赤嶺政賢の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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「米軍再発防止策は無力」 沖縄の野党議員ら政府に抗議 基地縮小と地位協定改定を要求
2025-04-25 コメント: 0件
「米軍再発防止策は無力」怒りの声 在沖縄米兵による女性への性暴力事件がまたも発覚した。これを受け、沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」が25日、外務省と防衛省に抗議要請を行った。「再発防止策には何の実効性もない」と強く批判し、政府に対して厳しい姿勢を見せた。 要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員、高良鉄美議員らが参加した。 赤嶺氏は要請後の記者会見で、「県民大会などで抗議を重ねても事件は繰り返されている。米軍による綱紀粛正や再発防止策は全く機能していない」と厳しく指摘。「戦争の訓練を日常とする米軍に、人権感覚を求めるのは難しい。本気で再発防止を考えるなら、基地の縮小こそが不可欠だ」と訴えた。 外務省側は、事件が現在捜査中であることを理由に、具体的なコメントを避けた。これに対し赤嶺氏は、「コメントしないのは米軍に遠慮しているからだ。被害者に寄り添う姿勢がまるでない」と政府の対応を厳しく非難した。 再発防止策・基地問題に踏み込まず うりずんの会が提出した要請書では、被害者への完全な補償、二次被害（セカンドレイプ）の防止策徹底、日米地位協定の抜本改定、さらに米軍基地の整理縮小を求めた。 しかし、政府側はこれらの要求には正面から応えず、従来通り「再発防止に努める」との抽象的な説明にとどまった。 沖縄では昨年12月にも、米軍関係者による暴行事件を受け、県民大会が開かれ、政府への抗議が行われたばかりだった。にもかかわらず、同様の事件がまた発生したことで、住民の間には「政府は沖縄県民の命と人権を軽んじている」との怒りが一層広がっている。 日米地位協定改定の声 再び高まる 今回の事件をきっかけに、日米地位協定の改定を求める声も再び強まっている。 現行の地位協定では、米軍関係者が事件を起こした場合でも、起訴されるまでの間、米側が身柄を確保する権利を持つなど、日本側の司法権が大きく制約されている。これが、事件の再発を防げない原因の一つだとの批判は根強い。 伊波洋一議員は、「沖縄県民が繰り返し被害者になる構造そのものを放置してきた。再発防止だけを唱えても意味はない。日米双方に対して、地位協定の抜本改定を強く求めるべきだ」と力を込めた。 米軍事件続発への県民の怒り 沖縄では、米軍関係者による事件や事故が長年にわたり繰り返されてきた。 1995年には米兵3人による少女暴行事件が発生し、県民の怒りが爆発。これをきっかけに、「地位協定の見直し」や「基地縮小」が議論されてきたものの、根本的な解決には至っていない。 今回もまた事件が明るみに出たことで、「もう我慢できない」という声が沖縄社会に広がっている。 うりずんの会は今後も政府への抗議行動を続け、県民への訴えを強めていく方針だ。 - 沖縄米兵による性暴力事件再発を受け、「うりずんの会」が外務省・防衛省に抗議。 - 赤嶺政賢氏、「米軍の再発防止策は無力。基地縮小が不可欠」と主張。 - 被害者補償、二次被害防止、地位協定改定、基地整理縮小を政府に要請。 - 政府は「捜査中」と説明するにとどまり、具体策示さず。赤嶺氏らが政府対応を批判。 - 沖縄県民の間で、「地位協定改定」や「基地縮小」を求める声が一層強まっている。
憲法53条「臨時国会召集義務」徹底を訴え 赤嶺政賢氏、少数意見保障の重要性を強調｜衆院憲法審
2025-04-24 コメント: 0件
衆議院憲法審査会は24日、憲法53条に定められた「臨時会召集義務」について自由討議を行った。討議では、臨時国会の召集を巡る政府の対応のあり方や、憲法における少数意見の保障という観点から議論が交わされた。 この中で日本共産党の赤嶺政賢議員は、憲法53条が単なる手続き条文ではなく、国会の少数派の発言権を守り、国民の多様な意見を国政に反映させるための根幹規定であると強調した。赤嶺氏は、「国会は国権の最高機関であり、行政を監視・統制する役割を担う。そのためにも臨時会召集は極めて重要な制度だ」と述べた。 明治憲法時代の反省を踏まえた憲法53条 赤嶺氏は、明治憲法下では議会が天皇の「協賛機関」にすぎず、天皇や政府の意向によって召集されるのみであったと指摘。その結果、議会は独立性を持たず、軍国主義へと突き進む一因となったと歴史的背景を説明した。 これを踏まえ、戦後の日本国憲法では「国民主権」の理念に基づき、国会を「国権の最高機関」と位置づけ、議会の自律性を確保する仕組みとして憲法53条が設けられたと強調した。 