沖縄ＰＦＡＳ汚染で16億円負担危機　うりずんの会が日米政府に費用負担を要求

ＰＦＡＳ汚染をめぐり費用負担を日米に要求

沖縄選出の野党国会議員で構成する「うりずんの会」は2025年9月26日、防衛省に対し米軍嘉手納基地が汚染源とみられる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の除去費用を日米両政府が負担すべきだと要請しました。問題となっているのは、北谷浄水場に導入された高機能粒状活性炭の更新費です。現在は防衛省の補助事業で整備されていますが、2026年度以降の更新は制度上対象外となり、約16億円を沖縄県が単独で負担せざるを得ない状況に置かれています。水道料金の値上げに直結する懸念が強まっています。

米軍と政府の責任を指摘

うりずんの会は要請書で「2016年に高濃度のＰＦＡＳが検出されて以降、米軍は立ち入り調査を拒否し続けており、汚染源特定を妨げてきた責任は極めて重い」と強調しました。また、日米地位協定の下で日本政府が十分な対応をしてこなかったことも糾弾し、「汚染者負担の原則に基づき、費用の全額を米軍に負担させるべきだ」と訴えました。要請に加わった日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立ち入り調査を認めず、補助金を打ち切り、県民に負担を押しつけるのは不当極まりない」と批判し、米軍による負担が実現するまで日本政府が責任を持つべきだと迫りました。

「水道料金に転嫁されるのは納得できない」
「米軍が汚染源なのに県民に負担を押しつけるのは理不尽だ」
「国はなぜ自治体に責任を押しつけるのか」
「ＰＦＡＳ問題を放置するのは住民の健康軽視だ」
「基地優先の姿勢を改め、住民の命を守れ」

防衛省は従来の姿勢を維持

要請に応対した金子容三防衛政務官は「因果関係を言うのは困難だ」と従来の説明を繰り返し、米軍基地と汚染の直接的な結びつきについて明言を避けました。住民の健康被害が懸念されているにもかかわらず、調査や責任所在の明確化は進んでいません。

県民負担回避へ制度見直しを

ＰＦＡＳは人体に有害とされる難分解性物質であり、飲料水を通じた長期的な健康影響が国際的にも問題視されています。沖縄県が巨額の更新費を全額負担すれば、水道料金に跳ね返り、被害者である県民が二重に負担する構図となります。国が制度を改め、費用を日米両政府が負担する仕組みに転換することが不可欠です。うりずんの会の要請は、県民の安全と公平性を守る最低限の措置として注目されています。