衆議院議員 赤嶺政賢の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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公約赤嶺政賢が辺野古大浦湾調査 名護市長選とくい打ち再開、費用も焦点
大浦湾で海上調査、赤嶺政賢氏が再開を指摘 日本共産党（共産党）の赤嶺政賢衆院議員は2026年1月4日、同党の田村貴昭衆院議員とともに、沖縄県名護市辺野古の大浦湾を海上から調査しました。 赤嶺氏らは無所属の東恩納琢磨市議が操舵するグラスボートに乗り、立ち入りが制限された工事水域の外縁から、工事の進み具合と警戒体制を確認しました。 現場周辺では海上保安庁などの警戒船が制限水域内を航行しており、赤嶺氏らは航行ルールや規制範囲の運用も含めて説明を受けました。 くい打ち工事は半年ぶり再開、計画は7万本規模 沖縄防衛局は大浦湾側の軟弱地盤に対し、砂を海底に打ち込むサンドコンパクションパイル工法で砂ぐいを造成し、地盤を固める計画です。 2026年1月4日の海上からの確認では、くい打ち作業のためのサンドコンパクション船が6隻見える海域を望み、赤嶺氏らは工事船が集中している状況を確かめました。 計画では約7万1000本のくいを海面下およそ70メートル級まで打ち込むとされ、2025年12月時点での打設は約2900本にとどまっています。 工事は2025年6月に大型作業船が退避して中断し、同年12月19日に半年ぶりに再開したとされますが、赤嶺氏は2026年1月4日の調査日には実作業が行われていない状況を確認したと述べました。 沖縄防衛局は、準備が整ったとして砂ぐいの施工再開を説明しており、名護市も工事再開の連絡を受けたとしています。 > 「選挙が近いと工事が動くのが気になります」 > 「海が変わっていくのを見たくないです」 > 「説明を聞いても不安が残ります」 > 「暮らしが苦しい時に優先順位が違います」 > 「現場を見て話す議員がもっと必要です」 名護市長選2026年1月25日投票、争点は基地と暮らし 名護市長選挙は2026年1月18日告示、2026年1月25日投開票の日程で実施されます。 市長選は長年、辺野古の米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設の是非が最大の争点となってきましたが、各候補は物価高の中での子育てや福祉、雇用など生活課題も前面に出しています。 現職の渡具知武豊氏は自由民主党（自民党）と公明党（公明党）の推薦を受け、対抗馬の翁長久美子氏は共産党のほか立憲民主党（立憲）、社会民主党（社民）、社会大衆党（社大党）の推薦を受ける構図とされています。 赤嶺氏は、工事の進捗が市民の判断材料になるとして、工事計画と実績、環境対策の内容を国が具体的に示すよう求めました。 費用は累計6483億円、説明責任と工事の行方 辺野古の新基地建設を巡っては、2006年度から2024年度までの支出済み額が約41億USD（約6483億円）に上るとされ、政府が示す総事業費の想定は約59億USD（約9300億円）です。 政府は当初、建設費を約22億USD（約3500億円）と説明していましたが、軟弱地盤の改良が必要になったとして2019年に約59億USD（約9300億円）へ引き上げました。 支出は直近2年でも年1千億円規模に達しているとされ、埋め立てや護岸の工事が続く一方で、完成時期の見通しは示されにくい状況です。 沖縄防衛局は2025年11月28日、大浦湾側で新たな区域への土砂投入も始めており、地盤改良と埋め立てを並行させる段階に入っています。 2026年度予算案では、辺野古関連の新基地建設費として契約ベースで約21億USD（約3373億円）が計上され、工事が続く前提で国費が積み上がる構図が続いています。 一方で、防衛省は、現時点で費用想定を見直す段階にないとの立場を示しており、工事の進捗を踏まえて検討する考えを繰り返しています。 東恩納市議は、工事でウミガメの産卵場所が失われるとして、別の場所に整備された産卵環境に立ち寄った形跡が確認されていないと説明し、田村氏は計画の妥当性を批判しました。 赤嶺氏は、工事の技術面と環境面を分けて点検し、名護市民の意思が尊重される形で議論が進むべきだと訴えました。
与那国島の自衛隊地対空ミサイル配備計画に反対 赤嶺政賢議員が米軍との一体運用懸念を指摘
与那国島の自衛隊地対空ミサイル配備に反対する声 2025年12月11日、衆議院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、防衛省が沖縄県与那国町の与那国駐屯地に計画している地対空誘導弾の配備について、米軍の攻撃兵器と一体となって運用される可能性があることを指摘しました。この配備計画に対し、赤嶺議員は即時撤回を求めています。 地対空ミサイル配備の背景 防衛省は与那国駐屯地に地対空誘導弾を配備し、防空任務を強化する目的であるとしています。小泉進次郎防衛相は、11月25日の記者会見で、この計画を「島の安全を守る部隊」として強調しました。彼は、地対空ミサイルが防空を任務としているため、その配備は日本の安全保障に貢献すると説明しています。 一方で、赤嶺議員はこの計画が単なる防空目的にとどまらず、米軍の攻撃能力を持つ兵器との連携が進んでいる可能性があることを指摘しました。彼は、9月に行われた米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン25」に触れ、米軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）が与那国町に展開されるよう働きかけたことが問題だと述べています。 米軍兵器との一体運用の懸念 赤嶺議員は、「地対空誘導弾が配備されると、米軍の攻撃用ミサイルと一体で運用される可能性がある」と指摘し、このような運用が進むことに強い懸念を示しました。防衛省の萬浪学防衛政策局長は、赤嶺議員の問いに対し、「日米共同で対処することは当然であり、その場合でも防空任務を全うする」と答えましたが、米軍と一体化した運用の可否については明確に否定しませんでした。 赤嶺議員は、「日米共同訓練は、他国も攻撃目標としている訓練であり、防衛的なものとは言い難い」と指摘しました。彼はさらに、地対空誘導弾の配備が「防御的」であるという小泉防衛相の主張に反論し、HIMARSが攻撃能力を持つ兵器であることを強調。沖縄が再び戦争の舞台に巻き込まれることに強く反発し、計画の撤回を求めました。 沖縄を戦争に巻き込む危険性 赤嶺議員は、沖縄が再び戦争に巻き込まれることがないようにすべきだと繰り返し訴えました。沖縄は過去の歴史において戦争の最前線として多大な犠牲を払ってきました。そのため、今回の地対空ミサイル配備や米軍兵器との連携は、地域の平和を脅かすものと捉えられています。 沖縄における自衛隊の強化が進む中で、地域住民や市民団体の間では、平和を守るための活動や基地問題に対する関心が高まっています。赤嶺議員の発言は、その一環として沖縄の平和的な立場を守るために戦う姿勢を表しており、今後の議論が注目されます。
赤嶺政賢が非核三原則の堅持を要求 沖縄返還の歴史が示す危機