さらに、憲法制定時の議論において、当時の金森徳次郎憲法担当国務大臣が「少数でも議会を開かせ、少数意見が堂々と主張できることが民主主義の基盤である」と説明した経緯を紹介し、「53条は民主主義を機能させるための生命線だ」と主張した。 安倍政権の対応を厳しく批判 赤嶺氏は、2017年に野党が求めた臨時国会召集要求を安倍政権が98日間も放置した事例を挙げ、「自民党政権は繰り返し憲法53条を無視してきた。これは民主主義の根幹を破壊する行為だ」と強く非難した。 また、2020年の那覇地裁判決を紹介し、「内閣には臨時国会を召集する法的義務があり、裁量権はほぼ認められない」との司法判断が示されていることも指摘した。 赤嶺氏はさらに、「政府が臨時国会の召集を無視することは、憲法に明確に違反している。憲法を守らない者に、憲法改正を語る資格はない」と厳しく断じ、議場を引き締めた。 臨時国会召集問題が問う国会と内閣の関係 今回の審議は、単なる臨時会召集の期限設定を巡る議論にとどまらず、国会と内閣の関係、民主主義の基盤である少数意見の尊重、そして憲法遵守義務という、より本質的な問題提起となった。 国民の意見を代表する国会が内閣に対してどれだけ主体性を保てるか――憲法53条を巡る議論は、今後の憲法改正論議にも大きな影響を与えそうだ。 - 憲法53条は少数意見の保障と行政監視のための重要条文 - 明治憲法時代の反省から「国民主権」原則の下で制定 - 安倍政権による臨時国会召集要求無視を厳しく批判 - 那覇地裁判決も内閣の法的責務を明確に認定 - 赤嶺氏「憲法を守らない者に改憲を語る資格はない」と指摘
牛島満司令官の辞世の句が再掲載 陸自に“戦争美化”批判 赤嶺氏が削除要求
2025-04-18 コメント: 0件
沖縄戦の記憶をどう伝えるか――再燃する歴史認識の議論 沖縄戦で自決した旧日本軍第32軍の司令官・牛島満の辞世の句が、再び注目を集めている。陸上自衛隊第15旅団（那覇市）がこの句を公式ホームページに再掲載したことを受け、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が4月18日の衆院安全保障委員会で「戦争美化につながる」として削除を強く要求した。 再掲載された句はこうだ。 >「秋を待たで 枯れゆく島の青草は 御国の春に よみがえらなん」──牛島満 この句は、太平洋戦争末期の沖縄戦で追い詰められた牛島司令官が、自決の直前に詠んだとされている。「枯れゆく青草」は沖縄を象徴し、「御国の春に」甦るという表現が、「死してなお皇国に尽くす」ことを美徳とする旧日本軍の精神を映し出しているとして、かねてから議論の的となっていた。 一度削除も“復活” 再掲載の理由とは 問題の辞世の句はもともと2018年から陸自第15旅団のサイトに掲載されていた。2024年6月、地元紙が取り上げたことで「戦争賛美だ」との批判が相次ぎ、10月末に一度削除された。しかし、2025年1月1日、旅団サイトがリニューアルされるタイミングで再び掲載された。 防衛省の萬浪学官房長は、「掲載の趣旨は、沖縄本土復帰直後の歴史的経緯を紹介するため」と説明。再掲載については、陸上幕僚長や大臣官房長への事前報告もあったと認めた。 だが、赤嶺議員は納得しなかった。「牛島司令官は“最後まで戦え”と命じ、少年少女まで動員した。辞世の句は“死して皇国によみがえれ”という強いメッセージだ」と指摘。「こんな句を公的に発信するのは戦争美化そのものだ」として、再度の削除を強く求めた。 防衛相は「平和への願い」と解釈も… これに対し中谷元防衛相は、「この句には平和を願う気持ちが込められているように感じる」と応じた。だが赤嶺氏は、「歴史的評価はすでに定まっている。牛島司令官の命令によって、沖縄では多くの民間人や学徒が犠牲になった」と反論。両者の見解は大きく食い違ったままだ。 実際、沖縄戦では鉄血勤皇隊や看護学徒隊として動員された多くの若者が命を落とした。戦争末期、司令部壕で牛島司令官が自決した後も「最後の一兵まで戦え」という方針が貫かれたという証言も残る。 戦争の記憶をどう伝えるべきか 今回の再掲載問題は、戦争の記憶とどう向き合うかという重い課題を突きつけている。特に沖縄においては、戦争による民間人の犠牲があまりにも大きく、記憶の継承は政治的な意味を帯びている。 牛島満の辞世の句は、戦争の悲劇とともにその時代の価値観を象徴するものだ。しかしそれを現代の自衛隊がどのように引用するかは、単なる表現の自由以上に、社会全体の戦争観や平和観に直結する問題である。 赤嶺氏は「今こそ“命どぅ宝”の精神に立ち返るべきだ」と訴えた。沖縄戦から80年を迎えようとする今、過去の記憶をどう伝えるか、改めて国民的な議論が必要とされている。 - 陸自第15旅団が旧日本軍司令官の辞世の句を再掲載し波紋 - 赤嶺政賢議員は「戦争美化だ」として削除を要求 - 防衛相は「平和を願う詩」として掲載を容認 - 沖縄戦の記憶と現代の歴史認識が問われる
