赤嶺政賢が追及――嘉手納基地PFAS除去費16億円、防衛省の責任放棄をただす

嘉手納基地PFAS汚染の核心と費用負担

日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は2025年11月18日の衆院安全保障委員会で、米軍嘉手納基地周辺を起点とする有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題について、防衛省の責任で除去費用を負担するよう強く求めました。問題の焦点は、北谷浄水場に導入された高機能粒状活性炭の更新費用が約16億円にのぼると見込まれ、その更新費を県が全額負担する可能性があることです。

赤嶺議員の追及――国の責任をただす

赤嶺議員は、導入時に防衛省の補助事業が活用された一方で、防衛省が更新を「維持管理」と位置づけ補助の対象外とする現在の姿勢を厳しく批判しました。議員は、過去に防衛省が防音工事の電気代補助や公共施設の維持管理補助を行った事例を挙げ、制度の運用に恣意性があることを問い、防衛省に暫定負担の判断を迫りました。

「なんで私たちが払わなきゃいけないのか」
「基地が関係しているなら国が責任を取れ」
「水道料金が上がるのは許せない」
「立ち入り調査を認めない米軍に問題がある」
「県民負担は不当だ、国が速やかに対応を」

防衛省の立場と調査の難航

防衛省はPFAS検出と在日米軍基地との因果関係が明確でないとの立場を示し、更新費の国負担に慎重です。赤嶺氏はこれに対して、米軍側が基地内の立ち入り調査を認めないことが原因特定を難しくしていると指摘しました。立ち入りが拒否されたままでは、原因の究明と責任の所在が曖昧になり、自治体負担で済ませることは住民負担の放置につながると強調しました。

被害者救済と国の暫定措置を要求

PFASは分解されにくく環境・健康への懸念が大きい物質であり、浄水設備の更新は住民生活に直結します。赤嶺議員は、まず防衛省が暫定的に更新費を負担し、米軍の協力が得られ原因が特定された段階で原因者負担の手続きを進めるという実務的な解決策を示しました。住民保護を優先する観点から、国が前面に立つことが不可欠だと訴えています。

自治体・市民の実動と政治的含意

県内では住民団体が署名活動や説明会を重ね、自治体は国への支援要請を続けています。赤嶺議員は国会を通じてこれらの声を国政に反映させ、政策決定の場で地方負担の不公平をただしています。加えて、過去に国が特定地域に対し多額の交付金を支給した事例を示し、法制度上の限定を理由に責任逃れをすることは政治的にも説明責任を欠くとの主張を繰り返しました。

防衛省の説明責任と国の決断が不可欠

赤嶺議員の主張は単純明快です。汚染疑義がある以上、県民に巨額の負担を押しつけることは不当であり、防衛省には説明責任と暫定的対応の決断が求められます。約16億円は約$10.3 million（約16億円）と換算して提示されており、換算基準日は2025年11月19日です。米軍の協力を得たうえで原因者に求償する道筋を立てることが、被害者保護と公的責任の両立に資するはずです。