辺野古埋め立て進行率16％で予算7割消化　総経費9,300億円超過は必至、防衛省資料で判明

辺野古新基地建設、進行度16％で予算の7割消化

沖縄県名護市辺野古で進められている米軍新基地建設をめぐり、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から、建設事業の深刻な遅れと予算超過の実態が明らかになった。2006～2024年度の執行額は約6,483億円に達し、政府が2019年に示した総経費9,300億円の69.7％に相当する。一方で、今年7月末時点で投入された埋め立て土砂は約329万立方メートルにとどまり、計画総量の16.3％にすぎない。進捗率は2割にも届かないのに、予算は7割近くが消化されており、今後の大幅超過は避けられない情勢だ。

「16％の進行度で7割の予算消化、常識では考えられない」
「税金が果てしなく投入される泥沼工事」
「沖縄の声を無視した計画の破綻が数字に表れている」
「防衛省は見積もりすら示さないのは不誠実だ」
「将来世代にまでツケを回す無責任な事業だ」

防衛省資料が示す内訳と超過状況

資料によれば、これまでの執行額の内訳は以下のとおりである。

（1）環境影響評価等：約470億円（見積700億円の67.1％）
（2）埋め立て工事：約4,944億円（見積7,100億円の69.6％）
（3）飛行場施設整備：約69億円（見積625億円の11％）
（4）キャンプ・シュワブ再編関連工事：約1,002億円（見積750億円を超え、1.3倍）

特に（4）の施設移転・新設工事では、すでに250億円以上の超過が生じている。さらに、2025年度予算に計上された703億円を含めると累計7,186億円に達し、総経費の77.3％が消化される見込みだ。

軟弱地盤と工期長期化の現実

大浦湾には広大な軟弱地盤が広がり、工事の長期化と費用膨張は当初から懸念されてきた。中谷元防衛相は2月の衆院予算委員会で「25年度末までに土砂投入は354万立方メートル、総量の17.5％にとどまる」と認めた。それにもかかわらず、政府は「現時点で見直す段階にない」として、具体的な総事業費の再試算を示すことを拒否している。

沖縄県は独自に「最低でも2.5兆円かかる」と試算しており、現在の進行ペースではこれを超える可能性すらある。数十年規模の工期が必要となる見通しは、実質的に「破綻した計画」であるとの批判を強めている。

果てしない税金投入を続けることの是非

辺野古新基地建設は「普天間基地の危険性除去」を理由に進められてきたが、進捗は遅れに遅れ、費用は膨張し続けている。地盤改良や追加設計など想定外の支出は、国民の税金でまかなわれており、事業の正当性が改めて問われている。

沖縄県や地元住民の反対が根強い中で、政府が「現行計画ありき」に固執する姿勢は、民主的な合意形成を欠いたまま巨額の国費を浪費しているとの批判を免れない。国会や世論に対して、政府は工事の現実と費用の全体像を説明し、事業継続の是非を正面から議論する責任がある。