非核三原則を巡り緊張が再燃 赤嶺政賢議員が政府に堅持を迫る 国会で再び非核三原則の扱いが焦点となっています。日本共産党の赤嶺政賢議員は２０２５年１月８日の衆院沖縄北方特別委員会で、非核三原則が国会決議を重ねて「国是」となった以上、政権判断で動かせる政策ではないと強く指摘し、堅持を求めました。沖縄返還時に積み上げられた議論を踏まえれば、核を持ち込ませない体制を崩すことは重大な安全保障リスクであり、政府の立場は曖昧さを増しています。 > 「再び核を置かれる恐怖を思うと不安になる」 > 「沖縄が危険の最前線に置かれる構造は変わっていない」 > 「非核三原則を曖昧にした時点で歯止めがなくなる」 > 「政策の都合で安全保障の前提を動かすのは違う」 > 「沖縄の犠牲を繰り返すべきではない」 こうした声は、核兵器が現実に沖縄へ配備されてきた歴史に基づく問題意識です。 沖縄返還時に成立した「核を持ち込ませない」原則 非核三原則は、１９７２年の沖縄返還協議で明確に国会が意思表明したものです。返還前の沖縄には米軍が核兵器を最大１３００発配備し、射程の運用訓練も継続されていました。赤嶺議員は、具体例として那覇基地での誤射事故や嘉手納基地での航空機爆発事故を挙げ、「核による消滅の恐れが現実に存在した」と指摘しました。 一方で、政府側の答弁は限定的で、茂木敏充外相は米軍核兵器の配備に関し「承知していない」と述べました。この姿勢の曖昧さは、歴史的検証への消極姿勢でもあります。過去の配備を政府が明確に認めない状態は、国民の理解形成に逆行します。政策を議論する基盤となる事実認識が共有されなければ、安全保障議論は形骸化します。 決議経緯と政府表明の重さ 赤嶺議員は、議事録に基づいて当時の政府表明を示し、佐藤栄作首相が「政府は非核三原則を遵守する」と明言した事実を引き出しました。決議は野党が欠席する中で成立したものであり、その過程には政治的緊張がありました。しかし同時に、政府自身が公的に明言している以上、現政権が政策的裁量で後退させることは許されません。 非核三原則とは ①核兵器を持たず ②作らず ③持ち込ませず という三点です。その根幹は「日本が核配備の当面候補とされない国家である」という外交条件でもあり、単なる理念ではありません。 政府姿勢の曖昧化がもたらす安全保障リスク 政府は安保３文書を改定する方向で検討を進め、来年までに結論を出す予定です。しかし、高市早苗首相は非核三原則の扱いについて明確に示していません。非核三原則を堅持すると言えば支持は得られますが、米国との軍事協力深化に制約が生まれる可能性があります。 一方で、日本が核兵器を受け入れる余地を残した場合、以下の問題が発生します。 ①自治体や住民への説明不能 ②日本全体が核攻撃対象の優先度上昇 ③米軍依存の強まりによる外交自立性の低下 ④核兵器を求めないという国民的合意の崩壊 特に沖縄は基地負担が既に突出しています。核配備疑惑が再浮上すれば、沖縄の不満は一気に政治化します。日本の安全保障は国民の理解なく成立しません。 国是を守れる政治に向けて 非核三原則は、政府の方針次第で変えられる政策ではありません。過去の危機を前提にした意思決定の積み上げによって成立し、国民の生命を守る根幹となっています。現在の物価高に見られるように、政府は国民生活に大きな影響がある問題で十分に責任を果たしていません。安全保障で同じ過ちを繰り返すことは許されません。 政治は選挙の都合ではなく、国民が背負わされてきた歴史と現実から判断するべきです。特定地域だけに負担が集中する構造は是正する必要があります。非核三原則の堅持は、外交の自立性と国民の安全の最低ラインであり、現政権は曖昧な姿勢を改めなければなりません。
赤嶺政賢氏、衆院憲法審で「軍拡でなく外交努力を」訴え 台湾有事準備批判
軍拡ではなく外交努力を──赤嶺政賢氏が衆院憲法審で訴え 衆議院の憲法審査会は2025年12月4日、自由討議を実施し、赤嶺政賢議員（日本共産党＝共産）が、現在の「軍拡」「有事想定」の動きを強く批判しました。赤嶺氏は、憲法の原理・原則を踏みにじる議論をただすべきだと主張し、特に「台湾有事」を理由にした軍備強化の流れに異議を唱えました。 改憲議論ではなく憲法尊重の議論を 赤嶺氏は、「今、国会で最もやるべき議論は、改憲ではなく、憲法が保障する権利や平和への責任を守ることである」と訴えました。憲法審査会の場が、憲法９条などの平和原則を揺るがしかねない改憲論議へ向かうことに懸念を示しています。過去にも同氏は、同様の立場から、改憲より「外交努力と平和維持」を優先すべきだと主張してきました。 台湾有事想定の軍事体制に強い警鐘 討議で赤嶺氏は、現在進みつつある「台湾有事」を想定した日米連携の軍事強化に対し、「日本が攻撃されていない状況で、米国とともに他国（中国など）に武力を行使するとは、憲法９条の精神に反する」と批判しました。こうした議論を受け、高市早苗首相の答弁が「台湾有事は存立危機事態になり得る」としたことに対し、「日本の参戦は間違いなく地域の緊張を高め、沖縄などを戦場にする恐れがある」と厳しく警告しました。 また沖縄については、基地の集中と前線化によって、「一旦有事となれば、まず沖縄が標的となる可能性が高い」と強調し、「住民の安全と憲法上の平和を守るためにも、軍拡ではなく外交と対話による平和構築こそ必要だ」と述べました。 「戦争の準備」ではなく「平和の準備」を 赤嶺氏は今回の討議で、軍事力の拡充や改憲への議論よりも、まず「戦争の準備ではなく、平和のための準備を進めるべきだ」と訴えました。予算委員会や常任委員会で取り上げられるべきは、防衛費の増強や基地配備ではなく、外交安全保障や地域の平和対話、民間交流の拡大である――という趣旨です。特に同氏は、憲法の精神を尊重し、武力に頼らず対話によって外交努力を積み重ねることを繰り返し訴えました。 議論の先にある国の選択と覚悟 赤嶺氏の主張は、軍拡路線や有事対応を前提とした安全保障の議論が進む中で、一石を投じるものです。現在の地政学的緊張や国際環境の変化を受けて、国の安全保障政策は大きな転換点にあります。にもかかわらず、政府が選ぶ道が「武力増強と軍事同盟強化」しかないのか。それとも「外交と対話、憲法の精神による平和維持」を目指すのか――赤嶺氏は国会に問いを突きつけました。 国民としても、この先の安全保障と国の進路を考えるうえで、どちらがより現実的か、未来に対してどのような責任を持つかを冷静に見極める必要があるでしょう。
衆院憲法審に改憲条文起草委設置の波紋
与党「条文起草委員会」設置を提案、改憲議論再燃 自民と日本維新の会（維新）、条文起草委員会に踏み込む 2025年12月4日、衆議院憲法審査会において、自由民主党（自民）と維新が、連立政権合意書に盛り込んだ通り、憲法改正に向けた「条文起草委員会」の設置を求める動きを正式に示しました。自民の船田元議員は、来年の通常国会の会期中にも条文化の作業を進める意向を表明。維新の馬場伸幸議員も「早急に改憲原案の作成に着手すべきだ」と訴え、改憲論議の大幅な前倒しに意欲を見せました。これを受け、憲法改正の議論が新たな局面に突入する可能性が高まっています。 与党側が改憲に強く前のめりな姿勢を見せた背景には、維新の連立入りと改憲志向の強化があります。条文起草委員会の設置が実現すれば、かねて議論されてきた憲法第9条の改定や緊急事態条項の創設などを含む原案づくりが実務的に動き出す可能性があります。 野党と市民の強い抵抗、赤嶺氏「国民の意思無視」 こうした動きに対して、日本共産党（共産党）の赤嶺政賢議員は、「国民が望んでいないにもかかわらず改憲議論を強引に進めることは絶対に認められない」と厳しく批判しました。彼は、憲法審査会を動かすべきではないという従来からの立場を改めて示し、「憲法改正より、まずは現実の政治を憲法の原則に即して正すべきだ」と主張しました。 また、立憲民主党（立民）も同様の立場を取り、条文起草委員会の直ちの設置に反対する考えを表明しました。複数の野党は、与党による「改憲の必要ありき」の流れに警戒感を示しており、議論の進め方とペースに強い異論を持っています。 条文起草委設置の意味と改憲への道筋 条文起草委員会の設置は、これまでの「憲法をどう変えるか」という議論から、「具体的な条文案をつくる」段階への移行を意味します。今回の提案では、憲法第9条に自衛隊の存在を明記することや、緊急事態条項の導入といった改憲の核となる要素が改めて取り上げられる見込みです。 与党がこの作業に乗り出せば、これまで慎重だった国会審査が一気に加速する恐れがあります。過去、自民党は既に改憲案を党としてまとめた実績があり、維新も同様の方向性を示していました。条文起草委が動き出せば、改憲の「実務的な準備」が整い、国民投票や次の法整備へと向かいやすくなります。 ただし、条文起草のスピードを優先すれば、国民の幅広い議論や熟慮の時間が十分に確保されない可能性もあります。改憲は国の根幹を変える重大な手続きであり、慎重かつ開かれた議論が必要です。 今後の展望──国民意思と憲法尊重の観点での議論を 現時点で改憲派と野党・市民の間に対立が鮮明になっており、条文起草委の設置に関する議論は国会内だけでなく、世論も巻き込んでの大きな火種となるでしょう。今後、与党がどのように改憲の必要性と条文案を提示するか、また野党や市民がどれだけ声を上げられるかが焦点です。 憲法は国の最も基本的なルール。その改正を議論するにあたっては、政党間の駆け引きだけではなく、国民一人一人が参加できる公開された議論が不可欠です。仮に条文起草が進むならば、その過程は国民にとっても注視すべきものです。