防衛省設置法改正案が衆院委で可決 日米一体化に懸念の声も
2025-04-18 コメント: 0件
日米一体化に懸念も 防衛省設置法など改正案、衆院安保委で可決 防衛省設置法などの改正案が4月18日、衆議院安全保障委員会で可決された。政府が進める「安保3文書」に沿って、自衛隊の指揮体制や装備を強化し、日米の軍事連携をさらに深める内容となっている。自民、立憲民主、維新、国民民主、公明の各党が賛成し、共産党は反対した。 「憲法9条踏みにじる」と共産・赤嶺氏が強く批判 討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、「この改正案は、憲法9条の精神を真っ向から踏みにじるものであり、むしろ地域の緊張と対立を高める」と厳しく批判した。 赤嶺氏は、自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦や、統合作戦司令部の強化が「米軍が主導するミサイル防衛システム（IAMD）の一部として、日本の防衛力を米軍の指揮下に組み込むものだ」と指摘。また、新たに編成される陸自の補給本部が、南西諸島や台湾海峡有事を見据えた前線部隊への即応体制強化につながると訴えた。 「住民の命に関わることを秘密裏に進めるな」 質疑では、赤嶺氏が陸上自衛隊補給本部の役割について質問。防衛省の青柳肇・整備計画局長が「具体的な事例は答えられない」と述べたのに対し、「住民の命や安全に関わる重要な問題を、説明もなく秘密裏に進めることは到底許されない」と反発した。 国会の関与が形だけに？ ACSA法改正に懸念 改正案では、外国軍との物資・役務の相互提供を定めたACSA（物品役務相互提供協定）の国内実施法について、従来は個別に法律を整備してきたが、今後は共通規定に一本化し、新たな協定締結時の国会提出を原則不要とする。赤嶺氏はこれについて「国会審議を形だけのものにし、立法府の権限を侵害する」として強く批判した。 「自衛官の処遇改善」は軍備強化のため？ 政府は今回の改正で、自衛官の勤務環境改善や手当の充実を打ち出しているが、赤嶺氏はこれも「軍事力の強化を正当化する口実だ」と疑問視する。中途退職の理由に「処遇の悪さ」を挙げた自衛官は全体の2％に過ぎないというデータも示し、「むしろウクライナ侵略の影響で、武力行使が現実味を帯び、自衛隊に対する忌避感が広がっている。さらに、自衛隊内でのパワハラやセクハラが蔓延している実態にも目を向けるべきだ」と訴えた。 今後の焦点は参議院審議へ 法案は今後、参議院に送られ、引き続き審議が行われる。防衛力の増強を急ぐ政府と、憲法との整合性や国会の関与のあり方を問う野党との攻防が、より激しさを増すことが予想される。
公約辺野古移設巡る「県の努力不足」発言に批判噴出 赤嶺議員が防衛相に発言撤回を要求
2025-04-17 コメント: 0件
「県が努力していれば移設できた」発言に反発 赤嶺議員が防衛相を追及 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、中谷元防衛相が「もっと沖縄県が努力していれば移設は進んだ」と述べたことに対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が17日、衆議院安全保障委員会で「事実を歪めている」として、発言の撤回を強く求めた。 「努力不足」発言に反発 背景に県と政府のすれ違い 問題の発言は、中谷防衛相が10日の参院外交防衛委員会で行ったもの。辺野古新基地建設を巡って沖縄県の対応に言及し、「もっと努力していれば」との趣旨の発言をした。 これに対し赤嶺氏は、「歴史的な経緯をまったく無視した発言だ」と反論。1999年に沖縄県と名護市が受け入れた代替施設案は、軍民共用で使用期限を15年とするなど、限定的な条件が付いていたと説明した。しかし、その後の2005年の日米合意で、軍民共用や使用期限といった条件は無視され、建設場所も集落に近いキャンプ・シュワブ沿岸に一方的に変更されたと批判した。 当時の稲嶺恵一知事が「到底容認できない」と表明したように、政府側が信頼関係を壊したことこそが混乱の発端だとし、「責任を沖縄に押し付けるなど論外だ」と強く訴えた。 軟弱地盤と長期化する工事 さらに赤嶺氏は、政府が2005年に建設場所を変更したことによって、大浦湾側の軟弱地盤問題が新たに浮上したと指摘。地盤改良のために大規模な追加工事が必要となり、工期が大幅に延びている現状を挙げ、「むしろ政府の無計画さが原因ではないか」と追及した。 また、辺野古移設には県民の多数が反対していることを重ねて強調し、「沖縄県が反対の立場を取るのは、民主主義の当然の帰結だ。防衛相の発言は、その民意を否定するものだ」と批判した。 