなく、国民が背負わされてきた歴史と現実から判断するべきです。特定地域だけに負担が集中する構造は是正する必要があります。非核三原則の堅持は、外交の自立性と国民の安全の最低ラインであり、現政権は曖昧な姿勢を改めなければなりません。