公約赤嶺政賢氏、条文起草委設置に反対——改憲議論で国民無視を警告
赤嶺政賢氏、条文起草委設置に強く反対 共産・赤嶺氏が設置反対を表明 日本共産党の赤嶺政賢議員は2025年11月27日、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、自民党が提案した「条文起草委員会（起草委）」の設置案に対して明確に反対の意向を示しました。赤嶺氏は、「国民は改憲を望んでいない。委員会を設けるべきではない」と述べ、与党の動きを強く牽制しました。 赤嶺氏はこれまで、一貫して改憲に反対の姿勢を示しており、特に9条改正や緊急事態条項の導入には慎重論を唱えています。国民の理解や同意なしに条文作業を進めることは、民主主義の手続きを軽視する行為にあたると警鐘を鳴らしています。 > 「こんな議論を国民抜きで進めるのは許せない」 > 「憲法改正より物価や暮らしを優先してほしい」 > 「自民だけで条文作るなんて暴走以外の何ものでもない」 > 「国民投票までの手順を無視するのは民主主義に反する」 > 「赤嶺議員の意見に同意する。国民の声を反映してほしい」 野党との連携と慎重論 立憲民主党の山花郁夫・筆頭幹事も「幅広い合意が必要であり、今は時期尚早」と述べ、赤嶺氏の反対姿勢に一定の共感を示しました。れいわ新選組も設置に反対しており、起草委設置は野党側の強い反発に直面しています。 赤嶺氏は、改憲の議論が一部の与党により進められる現状に対して、「政治家が国民を置き去りにする危険性」を繰り返し指摘しています。憲法は国家の根幹であり、国民の生活や権利に直結するため、軽率な条文作業は許されないと強調しています。 改憲プロセスと国民の意思 自民党は、日本維新の会との連立合意書に基づき、条文起草委設置を進める方針です。起草委は各会派から1人ずつ選ばれ、憲法改正案の原案作成を担います。しかし、赤嶺氏は「国民の理解や支持なしに進めることは民主主義の根幹を揺るがす」と批判。国会での議論だけで改憲作業を進めることへの懸念を繰り返しています。 今回の議論は、改憲の実務段階に進むかどうかの重要な局面であり、赤嶺氏は「国民の意向を無視したまま進めるべきではない」と訴え、野党側の結束を呼びかけています。改憲プロセスには、条文案作成だけでなく、国民投票までの透明な議論が不可欠であることを強調しました。 衆議院憲法審査会での条文起草委設置案を巡る議論は、自民・維新の前向きな姿勢と、赤嶺政賢氏ら野党の慎重・反対姿勢との対立が浮き彫りになりました。赤嶺氏は、改憲の進行に警鐘を鳴らす存在として、国民の権利と意思を守る立場から、今後も与党の動きに目を光らせる構えです。国民的議論を経ないまま条文作業が進むことは許されないというメッセージが、今回の会合の核心となっています。
憲法審査会偽情報対策で赤嶺政賢議員が改憲ありきの議論を痛烈批判、表現の自由懸念を表明
憲法審査会偽情報対策で論戦激化 赤嶺議員が国民投票ありきの議論を痛烈批判 2024年11月20日に開催された衆院憲法審査会で、英独やEUの偽情報対策を調査した枝野幸男前会長らの報告を受けて自由討議が行われました。同審査会では与野党から国民投票を行う際のSNS上の偽情報などの対策として海外の事例も参考にしながら規制の導入を検討すべきではないかという意見が出されました。 この議論に対し、日本共産党の赤嶺政賢議員（沖縄1区選出・9期目）は、改憲のための国民投票法ありきで偽情報対策を議論することの危険性を強く訴えました。赤嶺議員は表現の自由など国民の基本的人権にかかわる重要な問題であることを強調し、誤った方向に向かいかねないと警鐘を鳴らしました。 >「偽情報対策って大事だけど、改憲前提で進めるのはおかしくない？」 >「表現の自由が制限されそうで不安だよね」 >「国会がネットの言論をチェックするとか、検閲みたいで怖い」 >「海外の事例を参考にするなら、もっと慎重に検討してほしい」 >「改憲ありきじゃなくて、まず表現の自由を大切にしてほしい」 海外事例との比較で問題点を指摘 赤嶺議員は、英独では国家が情報内容に介入しないことを大原則としており、英国のデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立した機関とすることで公平性と客観性を確保していることを指摘しました。 一方で日本では、憲法審で国会に設置する広報協議会にファクトチェックなど情報の真偽を判断する役割を担わせるべきだという意見が出ている状況です。赤嶺議員は広報協議会の委員の多数が改憲賛成会派から選ばれる仕組みである点を問題視し、判断が恣意的になりかねないと強く批判しました。 国家権力である国会が国民の言論に介入することは、国民の基本的人権を侵す重大な危険性があると訴え、ファクトチェック団体と国家機関が一体となるような取り組みは望ましくないという専門家の見解とも合致する指摘を行いました。 選挙制度改革の必要性を主張 赤嶺議員は問題の根本的解決として、国民が多様な情報に接触できる環境の整備が重要だと強調しました。現在の公職選挙法では戸別訪問が禁止され、ビラや選挙ポスターも枚数などが厳しく規制されている現状を指摘し、国民が多様な情報に触れるための選挙の自由を拡大する公選法の見直しが重要だと主張しました。 この主張は、偽情報対策を国家による規制強化で解決するのではなく、情報の多様性を確保することで国民の判断力を高めるという根本的なアプローチを提案するものです。 憲法改正を巡る政治的背景 自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、衆参両院の憲法審に条文起草委員会を常設すると明記しており、改憲に向けた動きが加速しています。しかし日本共産党は一貫して現行憲法を守る立場を堅持しており、国民は憲法改正を望んでいないとする世論調査結果を根拠に、憲法審査会を動かす必要はないとの立場を取っています。 赤嶺議員は4月の憲法審査会でも、国民は改憲を求めておらず改憲の手続きを整備すべきだという声はないと述べ、同法の整備を急ぐ必要はどこにもないと指摘していました。今回の偽情報対策議論についても、改憲推進の口実として利用されることへの強い懸念を示した形です。 SNS上の偽情報への対策は確かに重要な課題ですが、それが憲法改正の前提となったり、表現の自由を制約する手段として利用されることがないよう、慎重な議論が求められています。特に国家機関によるファクトチェックについては、政治的中立性の確保が極めて困難であることから、民間の独立したファクトチェック機関の役割がより重要になってくるでしょう。
赤嶺政賢が追及――嘉手納基地PFAS除去費16億円、防衛省の責任放棄をただす
嘉手納基地PFAS汚染の核心と費用負担 日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は2025年11月18日の衆院安全保障委員会で、米軍嘉手納基地周辺を起点とする有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題について、防衛省の責任で除去費用を負担するよう強く求めました。問題の焦点は、北谷浄水場に導入された高機能粒状活性炭の更新費用が約16億円にのぼると見込まれ、その更新費を県が全額負担する可能性があることです。 赤嶺議員の追及――国の責任をただす 赤嶺議員は、導入時に防衛省の補助事業が活用された一方で、防衛省が更新を「維持管理」と位置づけ補助の対象外とする現在の姿勢を厳しく批判しました。議員は、過去に防衛省が防音工事の電気代補助や公共施設の維持管理補助を行った事例を挙げ、制度の運用に恣意性があることを問い、防衛省に暫定負担の判断を迫りました。 > 「なんで私たちが払わなきゃいけないのか」 > 「基地が関係しているなら国が責任を取れ」 > 「水道料金が上がるのは許せない」 > 「立ち入り調査を認めない米軍に問題がある」 > 「県民負担は不当だ、国が速やかに対応を」 防衛省の立場と調査の難航 防衛省はPFAS検出と在日米軍基地との因果関係が明確でないとの立場を示し、更新費の国負担に慎重です。