防衛相は撤回を拒否 なおも平行線 これに対して中谷防衛相は、「訴訟や反対運動があったために工事が遅れている」として、発言の撤回には応じなかった。 普天間飛行場の移設をめぐる議論は、政府と沖縄県との信頼関係、さらには国民の理解をどう得ていくかが大きな課題となっている。政府が沖縄側の声をどこまで真摯に受け止め、今後の対応に反映させるかが問われている。 - 中谷防衛相が「沖縄県の努力不足」と発言、赤嶺議員が強く反発。 - 1999年の県・市の合意は軍民共用・使用15年限定だった。 - 2005年に政府が一方的に専用施設へ変更し、建設地も変更。 - 軟弱地盤の問題で工期が大幅に延長。反対する県民の声が背景。 - 中谷氏は発言の撤回を拒否、政府と県の対立は続く見通し。
赤嶺議員、先島諸島住民避難計画を厳しく批判
2025-04-10 コメント: 1件
2025年4月10日、衆議院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、政府が策定した有事の際の沖縄県・先島諸島住民約12万人を九州・山口地方へ避難させる計画に対し、厳しい批判を展開した。赤嶺氏は、戦争を未然に防ぐための平和外交の徹底を政府に強く求めた。 避難計画への疑問と歴史的背景 赤嶺議員は、政府の避難計画が沖縄戦時の住民疎開を想起させ、県民の間に怒りが広がっていると指摘した。また、九州地域では長距離ミサイルの配備や自衛隊基地の強化が進められており、先島諸島に戦火が及ぶ事態では九州・山口も安全な避難先とは言えないと主張した。 さらに、赤嶺氏は、避難先の九州・山口に戦火が及んだ際の住民の避難先について政府の見解を問いただしたが、門前浩司内閣審議官は「その時の情勢に応じて総合的に判断される」との答弁にとどまった。赤嶺氏はこれを「現実性を欠いた計画」と批判した。 軍事拠点化と住民避難の矛盾 政府は、先島諸島の空港や港湾を使用して自衛隊の部隊展開と住民避難を同時に進める考えを示している。しかし、赤嶺氏は、1944年の米軍による那覇市への空襲を例に挙げ、当時の日本政府が学校や病院への攻撃には抗議したが、軍事物資の荷揚げ港だった那覇港への攻撃には抗議できなかったと指摘。住民避難に不可欠な空港や港湾を自衛隊や米軍が使用すれば、軍事目標と見なされ攻撃されても抗議できないと強調した。 赤嶺氏は、「台湾有事に介入する体制づくりを進めているから避難が必要になる。やるべきは戦争を起こさないため、米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることだ」と述べ、平和外交の重要性を訴えた。 - 赤嶺議員は、先島諸島住民の避難計画が沖縄戦時の住民疎開を想起させ、県民の怒りを招いていると指摘。 - 避難先とされる九州・山口地域も安全とは言えず、計画の現実性に疑問を呈した。 - 政府の避難計画は、具体的な有事を想定しているとし、平和外交の徹底を求めた。 - 住民避難と軍事拠点化の矛盾を指摘し、空港や港湾の使用が軍事目標となるリスクを強調。 - 台湾有事への介入体制よりも、米中双方への緊張緩和と対話の働きかけが必要と主張。 政府の避難計画に対する赤嶺議員の批判は、戦争を未然に防ぐための平和外交の重要性を改めて浮き彫りにしている。今後の政府の対応が注目される。
那覇の道路が“防衛インフラ”に 赤嶺議員『軍事費への組み込みやめよ』
2025-04-04 コメント: 0件
日本共産党の赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆院議員は、4月4日に開かれた衆議院安全保障委員会で、政府が「安保3文書（国家安全保障戦略など）」に基づいて進めているインフラ整備の中に「道路」までも含めたことについて厳しく追及した。防衛費を水増しする手法だとして、「軍事費への組み込みはやめるべきだ」と強く批判した。 那覇の国道3区間が“防衛インフラ”に 政府は今月1日の関係閣僚会議で、これまで対象にしていた空港や港湾に加え、新たに「道路」を追加。沖縄県では、那覇北、小禄、豊見城東の3つの国道区間が新たに指定された。これにより、これまで沖縄振興策として進められていた道路整備が、安全保障政策の一環として扱われることになる。 「従来の振興策とどう違うのか」 赤嶺議員は「これらの事業は、もともと沖縄の振興策として長年続けられてきたものだ」と指摘。「今回、防衛政策の枠に組み込まれたことで、従来と何が変わるのか」と政府の姿勢を問いただした。 これに対して、国土交通省の佐々木俊一道路局次長は、「あくまで交通混雑の緩和や空港へのアクセス改善が目的で、民間利用を前提として整備を進める」と説明。「道路の幅や舗装の厚さを変える予定もない」と強調した。 防衛省「道路は調整不要」 赤嶺氏はさらに、「空港や港湾では、防衛利用にあたって管理者との連絡調整体制の構築が求められてきたが、道路ではそれは行われるのか」と追及。