赤嶺氏はこれに対して、米軍側が基地内の立ち入り調査を認めないことが原因特定を難しくしていると指摘しました。立ち入りが拒否されたままでは、原因の究明と責任の所在が曖昧になり、自治体負担で済ませることは住民負担の放置につながると強調しました。 被害者救済と国の暫定措置を要求 PFASは分解されにくく環境・健康への懸念が大きい物質であり、浄水設備の更新は住民生活に直結します。赤嶺議員は、まず防衛省が暫定的に更新費を負担し、米軍の協力が得られ原因が特定された段階で原因者負担の手続きを進めるという実務的な解決策を示しました。住民保護を優先する観点から、国が前面に立つことが不可欠だと訴えています。 自治体・市民の実動と政治的含意 県内では住民団体が署名活動や説明会を重ね、自治体は国への支援要請を続けています。赤嶺議員は国会を通じてこれらの声を国政に反映させ、政策決定の場で地方負担の不公平をただしています。加えて、過去に国が特定地域に対し多額の交付金を支給した事例を示し、法制度上の限定を理由に責任逃れをすることは政治的にも説明責任を欠くとの主張を繰り返しました。 防衛省の説明責任と国の決断が不可欠 赤嶺議員の主張は単純明快です。汚染疑義がある以上、県民に巨額の負担を押しつけることは不当であり、防衛省には説明責任と暫定的対応の決断が求められます。約16億円は約$10.3 million（約16億円）と換算して提示されており、換算基準日は2025年11月19日です。米軍の協力を得たうえで原因者に求償する道筋を立てることが、被害者保護と公的責任の両立に資するはずです。
赤嶺政賢氏が沖縄ガソリン税軽減7円維持に力強い支援表明 県民生活の厳しさに共感
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員氏が沖縄県議会与党県議団からのガソリン税軽減措置維持要請に応え、沖縄県民の生活実態を深く理解した力強い支援の意志を表明しました。沖縄戦の傷跡を背負って育った同氏の人生経験が、県民の声に寄り添う姿勢の原点となっています。 沖縄の現実を知る政治家としての使命感 2025年11月14日、国会内で行われた面談で赤嶺政賢氏は沖縄県議会与党県議団の要請を受けました。ガソリン暫定税率廃止後も沖縄復帰特措法に基づく1リットル当たり7円の軽減措置維持について、同氏は明確な支援姿勢を示しました。 1947年12月、戦後間もない旧小禄村（現那覇市）で農家の子として生まれた赤嶺氏は、幼少期から沖縄戦の傷跡を目の当たりにして育ちました。父親の畑仕事を手伝う際、散乱した戦争犠牲者の遺骨の断片を畑の四隅に積み上げることが少年時代の役割でした。米軍那覇飛行場の爆音で授業が中断される小学校生活や、米兵による事件が処罰されない現実への怒りが、同氏の政治信念の礎となっています。 東京教育大学在学中の1967年に日本共産党に入党し、卒業後は石垣市の八重山高校や八重山商工高校で「明るく正義感の強い熱血教師」として教壇に立ちました。教育現場での経験を通じて、次代を担う子どもたちへの情熱を育んだ同氏は、1985年に那覇市議会議員として政治の道を歩み始めました。 県民生活の厳しさを訴える要請の重要性 沖縄県議会与党県議団が提出した要請書は、沖縄県の1人当たり県民所得が全国一低い現実を指摘しています。公共交通機関が不十分で移動手段が自動車に依存している状況下で、物価高の影響は「全国に比べて深刻な状況」「県民生活は非常に厳しい」と訴えました。 共産党を含む野党6党は実務者協議でガソリン暫定税率の今年末での廃止に合意しており、沖縄県の要望をふまえた軽減措置維持を主張してきました。合意には沖縄に対する軽減措置の維持は盛り込まれましたが、軽減の幅は未確定の状況です。 >「ガソリン代の負担が重すぎて生活が苦しい」 >「車がないと沖縄では暮らしていけない現実がある」 >「本土との格差をこれ以上広げないでほしい」 >「7円軽減がなくなったら家計への打撃は深刻」 >「共産党には沖縄の実情をしっかり理解してもらいたい」 9期目議員の経験と「オール沖縄」への貢献 2000年に衆議院議員初当選を果たした赤嶺氏は、現在9期目を務める沖縄1区の重鎮議員です。2014年の翁長雄志前知事推薦による「オール沖縄」候補として小選挙区初当選を果たし、保守・革新の立場を超えた沖縄県民の意志を体現してきました。 同氏は安全保障委員会、沖縄北方特別委員会、憲法審査会委員として活動し、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の中止・撤回を一貫して主張してきました。日米地位協定の抜本改正や基地からの有機フッ素化合物撤去なども訴え、沖縄県民の平和と安全を守る政策実現に取り組んでいます。 力強い支援表明と政治への決意 面談で赤嶺氏は「この間の選挙で示された民意は『物価対策をしてほしい』ということだ。それをやらせる、沖縄に対しても7円を維持させるということは当然のことだ。頑張る」と力強く応じました。選挙で示された民意を物価対策の必要性と捉え、沖縄への配慮を当然の責務と位置づける明確な意志表明です。 共産党の瀬長美佐雄県議は、政権与党が衆参両院で少数となっている情勢について「国政野党の力で軽減措置の維持を勝ち取れれば大いに沖縄の希望になる」と述べました。現在の政治状況が沖縄にとって追い風となる可能性を示唆する発言として注目されます。 要請には山内末子氏（てぃーだ平和ネット）、次呂久成崇氏（おきなわ新風）、平良識子氏（社大党）の各県議も参加し、党派を超えた沖縄県政与党の結束を示しました。与党県議団は13日に上京し、国政の与野党各党に7円維持を要請する精力的な活動を展開しています。 沖縄の未来への責任感 赤嶺氏は自身のウェブサイトで「普天間基地をただちに閉鎖・撤去し、辺野古新基地建設を断念させる。経済発展の最大の阻害要因である基地をなくし、誇りある豊かな沖縄をつくる。私たちの世代の責任だと思っています」と述べています。 戦争の記憶を背負い、教育現場で次世代への責任を感じ、政治家として県民の暮らしを守る使命を果たす。赤嶺氏のガソリン税軽減措置維持への支援表明は、沖縄の歴史と現実を深く理解した政治家としての一貫した姿勢の表れといえるでしょう。
沖縄ＰＦＡＳ汚染で16億円負担危機 うりずんの会が日米政府に費用負担を要求
ＰＦＡＳ汚染をめぐり費用負担を日米に要求 沖縄選出の野党国会議員で構成する「うりずんの会」は2025年9月26日、防衛省に対し米軍嘉手納基地が汚染源とみられる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の除去費用を日米両政府が負担すべきだと要請しました。問題となっているのは、北谷浄水場に導入された高機能粒状活性炭の更新費です。現在は防衛省の補助事業で整備されていますが、2026年度以降の更新は制度上対象外となり、約16億円を沖縄県が単独で負担せざるを得ない状況に置かれています。水道料金の値上げに直結する懸念が強まっています。 米軍と政府の責任を指摘 うりずんの会は要請書で「2016年に高濃度のＰＦＡＳが検出されて以降、米軍は立ち入り調査を拒否し続けており、汚染源特定を妨げてきた責任は極めて重い」と強調しました。また、日米地位協定の下で日本政府が十分な対応をしてこなかったことも糾弾し、「汚染者負担の原則に基づき、費用の全額を米軍に負担させるべきだ」と訴えました。要請に加わった日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立ち入り調査を認めず、補助金を打ち切り、県民に負担を押しつけるのは不当極まりない」と批判し、米軍による負担が実現するまで日本政府が責任を持つべきだと迫りました。 > 「水道料金に転嫁されるのは納得できない」 > 「米軍が汚染源なのに県民に負担を押しつけるのは理不尽だ」 > 「国はなぜ自治体に責任を押しつけるのか」 > 「ＰＦＡＳ問題を放置するのは住民の健康軽視だ」 > 「基地優先の姿勢を改め、住民の命を守れ」 防衛省は従来の姿勢を維持 要請に応対した金子容三防衛政務官は「因果関係を言うのは困難だ」と従来の説明を繰り返し、米軍基地と汚染の直接的な結びつきについて明言を避けました。住民の健康被害が懸念されているにもかかわらず、調査や責任所在の明確化は進んでいません。 県民負担回避へ制度見直しを ＰＦＡＳは人体に有害とされる難分解性物質であり、飲料水を通じた長期的な健康影響が国際的にも問題視されています。沖縄県が巨額の更新費を全額負担すれば、水道料金に跳ね返り、被害者である県民が二重に負担する構図となります。国が制度を改め、費用を日米両政府が負担する仕組みに転換することが不可欠です。うりずんの会の要請は、県民の安全と公平性を守る最低限の措置として注目されています。