これに対し、防衛省の大和太郎防衛政策局長は「道路は公共のものなので、空港や港湾のような利用調整は基本的に生じない」と説明。連絡体制の構築などもしていないと明かした。 公共事業を“防衛費にカウント”はおかしい 赤嶺氏は、那覇空港や石垣港などでも、既存の民生目的の事業が「安保インフラ」として再定義されていることを指摘。「本来は民間向けの整備。従来通りで進めればいい」と述べ、民生インフラを防衛費に“上乗せ”するような政府のやり方を問題視した。 特に、「米国が求めるGDP比2％の軍事費目標を達成するために、こうした公共事業を軍事費に組み込んで帳尻を合わせているのではないか」と疑問を呈し、「こんな不自然なやり方は、国民に対しても誠実とは言えない」と厳しく批判した。 問われる予算の“線引き”と説明責任 政府は今後、防衛関連の予算として公共インフラ整備をどこまで取り込んでいくのか、明確な基準と方針が問われる。民生と軍事の境界が曖昧になれば、予算の正確性や国民の信頼にも関わってくる。特に沖縄のように基地負担を多く抱える地域では、丁寧な説明と住民の理解が欠かせない。
基地負担さらに拡大？ 共産・赤嶺氏が訪問軍協定法案に警鐘
2025-04-04 コメント: 0件
自衛隊と他国の軍隊が共同訓練などを行う際の手続きや地位を定める「訪問軍地位協定（軍事円滑化協定）」について、その国内実施法案が4月4日、衆議院の安全保障委員会で可決された。日本共産党を除く各党が賛成した。政府はこれまで、協定ごとに個別の実施法案を国会に提出してきたが、今回の法案ではその必要がなくなり、一般法として一括処理される形となる。 国会審議なしで軍事協力？ 共産・赤嶺議員が批判 委員会では、日本共産党の赤嶺政賢議員が法案に強く反対した。赤嶺氏は、「これは国会の審議権と立法権を形骸化させるもので、到底認められない」と主張。さらに「この法案は、アメリカの軍事戦略に自衛隊を組み込もうとするものであり、憲法9条に正面から反している」と述べた。 加えて、自衛隊とアメリカ、オーストラリアなどとの合同訓練が日本国内でも拡大すれば、基地周辺の住民への負担がさらに大きくなると懸念。「これまで米軍と自衛隊による事件・事故で苦しめられてきた国民に、また新たな負担を押しつけるのか」と政府の姿勢を厳しく追及した。 南シナ海での演習、「ミサイル防衛」への懸念 赤嶺氏はさらに、昨年南シナ海で行われたフィリピン軍と米軍の合同軍事演習にも言及。この演習には、自衛隊やオーストラリア軍も参加し、「敵基地攻撃」や「統合防空ミサイル防衛（IAMＤ）」について各国が意見交換を行ったとする報道を紹介した。 また、米軍のIAMＤセンター所長であるサベージ大佐が「日米豪の演習では指揮統制の共有が行われた」と論文で明記していることも取り上げ、「日本が米軍の指揮下で、同志国を巻き込んだ統合システムに組み込まれようとしているのではないか」と疑問を投げかけた。 この点について中谷元・防衛副大臣は「日米は別々の枠組みであり、統合ではない」との従来の答弁を繰り返した。 安全保障政策の転換点 今回の法案可決は、今後の安全保障政策における一つの転換点ともいえる。従来は、協定ごとに個別に審議されていたものが、今後は包括的な枠組みの中で処理されるようになることで、訓練や活動のスピード感が増す一方で、国会の関与が薄れ、議論が十分に尽くされない恐れもある。 今後は法案の参院審議が焦点となるが、与党は早期の成立を目指している。国内外で進む安全保障連携の中で、日本がどこまで踏み込むのか――国民的な議論も求められる局面に入っている。
赤嶺氏、改憲手続き法に疑問を呈し「政治転換が必要」と主張
2025-04-03 コメント: 0件
4月3日、衆院憲法審査会で自由討議が行われ、日本共産党の赤嶺政賢議員が憲法改正手続きに関する問題を指摘した。赤嶺氏は、改憲の手続きを見直すのではなく、今こそ現実の政治を憲法の原則に沿ったものに変えるべきだと強調した。 ■ 改憲手続き法の問題点 赤嶺氏は、改憲手続きを定めた「国民投票法」に根本的な問題があると指摘した。まず、現行法には最低投票率の規定がなく、仮に少数の有権者の賛成でも改憲が成立する可能性がある点を挙げた。また、公務員や教員などが国民投票活動を行うことに制限がかかっており、これが不当だと批判した。さらに、資金力のある団体が広告量を独占できることも公平性を欠くと指摘。こうした点が、改憲論議を進める上で重大な欠陥を生んでいるとし、「このような欠陥法を使って改憲議論を進める自民党のやり方は許せない」と強く非難した。 ■ 広報協議会の構成問題 また、赤嶺氏は自民党や日本維新の会が進める国民投票の広報協議会の設立にも懸念を示した。広報協議会は、改憲案の広報を担当する機関であるが、その委員の大多数が改憲賛成派から任命される可能性が高いことを問題視した。