米軍性犯罪調査に「報道で知った」日本政府 被害者支援と再発防止への責任が問われる
米軍性犯罪調査を「報道で知った」と答える政府 日本国内で相次ぐ在日米軍兵士による性犯罪をめぐり、米国防総省が調査を開始したと報じられた件について、防衛省と外務省の担当者が「報道で知った」と述べたことが明らかになった。9日に国会内で行われた日本共産党・赤嶺政賢衆院議員と、被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏による聞き取りで判明した。 赤嶺氏は「米側に確認を行ったのか」と追及したが、防衛省担当者は「詳細はお答えできない」と回答を拒否。事件の再発防止に責任を負うべき日本政府の姿勢が問われる事態となっている。 > 「米軍犯罪の調査を日本政府が知らなかったとは呆れる」 > 「国民を守る立場の省庁が報道頼みとは情けない」 > 「被害者を置き去りにしたままでは再発防止にならない」 > 「日米地位協定の不平等さが浮き彫りだ」 > 「毅然と要求しないと同じ事件が繰り返される」 被害者の声と日米協力の必要性 ジェーン氏は会見で「『性犯罪は許されない』と言うなら、日米双方が協力しなければならない。被害者を助ける体制が不可欠だ」と訴えた。国防総省による調査に際しては、被害者の声をしっかり聞くよう日本政府に強く求めた。 一方、防衛省と外務省の担当者は「再発防止に向け日米間で協力する」と繰り返すのみで、被害者の意見を米側に伝えるかどうかについては明言を避けた。 続発する事件と県民の抗議 米ブルームバーグ通信は4日、国防総省監察当局が2日付の通知書で調査開始を表明したと報じている。調査対象は「日本国民に対する暴力犯罪を行った兵士の職務状況や訓練内容、犯罪歴」などとされた。 2023年12月に沖縄で発生した少女暴行事件を政府が隠蔽していた事実が2024年に明らかとなり、同年12月には抗議の県民大会が開催された。しかしその後も米兵による性犯罪は続発している。今年3月には、在沖縄米軍基地内で女性従業員が海兵隊員からトイレで暴行を受ける事件が発生した。 問われる日本政府の姿勢 赤嶺氏は「日本政府は毅然として米軍に立ち向かうべきだ」と迫った。だが両省の回答は歯切れが悪く、被害者保護や透明性ある情報提供に本気で取り組む姿勢は見えない。 国防総省の調査を「報道で知った」と語る姿は、日本政府が主体性を欠き、国民を守る責務を放棄しているかのように映る。日米同盟の名の下で事件が繰り返される現状に、国民の不信は一層強まっている。 在日米軍性犯罪と日本政府の責任 米兵による性犯罪の再発防止には、被害者への支援とともに、事件を隠蔽せず透明性を持って説明する姿勢が不可欠だ。日本政府が「知らなかった」と答えるだけでは、再発防止どころか信頼を損なう。 事件の度に県民大会や抗議活動が繰り返される現状を放置するのではなく、政府は毅然と米側に具体的な改善を迫るべきである。国防総省が調査を進める中、日本政府がどこまで主体的に対応できるかが問われている。
赤嶺政賢氏が訴える沖縄関係予算の増額｜住民生活と振興一括交付金を守れ
赤嶺政賢氏、沖縄関係予算の増額を強く要請 日本共産党の国会議員団は9日、2026年度の沖縄関係予算をめぐり、財務省と内閣府に対して増額を求める要請を行った。参加した小池晃書記局長や田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員と並び、赤嶺政賢衆院議員が中心となって発言。沖縄出身の赤嶺氏は「住民の生活に直結する振興策を削り続けるのは『沖縄いじめ』と言われても仕方がない」として、県の要望する3000億円台規模の予算確保を強調した。 赤嶺氏は、予算が2014年度の3501億円から2025年度には2642億円まで減少している現状を問題視。「辺野古新基地に反対する県政が誕生して以降、恣意的に予算を減らすやり方は地方自治の尊重とも、財政の本来あるべき姿とも相容れない」と強く批判した。 生活基盤に深刻な影響 赤嶺氏は会見で、沖縄県がまとめた減額による影響の資料を示し、学校改修や生活道路整備、河川改修などが遅れている現状を紹介した。「地域住民の安全や生活基盤に深刻な影響が出ている。予算は政治的取引の道具ではなく、住民の命と暮らしを守るために使われるべきだ」と指摘した。 さらに「沖縄の人々は戦争の悲惨な体験と、戦後27年に及ぶ米軍占領を経てきた。沖縄振興の原点にはその苦難への償いの心がある」と述べ、国の責任を改めて強調した。 > 「減額されて地域の道路整備が止まっている」 > 「教育施設の修繕が遅れ、子どもたちが不利益を受けている」 > 「基地反対の姿勢を理由に予算を減らすのは理不尽だ」 > 「償いの心を忘れた予算運営は許されない」 > 「沖縄を再び切り捨てる政治は繰り返させない」 法律と国会決議に基づく要求 赤嶺氏らは要請の中で、2022年に全会一致で成立した現行沖縄振興特別措置法を根拠に挙げた。同法第5条は「国は沖縄振興計画の円滑な実施に必要な援助を行うよう努める」と定めている。さらに国会の付帯決議が「一括交付金の安定的運用と必要額確保」を国に求めていることを強調し、「法と決議を踏まえた予算確保は当然の責務だ」と主張した。 沖縄振興一括交付金は、県が自主的に使途を決められる制度として地域のニーズに応えてきた。だが予算縮小により制度本来の効果が損なわれている。赤嶺氏は「この制度を骨抜きにしてはならない」と警鐘を鳴らした。 財務省側の応答と今後の課題 要請を受けた財務省の吉沢浩二郎主計局次長は「いろいろな課題があることは理解できた。関係省庁と議論し、よりよい予算にしていきたい」と述べるにとどまった。 赤嶺氏は「答弁からは前向きさが感じられない。だが沖縄の声を国に突き付け続けることが必要だ」と語り、今後も粘り強く取り組む姿勢を示した。 沖縄関係予算は地域経済の活性化や住民生活の安全確保に直結する。赤嶺氏が中心となって訴えた「予算の増額要求」は、沖縄振興の根幹を守る闘いとして、今後の予算編成の焦点となる。
公約辺野古埋め立て進行率16％で予算7割消化 総経費9,300億円超過は必至、防衛省資料で判明
辺野古新基地建設、進行度16％で予算の7割消化 沖縄県名護市辺野古で進められている米軍新基地建設をめぐり、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から、建設事業の深刻な遅れと予算超過の実態が明らかになった。2006～2024年度の執行額は約6,483億円に達し、政府が2019年に示した総経費9,300億円の69.7％に相当する。一方で、今年7月末時点で投入された埋め立て土砂は約329万立方メートルにとどまり、計画総量の16.3％にすぎない。進捗率は2割にも届かないのに、予算は7割近くが消化されており、今後の大幅超過は避けられない情勢だ。 > 「16％の進行度で7割の予算消化、常識では考えられない」 > 「税金が果てしなく投入される泥沼工事」 > 「沖縄の声を無視した計画の破綻が数字に表れている」 > 「防衛省は見積もりすら示さないのは不誠実だ」 > 「将来世代にまでツケを回す無責任な事業だ」 防衛省資料が示す内訳と超過状況 資料によれば、これまでの執行額の内訳は以下のとおりである。 （1）環境影響評価等：約470億円（見積700億円の67.1％） （2）埋め立て工事：約4,944億円（見積7,100億円の69.6％） （3）飛行場施設整備：約69億円（見積625億円の11％） （4）キャンプ・シュワブ再編関連工事：約1,002億円（見積750億円を超え、1.3倍） 特に（4）の施設移転・新設工事では、すでに250億円以上の超過が生じている。