赤嶺氏は、これでは公平な情報提供が難しく、改憲に有利な方向に進むだけだと警鐘を鳴らした。 ■ 改憲論議の前に求められる政治転換 赤嶺氏は、国民の多くが改憲に賛成していない現状を指摘し、改憲の議論を進める前に、憲法に基づいた基本的人権の保障と政治の透明性を確保することが優先すべきだと強調した。「今必要なのは、憲法からかけ離れた現実の政治を正すことだ」と訴え、改憲手続きの整備を急ぐ必要はないと断言した。 ■ 過去の経緯と今後の課題 この問題は、2007年に第1次安倍晋三政権が改憲に意欲を示し、国民投票法を制定した時から続いている。赤嶺氏は、その時の法案審議で多くの専門家が指摘した問題点が未解決のままであることを振り返り、改憲の議論を進めるには、まず国民の意見をしっかりと反映させる仕組みを整備する必要があると主張した。 自民党や維新の会は、今後、改憲案の広報協議会の具体的な設立を進める考えを示しているが、赤嶺氏はその過程でも引き続き慎重な議論が必要だと訴えた。国民投票法の改正は、今後も議論を呼ぶことが予想される。政治の透明性や公平性を守るため、改憲手続きの見直しだけではなく、現行憲法に基づいた政治の転換が求められている。
赤嶺議員、能動的サイバー防御法案が米国戦略に沿い戦争の危険を招くと批判
2025-04-03 コメント: 0件
日本共産党の赤嶺政賢議員は、4月3日の衆院内閣・総務・安全保障委員会の連合審査で、政府が提案している「能動的サイバー防御法案」について強く批判した。赤嶺氏は、この法案が米国の戦略に沿ったものであり、戦争の危険性を高める可能性があると指摘した。 ■ 米国の戦略との整合性 赤嶺氏は、米国防総省が2011年に公表した戦略文書で「能動的サイバー防御」の概念を打ち出し、2013年には「日米サイバー対話」が開始され、2015年の「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」でサイバー空間での協力が盛り込まれたことを指摘。さらに、2024年7月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で「サイバー作戦における緊密な協力の促進」が確認されたと述べた。これらの動きから、同法案が日本が米国の戦略に基づき、能動的サイバー防御に踏み込むものであると追及した。 ■ グレーゾーン事態での措置の問題 赤嶺氏は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」や安保法制に基づく「重要影響事態」の際に、米国が軍事行動を行う相手国に対して、「アクセス・無害化措置」や「通信防護措置」が可能であるかを質問。平将明デジタル相が可能であると答えたことに対し、「日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず措置に踏み切れば、相手国から日本が参戦してきたとみなされる」と批判した。 ■ 戦争の危険性と国際法上の適法性 赤嶺氏は、平氏が「国際法上許容される範囲で行う」と述べたことに対し、「国際法上の適法性が確定していない措置であり、一方的に強制措置に踏み切れば、事態のエスカレーションを招く」と指摘。そして、「日本に戦争の危険を呼び込む能動的サイバー防御はやめるべきだ」と強く求めた。 ■ 他党の批判と懸念 日本共産党の塩川鉄也議員も、3月18日の衆院本会議で、同法案が憲法が保障する「通信の秘密」やプライバシー権を侵害し、国際法違反の先制攻撃に当たり得るサイバー攻撃に踏み込むものであり、「憲法と国際法を踏みにじる重大な法案だ」と批判している。 ■ 法案審議の現状と今後の課題 同法案は、政府が通信情報を常時監視し、必要に応じて警察や自衛隊がサーバーに侵入・監視し、その機器を使用不能にする「能動的サイバー防御」を可能とする内容である。しかし、憲法21条が定める「通信の秘密」やプライバシー権の侵害、国際法上の適法性、そして戦争の危険性を招く可能性が指摘されており、今後の審議でこれらの懸念を払拭するための十分な議論が求められる。 - 法案の内容： 政府が通信情報を常時監視し、必要に応じて警察や自衛隊がサーバーに侵入・監視し、その機器を使用不能にする「能動的サイバー防御」を可能とする法案。 - 赤嶺議員の主張： 同法案は米国の戦略に沿ったものであり、戦争の危険性を高める可能性があると批判。 - 他党の懸念： 日本共産党の塩川議員も、法案が憲法や国際法を侵害する可能性があると指摘。 - 今後の課題： 法案審議において、通信の秘密やプライバシー権、国際法上の適法性、戦争の危険性などの懸念を払拭するための十分な議論が必要。
赤嶺議員、参議院の緊急集会規定の重要性を強調
2025-03-27 コメント: 0件