さらに、2025年度予算に計上された703億円を含めると累計7,186億円に達し、総経費の77.3％が消化される見込みだ。 軟弱地盤と工期長期化の現実 大浦湾には広大な軟弱地盤が広がり、工事の長期化と費用膨張は当初から懸念されてきた。中谷元防衛相は2月の衆院予算委員会で「25年度末までに土砂投入は354万立方メートル、総量の17.5％にとどまる」と認めた。それにもかかわらず、政府は「現時点で見直す段階にない」として、具体的な総事業費の再試算を示すことを拒否している。 沖縄県は独自に「最低でも2.5兆円かかる」と試算しており、現在の進行ペースではこれを超える可能性すらある。数十年規模の工期が必要となる見通しは、実質的に「破綻した計画」であるとの批判を強めている。 果てしない税金投入を続けることの是非 辺野古新基地建設は「普天間基地の危険性除去」を理由に進められてきたが、進捗は遅れに遅れ、費用は膨張し続けている。地盤改良や追加設計など想定外の支出は、国民の税金でまかなわれており、事業の正当性が改めて問われている。 沖縄県や地元住民の反対が根強い中で、政府が「現行計画ありき」に固執する姿勢は、民主的な合意形成を欠いたまま巨額の国費を浪費しているとの批判を免れない。国会や世論に対して、政府は工事の現実と費用の全体像を説明し、事業継続の是非を正面から議論する責任がある。
赤嶺政賢議員が追及 米海兵隊のNMESIS沖縄展開、防衛省の説明不足と住民軽視を批判
赤嶺政賢議員が追及する米海兵隊無人ミサイル展開問題 沖縄本島のキャンプ・ハンセンに米海兵隊の無人ミサイルシステム「NMESIS（ネメシス）」が7月に展開されていた事実を、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が中心となって明らかにした。防衛省は米軍から事前に展開の説明を受けていたにもかかわらず、関係自治体や沖縄県に伝えなかった。赤嶺氏はこの対応を「自治体や県民を欺く行為」と厳しく批判し、平和外交を基軸とした政策転換を強く訴えた。 防衛省は「適切なタイミングで説明するつもりだった」と釈明したが、7月20日の参院選投票直前という時期を考えると、選挙への影響を避けるために事実を伏せたとの疑念が拭えない。赤嶺氏は「政府がやるべきは戦争の心配のない地域をつくるための平和外交であり、米国の軍事戦略に追随して県民を犠牲にすることではない」と強調した。 > 「住民を欺き米軍に追随するのは論外だ」 > 「選挙前に隠していたのではないか」 > 「南西諸島を戦場にする動きに県民は断固反対だ」 > 「説明責任を果たさない防衛省の姿勢は容認できない」 > 「沖縄を犠牲にした安全保障政策に未来はない」 SNS上でも赤嶺氏の主張に共感する声が多く見られ、透明性の欠如と住民軽視への批判が高まっている。 赤嶺氏が指摘する米国戦略の具体化 赤嶺議員は、今回のNMESIS展開を「南西諸島を戦場とする米国の対中国軍事戦略の具体化」と位置づけている。短距離防空システム「MADIS」との同時展開も確認されており、日本が米軍の新兵器運用の試験場となっている懸念が広がっている。防衛省は「一時的な展開であり配備ではない」と強調するが、赤嶺氏は「一時的か恒常的かにかかわらず、県民の頭越しに進めることが問題だ」と主張した。 今回の展開は那覇軍港から陸揚げされたと説明されているが、公道使用や無人走行の有無について防衛省は明言を避けた。この不透明さが赤嶺氏の批判をさらに強めている。 赤嶺氏の主張と平和外交の必要性 赤嶺氏は一貫して、軍事力強化よりも外交による解決を重視してきた。今回の問題でも「県民を欺く隠蔽体質では信頼を得られない」と指摘し、「日本政府がやるべきは戦争準備ではなく、平和をつくる外交努力だ」と訴えた。こうした姿勢は、沖縄の基地負担を軽減し平和を実現したいという多くの県民の思いと重なる。 沖縄はこれまで在日米軍基地の過重負担に苦しみ続けてきた。辺野古新基地建設や嘉手納基地の騒音問題など、住民の生活に深刻な影響を与える問題は数え切れない。赤嶺氏の発言は、その長年の不満や不信の代弁でもある。 赤嶺政賢議員の警告と今後の焦点 赤嶺議員の追及によって浮かび上がったのは、米軍の新兵器展開と防衛省の不透明な対応である。日本政府が住民への説明責任を怠り続ければ、国民全体の安全保障政策への信頼は失われる。赤嶺氏は「沖縄を戦場にさせない」という立場から、今後も徹底的に政府を追及するとみられる。 政権が説明責任を果たすのか、それとも引き続き米国の軍事戦略に追随するのか。赤嶺氏の動きは沖縄の未来、そして日本の安全保障政策全体に大きな影響を与えるだろう。
沖縄戦資料を陸自が全面改定 肯定表現削除も責任回避の限界残す
沖縄戦記述をめぐる陸自資料の全面改定 陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が作成していた学習資料に、沖縄戦における旧日本軍第32軍の作戦を肯定的に記述していた問題で、同校が2025年度版から全面的な改定を行ったことが明らかになった。2024年度版では「本土決戦準備のために偉大な貢献をなした」と第32軍の持久作戦を評価していたが、改定後はこの表現を削除した。 この問題は、日本共産党の赤嶺政賢議員が2024年6月12日の衆院安全保障委員会で追及したことが契機となった。質疑の中で中谷元防衛相は「見直しを進める」と答弁し、今回の修正につながった。 改定の内容と新たに盛り込まれた住民犠牲 改定後の資料では、1945年1月に大本営が決定した「帝国陸海軍作戦計画大綱」を引用し、沖縄を「皇土防衛のための前縁」と位置づけた上で、「極力敵の出血損耗を図る」としていたことに触れている。一方、旧版にはなかった住民犠牲の記述が新たに盛り込まれた。防衛研究所戦史センター作成の資料を添付し、壕からの立ち退き命令、赤児の殺害強制、食糧の略奪、スパイと誤解した住民の射殺などの事例を明記した。 ただし、これらの行為は「一部の不心得者」によるものと説明され、作戦全体を指揮した大本営や第32軍幹部の責任には触れていない。戦争指導部の判断や戦略的背景を問わず、現場の逸脱に矮小化している点は議論を呼びそうだ。 国会での追及と防衛省の対応 赤嶺議員は委員会で、旧日本軍の作戦を肯定的に扱う資料の問題を指摘し、「住民犠牲の実態に目を向けるべきだ」と求めた。中谷防衛相は当時、「不適切な表現がある」と認めたものの、沖縄戦が本土決戦を遅らせるための「捨て石作戦」だったとの認識は示さなかった。結果として資料改定では犠牲の事実を部分的に取り込む一方、軍指導部の責任に踏み込まないという折衷的な対応にとどまったといえる。 沖縄戦をめぐる歴史認識は、戦後日本の平和主義の根幹に関わる問題であり、自衛隊教育における記述の仕方は国民的な注目を集めるテーマである。今回の改定は一歩前進と評価する声もあるが、責任の所在を曖昧にしたままでは「歴史の歪曲」との批判も免れない。 沖縄戦認識をめぐる課題と社会的反響 沖縄戦では県民の4人に1人が命を落としたとされ、住民を巻き込んだ悲惨な戦闘の記憶は地域社会に深く根付いている。陸自の資料改定は、そうした史実の一端を反映した点で意義はあるが、根本的に問われるべきは戦略判断を下した軍中枢の責任である。 ネット上では以下のような声が広がっている。 > 「事実を明記したのは一歩前進だが、責任に触れないのは不十分だ」 > 「住民犠牲を“逸脱”として片づけるのは歴史への冒涜だ」 > 「若い自衛官に正しい歴史を学ばせることこそ大事だ」 > 「改定したと言っても、結局は軍を庇う書き方に見える」 > 「沖縄の人々の声を反映した教育が必要ではないか」 歴史教育のあり方は、防衛力強化を進める現代日本においてますます重みを増している。安全保障政策と並行して、過去の戦争への認識をどう位置づけるかが国民の信頼に直結するためである。 沖縄戦資料改定が突きつける自衛隊教育の課題 今回の改定は、問題視された「作戦肯定」の表現を削除し、住民犠牲を明記する方向に転じた点で前進といえる。しかし、軍中枢の責任を避けていることは、教育内容が半歩止まりであることを示している。歴史の教訓を将来の防衛教育にどう生かすか、また住民犠牲の記憶をどう継承するかが今後の焦点だ。 石破茂政権下で安全保障環境の議論が加速するなか、歴史認識をめぐる自衛隊教育の課題は、単なる過去の問題ではなく、国民的合意を形成する上で不可避のテーマとなっている。
沖縄振興予算３０００億円台確保へ 「償いの心」を原点に与党県議団が要請
沖縄振興予算めぐり与党県議団が要請 「償いの心」忘れるな 沖縄県議会与党の県議団は２日、超党派でつくる「うりずんの会」と共に国会内で各党に要請書を提出し、来年度の沖縄振興予算について県が求める３０００億円台の確保を強く訴えた。要請団は、沖縄に裁量権がある一括交付金の拡充を求め、戦争被害や米軍基地集中といった「特殊事情」を踏まえ、国が責任を持って振興策に取り組むべきだと主張した。 要請団との面談には、日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺政賢衆院議員が同席。山添氏は「沖縄戦や占領の歴史に向き合い、『償いの心』を原点とした振興策が必要だ」と指摘した。玉城デニー知事が辺野古新基地建設に反対姿勢を貫く中で予算削減が続く現状を「沖縄いじめだ」との声に対し、山添氏は「新基地問題と予算をリンクさせてはいけない」と応じた。 > 「県民の苦しみを無視した予算削減は許されない」 > 「基地問題と予算を結びつけるのは筋違い」 > 「償いの心が原点のはずだ」 > 「３０００億円台を確保しなければ振興は成り立たない」 > 「政府は沖縄の声を真剣に受け止めるべきだ」 概算要求と県要望の乖離 来年度概算要求における沖縄振興予算は２８２９億円。これは県の要望３１５６億円を大きく下回る数字である。内訳を見ると、一括交付金のソフト交付金は要望５０６億円に対し３５９億円、ハード交付金は要望６９４億円に対し４２０億円にとどまる。こうした乖離は「政府の沖縄軽視」と受け止められ、県民の反発を招いている。 要請団は「予算の削減は県民生活に直結する。教育や福祉、地域振興の取り組みに影響を及ぼす」と訴え、交付金の増額を重ねて求めた。 「沖縄いじめ」批判と国の責任 沖縄振興予算は本来、沖縄戦の被害や戦後の米軍統治下で県民が受けた苦しみに対する「償い」の意味を持つとされる。しかし現実には、辺野古移設をめぐる県と政府の対立が背景にあり、「政治的駆け引きによる予算圧縮ではないか」との批判が根強い。 要請団は「国の責務として沖縄振興を推進すべきだ」と強調し、歴史的経緯を無視した対応は地域の信頼を損なうと訴えた。 与党県議団と国会内の協力模索 与党県議団からは、日本共産党の渡久地修氏、てぃーだ平和ネットの山内末子氏、おきなわ新風の喜友名智子氏、社会大衆党の当山勝利氏が参加。自民党・公明党が国会で少数となった現状を背景に、「予算を動かす余地はある。いろいろな形で力を合わせていく」と決意を示した。 沖縄の将来にとって、基地問題と振興予算を切り離し、県民生活に直結する政策を推進できるかどうかは大きな試金石となる。 沖縄振興予算３０００億円台確保へ 県議団と国会議員が政府に迫る 沖縄振興予算をめぐる攻防は、基地問題と切り離して「償いの心」に立ち返れるかどうかが焦点だ。県議団や「うりずんの会」による一連の要請行動は、沖縄の声を国政に届け、３０００億円台の予算確保を実現するための重要な一歩となる。
赤嶺政賢氏が沖縄で訴え「国民の怒りを受け止める党に」共産党つどいで士気高める
日本共産党が沖縄でつどい開催、怒りの受け皿を強調 那覇市で30日、「希望ある未来と日本共産党を語るつどい」が開かれ、党員や支持者が集い活発に意見交換を行った。会場には赤嶺政賢衆院議員も参加し、「裏金問題など自民党政治や基地問題への国民の怒りをしっかり受け止める共産党を大きくしていくことが必要だ」と強調した。 赤嶺氏は「時流で伸びる政党は長続きしない」と指摘し、沖縄人民党と共産党の合流から今日に至る闘いを振り返り、「私たちには社会を変える綱領と、団結の規約がある。次の前進を目指そう」と呼びかけた。 > 「裏金問題を徹底追及するのは当然」 > 「自民党の政治不信が広がっている今こそ受け皿が必要」 > 「若い世代が入党してくれるのは希望」 > 「地域の声を国政に届ける活動が大切」 > 「沖縄の基地問題を正面から訴えてほしい」 SNSでも、沖縄の現場から政治の変化を求める声が多く投稿された。 新しい党員が語る思い 壇上には真ん中世代の新入党員3人が立ち、それぞれの思いを語った。ひとりは「月給3万円という過酷な職場を経験し、労働組合に入った。政治について勉強したい」と述べ、また別の新入党員は「障害者に優しく寄り添う党。SNSでその姿勢を広げていきたい」と強調。さらに「党員が真面目に活動する姿に感動した。入党を悩んでいる人は一歩踏み出してほしい」と呼びかけた。 これらの発言は、共産党が若い世代や市民運動とどうつながっていくかを示すものであり、党勢拡大の可能性を垣間見せた。 参院選後の立て直しと地域活動 参院選の結果に落胆していたという28歳の男性党員は、「赤嶺さんの経験に基づく訴えを聞き、勝負は終わっていないと感じた。地域の活動を強め、民青も含めて仲間を増やしたい」と語り、活動の継続を誓った。 共産党にとって参院選の結果は厳しいものであったが、沖縄という地域特有の課題を背景に、再び足場を固める試みが進んでいる。赤嶺氏の言葉が参加者に勇気を与え、地域での結束を高めたことは確かだ。 共産党の沖縄活動と今後の展望 今回のつどいは、党員の士気を高めるとともに、国民の政治不信をどう受け止めるかを示す場となった。インバウンドや都市開発と異なり、沖縄の政治課題は米軍基地や生活格差と直結している。そこでの共産党の活動は、全国的な支持拡大における試金石ともいえる。 自民党への不信が強まる中で、「怒りを受け止める政党」としての共産党の存在感をどう広げるかが今後の焦点だ。
「島を戦場にさせない」タカラさちか候補が宮古島で訴え 平和外交と暮らし守る政治に共感広がる
島を戦場にさせない──タカラさちか候補が宮古島で訴え 平和外交と暮らしを守る政治を実現へ 「このままでは島が戦場に」タカラ候補が危機感と決意を訴え 参議院選挙沖縄選挙区（改選数1）が大激戦となる中、オール沖縄の統一候補・タカラさちか氏は7月10日、宮古島市内を駆け巡り、有権者に「島を戦場にさせない政治」の実現を強く訴えた。 宮古島では近年、自衛隊のミサイル部隊の配備が進み、保良地区には弾薬庫の建設も進行中。島は急速に「軍事拠点化」されつつあり、市民の間では不安と緊張が高まっている。 タカラ候補は、「政府は“有事”の際、全島民を避難させる計画を進めています。つまり、戦場にすることを前提にしている」と警鐘を鳴らした上で、「命を守るべき政治が、住民の暮らしと土地を切り捨てている」と強く批判した。 > 『このままだと、ミサイルが飛んできても“仕方ない”ってことにされる』 > 『宮古島は私たちのふるさとであって、盾じゃない』 訴えを聞いた農業男性（74）は、弾薬庫のすぐ近くで畑を耕しているという。「自分の畑のすぐ横に、爆薬が保管されるなんて信じられない。“何かあったら”じゃなく、もう“狙われる前提”になっている」と語り、「タカラさんを当選させなければ、沖縄は本当に大変なことになる」と語気を強めた。 戦争準備ではなく、憲法に基づいた平和外交を タカラ候補は、「この島を“戦略拠点”と呼び、敵の攻撃対象にしようとしているのが今の政権の姿です」と批判。日本の防衛政策が軍事一辺倒に傾く中、「戦争準備ではなく、平和外交こそが命を守る道です」と訴えた。 さらに、「憲法の理念に基づき、対話と協調による平和の構築を」と主張し、アジアの国々との関係改善やASEANとの連携を模索すべきだと提言。「“攻められたらどうする”ではなく、“攻めさせないためにどうするか”を考えるべき」と語ると、大きな拍手が起きた。 > 『平和を願うだけじゃ守れない。行動する政治が必要だ』 > 『防衛じゃなくて外交。タカラさんの言葉には信念がある』 その姿勢に共感したのは、保守層の住民も同様だ。ある高齢者は「基地には反対じゃなかった。でも、今のやり方は島を守るどころか、狙わせてる」と述べ、心境の変化を明かしていた。 暮らし優先の政策も提示 消費税・教育・住宅に手を打つ タカラ氏の訴えは、軍事問題だけにとどまらない。物価高が島の家計を直撃する中、「消費税を減税し、ガソリンの暫定税率は廃止する」と明言。島外への高校生のスポーツ遠征や文化交流にかかる費用の公費支援、住宅不足の解消策なども具体的に掲げ、「政治が暮らしの味方になる社会」を提案した。 > 『東京の政治家は家賃も物価も“実感”がないんだよね』 教育費の負担軽減や子育て支援についても触れ、「学ぶ機会や夢をあきらめさせる社会に未来はない」と述べ、地域と子どもの将来を支える政策を次々と語った。 共にマイクを握った赤嶺政賢衆院議員、高良鉄美・伊波洋一両参院議員も、「命と暮らし、憲法を守る政治を実現するには、タカラさちかさんしかいない」と強く訴えた。 「命と暮らしを守る一票を」最後まで訴え続けるタカラ氏 「選挙は、声なき人の声を届ける唯一のチャンスです」 演説の締めくくりで、タカラ候補はこう語った。「戦争を止めるには、選挙で“NO”を突きつけるしかありません。宮古島を戦場にしない。その決意を、私に託してください」 静かに、しかし深くうなずく人々の姿がそこにあった。タカラさちか候補の言葉は、単なるスローガンではなく、宮古島に生きる人々の「実感」と深く重なっていた。
赤嶺政賢氏が沖縄戦の歴史認識を追及 自衛官教育の「旧軍美化」に懸念と教材中止を要求
旧日本軍を称賛する教材に疑問、赤嶺氏が中止を要求 「沖縄は捨て石にされたのではないのか」――衆議院安全保障委員会（6月12日）で、日本共産党の赤嶺政賢議員が自衛隊の教育現場における歴史認識の問題を鋭く追及した。焦点となったのは、陸上自衛隊幹部候補生学校が使用している2024年度の学習資料。この教材では、沖縄戦で悲惨な住民被害をもたらした旧日本軍第32軍を、「米軍に対して孤軍奮闘し、本土決戦準備のために偉大な貢献をなした」と評価している。 だが、資料には住民への「集団自決」の強制や、10万人を超える民間人の犠牲についての記述は一切ない。赤嶺氏は「戦略持久」の名のもとで沖縄を戦場に変え、結果的に“本土防衛の時間稼ぎ”に使われた沖縄戦の本質を問うと同時に、「その作戦を美化する教材は、自衛隊員に歪んだ歴史認識を植え付ける」と警鐘を鳴らした。 > 「沖縄が“捨て石”だったという事実を、曖昧にしてはいけない。正面から向き合うべきだ」 防衛省は見直し認めるも、“捨て石”への言及は回避 この追及に対し、防衛副大臣の中谷元氏は「資料の見直し作業を進めている」と一定の対応姿勢を示したが、赤嶺氏の「沖縄戦は捨て石作戦だったのか」との問いには、「自衛隊と旧日本軍は全く異なる組織である」と述べ、明言を避けた。 赤嶺氏は、歴史の継承と教育の責任を明確にしたうえで、「自衛隊員こそが、沖縄戦がいかに多くの民間人の命を奪い、人間の尊厳を踏みにじった戦争だったのかを知るべきだ。そこにこそ、自衛官としての責任と倫理の基礎がある」と訴えた。 このやり取りが象徴しているのは、現代の自衛隊教育が、旧軍との“断絶”を強調する一方で、旧軍の功績を美化する要素を含んだ教材や広報が残されているという矛盾だ。 > 「“自衛隊と旧軍は違う”で逃げるのは通用しない。教材を通じて何を教えているのかが問題」 “好きな幕僚ランキング”上位が旧軍人 現場にも広がる歴史観のゆがみ 赤嶺氏はさらに、防衛省が編集協力する広報誌『MAMOR（マモル）』2022年3月号の特集に言及した。この号では、現役の幹部自衛官500人を対象とした「好きな幕僚ランキング」が掲載され、その上位6人のすべてが旧日本軍の幹部であったことを明らかにした。 特に5位にランクインしていたのが、第32軍の作戦参謀として沖縄での持久戦継続を主導した八原博通。赤嶺氏は「こうした人物を“尊敬する幕僚”として無批判に取り上げることが、旧軍を美化する風潮の根を支えているのではないか」と批判した。 自衛官教育において、旧軍の加害責任や民間人の犠牲に触れることはほとんどなく、作戦行動や統率力ばかりが取り上げられる。このような片側面だけを強調することで、戦争がいかに人命を奪い、人間性を失わせたかという視点が抜け落ちる危険性が指摘されている。 > 「八原が“尊敬される人”ってことに驚いた。何のための教育なんだろうか」 「沖縄の声を、今こそ政策に」赤嶺氏が突きつけた問い 今回の追及で赤嶺氏が問うたのは、単なる教材の不適切さではない。そこにあるのは、「沖縄が再び“犠牲の地”にされようとしているのではないか」という危機感だ。 辺野古の新基地建設、南西諸島への自衛隊配備強化など、国が“防衛の最前線”として沖縄を再び利用しようとしている現実がある。その中で、沖縄戦の実相を正しく伝えず、「犠牲はあったが意義はあった」とするような教育が進めば、戦争の再来を現実に近づけるものになると、赤嶺氏は強く警告した。 > 「また沖縄が“最初に被害を受ける場所”になるなんて、絶対に許してはいけない」 戦争の記憶を、曖昧にしないこと。加害と被害の事実から、目を背けないこと。赤嶺政賢氏の追及は、「歴史を学ぶとは何か」「国家とは誰の命を守るのか」を、私たち一人ひとりに問いかけるものであった。
公約沖縄の米海兵隊は「軍事的役割なし」？外交強化と避難計画に課題浮上
在沖米海兵隊の存在に疑問の声広がる 5月30日に行われた衆議院安全保障委員会の参考人質疑では、米国のトランプ政権以降の国際情勢と日本の安全保障政策が議論の焦点となった。とりわけ注目を集めたのは、日本共産党の赤嶺政賢議員が投げかけた「在沖米海兵隊は本当に必要なのか」という問いかけである。 これに対し、参考人として招かれたジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授は、過去に複数回参加した台湾有事を想定した机上演習を引き合いに出し、「海兵隊の役割はほとんどない」と明言。「トリップワイヤー（仕掛け線）のような存在でしかなく、軍事的な実効性には乏しく、むしろリスクのほうが大きい」と述べ、海兵隊の常駐が持つ戦略的意味に対して冷静な見直しを促した。 外交の出番は今こそ 赤嶺議員はさらに、「米中対立が激しくなる今、日本はどのような外交姿勢をとるべきか」と質問を重ねた。モチヅキ氏は、日米同盟の重要性を認めた上で、「中国と積極的に関与する姿勢が求められている」と語り、「中国が参加する地域的な枠組みにも日本は参加し、日中韓の協調を強めるべきだ」と述べた。 日本外交はこれまで対米依存の色が濃かったが、今後は地域主導の外交にも力を注ぐべきだという視点は、国際関係におけるバランスの再構築という意味でも重要だ。 住民避難計画に現実味あるのか 質疑では、日本政府が進める先島諸島住民の九州・山口地方への避難計画についても話題となった。赤嶺議員は「その地域は本当に安全な避難先となり得るのか」と懸念を示した。これに対し、黒江哲郎・元防衛事務次官は「もし仮に危険が及ぶようなら、別の避難先を探す必要がある」と述べ、政府の計画が現時点で完全なものではないことをにじませた。 国民の生命を守るための避難体制であればこそ、より現実的かつ迅速な対応が求められる。仮定の話で終始するのではなく、有事に備えた具体策の提示が必要だ。 ネット上の反応 X（旧Twitter）などでは、今回の質疑に対して多様な声が上がっている。 > 「海兵隊が“トリップワイヤー”なら、わざわざ沖縄に置いておく意味は何？」 > 「外交こそ平和の道具。武力じゃなく、話し合いの積み重ねが大事」 > 「九州や山口も安全とは限らない。有事の避難計画に説得力がない」 > 「日中韓で協力を深めるという視点は新鮮。今後の外交に期待したい」 > 「政府は“万が一”を前提にした本気の計画を立てるべき」 今後の課題と注目点 今回の質疑では、在沖米海兵隊の必要性、外交戦略、住民避難計画といった安全保障政策の根幹が改めて問われた形となった。単なる形式的議論ではなく、実効性ある安全保障・外交戦略の再構築が強く求められている。とりわけ、地域住民の命と生活を守るための避難体制や外交努力の強化は、喫緊の課題である。 この機をとらえ、国民の安全を第一に考えた政策の見直しと説明責任の遂行が政治に求められている。
関連書籍
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
赤嶺政賢
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