衆議院憲法審査会は3月27日、憲法第54条に基づく「参議院の緊急集会」について自由討議を行い、日本共産党の赤嶺政賢議員がその意義について強調しました。赤嶺議員は、緊急集会の規定が政府の独裁を排除し、国民主権と民主主義を守るために設けられたものであると述べ、その重要性を訴えました。 歴史的背景と憲法の精神 赤嶺議員は、参議院の緊急集会が制定された背景として、日本が過去に経験した明治憲法下での緊急勅令や戒厳令の乱用を挙げました。これらがいかに国民の権利を抑圧し、侵略戦争へと突き進んだかという歴史的な教訓を踏まえ、憲法の制定が進められたことを強調しました。この歴史的反省から、戦後の憲法制定議会で金森徳次郎憲法担当大臣が緊急勅令を排除し、民主主義を徹底させるために参議院の緊急集会を設けることを提案したとされています。 緊急集会の一時的・暫定的措置としての重要性 赤嶺議員は、緊急集会があくまで一時的・暫定的な措置であり、権力の集中や乱用を防ぐために重要であると語りました。この点に関して、2023年の憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大学教授が述べた言葉も紹介しました。長谷部教授は、衆議院の任期延長を認めることは、選挙を経ずしてすべての権能を行使しうる「特別な国会」を生むことになり、政権の延命や権力乱用を招きかねないと警鐘を鳴らしました。赤嶺議員は、このような事態が起こることは極めて危険だと強調しました。 改憲論に対する批判 自民党などが提案している緊急事態条項には、国会議員の任期延長や内閣に権限を集中させる措置が含まれていますが、赤嶺議員はこれに強く反対しています。彼は、このような改憲論が歴史的な反省と憲法の精神を無視し、権力の乱用を助長する恐れがあると批判しました。
公約日米安保発効から米軍事件・事故21万件、1,101人死亡、賠償138億円超
2025-03-25 コメント: 0件
日米安保条約発効から2023年度までに、在日米軍による事件・事故が累計で21万4,617件に達し、その結果、1,101人が死亡したことが明らかになった。これは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問に対し、防衛省が衆院安全保障委員会で提出した資料によるもの。 ■ 事件・事故の内訳 - 公務上：5万1,048件（約24%） - 公務外：16万3,569件（約76%） ■ 死亡者数 - 公務上：521人 - 公務外：580人 これらのデータは、日米地位協定第18条に基づく損害賠償関連で防衛省が把握しているものであり、沖縄の本土復帰前の件数や、被害者が賠償請求しなかったケースは含まれていない。そのため、実際の件数や死亡者数はさらに多いと考えられる。 ■ 賠償金額 - 公務上：97億3,345万円 - 公務外：41億8,860万円 ただし、「公務上」の賠償金額は1952年度以降の累計であり、「公務外」は1973年度以降のデータである。 ■ 政府の対応と議論 2025年2月26日の衆院予算委員会で、赤嶺氏が米軍駐留と犯罪の因果関係について質問したところ、石破茂首相は「因果関係を存じ上げない」と回答した。これに対し、赤嶺氏は「米軍の駐留と米軍の犯罪の因果関係を知らないと言った。こんなことは許されない」と強く反発した。 ■ 補償制度の問題 また、2024年12月の参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員は、米軍関係者による「公務外」の犯罪に対する被害者補償制度の不備を指摘した。日米地位協定第18条では、こうした場合の補償が米側の判断に委ねられており、被害者が適切な補償を受けられないケースが多いことが問題視されている。 ■ 沖縄における影響 沖縄県は米軍基地が集中しているため、事件・事故が特に多発している。2023年の米軍関係者による刑法犯の全国摘発件数118件のうち、72件（約61%）が沖縄県内で発生していた。これにより、沖縄県民は長年にわたり米軍関係者による事件・事故の影響を受け続けている。
赤嶺政賢議員、永年在職表彰で沖縄平和への決意を新たに
2025-03-25 コメント: 1件
日本共産党の赤嶺政賢議員（沖縄1区）は、3月25日の衆議院本会議で、議員生活25年（9期）の永年在職表彰を受けた。最年長の赤嶺氏は、表彰を受けて謝辞を述べる際、自らの生い立ちと沖縄の平和への強い決意を語った。 ■ 沖縄の平和を守る決意 赤嶺氏は沖縄戦の悲惨な記憶が色濃く残る米軍占領下の沖縄で生まれ育ったことを強調し、「憲法9条を守る決意は私自身の生い立ちに根ざしたもの」と述べた。沖縄で繰り返される基地関連の事件・事故について、「憲法の上に日米安保条約・地位協定があり、県民の人権が蹂躙される軍事優先の異常な社会は変えなければならない」と力強く訴えた。沖縄の基地問題に深い関心を持つ赤嶺氏は、基地があるが故の現状を変革する必要性を改めて訴えた。 ■ オール沖縄の団結 また、辺野古新基地建設に対する反対運動について、赤嶺氏は「オール沖縄」の団結の重要性を強調。政府が辺野古に新たな基地を建設する方針を強行する中で、沖縄の民意が保守・革新を超えて一致団結し、翁長知事の誕生を支えたことを挙げ、「オール沖縄の団結は沖縄戦や米軍統治、その後続く米軍支配に抗う沖縄の平和の心が一つに結ばれたものだ」と語った。赤嶺氏は、自らが沖縄1区から4回連続で「オール沖縄」の代表として国会に送られたことを誇りに思い、今後も沖縄の平和のために戦い続ける決意を表明した。 ■ 平和の心を掲げて 赤嶺氏は、沖縄の平和の心を「命どぅ宝（命こそ宝）」という言葉で表現し、沖縄に基地のない平和で豊かな社会を築くために県民と共に戦い続けると誓った。基地問題のみならず、沖縄の未来に向けて今後も平和の旗を掲げ、戦争や基地によって人々が苦しむ社会を変えていくことに全力を尽くす考えを示した。
緊急事態条項を巡る憲法改正案、衆院憲法審で議論 自民党案に批判の声
2025-03-13 コメント: 1件
3月13日、衆院憲法審査会は今国会初の自由討議を行い、「選挙困難事態」について各党が意見を交わしました。自民党を中心とした一部の議員は、戦争や大規模災害などで国政選挙が実施できなくなった場合、国会議員の任期を延長する必要があるとする憲法改正案を提案しています。 自民党の改憲案に対する懸念 この提案に対し、日本共産党の赤嶺政賢議員は強く反発しました。赤嶺氏は、「選挙困難事態」や任期延長の議論が、自民党が進める「緊急事態条項」の議論と直結していると指摘。その上で、内閣に大きな権限を集中させることで、権力が乱用される危険性があると警鐘を鳴らしました。 自民党は、2012年に発表した憲法改正草案で「緊急事態条項」を盛り込み、内閣に緊急政令や財政処分の権限を与えることを提案しています。昨年9月にまとめられた論点整理でも、このテーマは重要視されており、赤嶺氏は自民党の目的が国会の権能を削ぎ、内閣に権限を集中させることだと強調しました。 民主主義への懸念 赤嶺氏は、2023年の憲法審査会で長谷部恭男教授が述べた意見を引用し、任期延長が「緊急事態の恒久化」を招き、最終的には内閣の独裁体制を支える結果になりかねないと警告しました。彼は、任期延長が政権を維持するために恣意的に利用される可能性がある点を指摘し、強い批判を展開しました。 立憲民主党も反対の立場 一方、立憲民主党の山花郁夫議員も任期延長に強い懸念を示しました。彼は、任期延長が有権者の選挙権を制限し、民主主義を損なうものであると指摘しました。
米軍のパラシュート降下訓練中止を要求 政府の対応に批判
2025-03-07 コメント: 0件
日本共産党の赤嶺政賢議員は、2月27日の衆院予算委員会分科会で、沖縄県伊江村の伊江島補助飛行場や嘉手納基地で行われる米軍のパラシュート降下訓練について、住民の安全を脅かすとして中止を求めた。 ■伊江島での物資投下訓練 1月16日、米海兵隊のMV22オスプレイが伊江島周辺の海上で、重量400キロ超の貨物をパラシュートで投下する訓練を実施。赤嶺氏は、この投下地点が漁船の航行区域であり、住民の生命に関わる重大な問題だと指摘。その上で、伊江島での同訓練を即刻中止するよう求めた。 ■政府の対応と批判 これに対し、岩屋毅外相は「米軍に再発防止策を求めている」と述べ、米軍任せの姿勢を示した。赤嶺氏は、伊江島の3分の1以上が基地で占められ、突発的な風が吹きやすい地形条件を指摘。米軍任せでは事故防止は難しいとして、基地使用条件を定めた「5・15メモ」から物資投下訓練を除外するよう要求した。 ■嘉手納基地での訓練実施 パラシュート降下訓練は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）合意で伊江島に集約されたが、日本政府は2007年、不定期や小規模な「例外的な場合」に限り、嘉手納基地での実施を容認している。しかし、赤嶺氏は、嘉手納基地で2023年12月から2025年2月にかけて計11回、ほぼ毎月の頻度で訓練が行われ、昨年8月には米兵61人が参加する大規模な訓練も実施されたと指摘。政府の説明と矛盾していると追及した。 ■過去の事故と訓練中止の要請 さらに、赤嶺氏は1965年に米軍の物資投下訓練中にトレーラーが落下し、小学5年の少女が圧死した事故を挙げ、狭小な沖縄においてパラシュート降下訓練を実施する適切な場所はないと強調。その上で、同訓練の中止を改めて求めた。 ■要点まとめ - 伊江島での物資投下訓練： 漁船航行区域への貨物投下で住民の安全が脅かされている。 - 政府の対応： 米軍任せの姿勢で再発防止策の具体性に欠ける。 - 嘉手納基地での訓練実施： 政府の「例外的」容認基準を超える頻度で訓練が行われている。 - 過去の事故： 1965年の物資投下訓練中の死亡事故を再発防止の根拠として提示。
公約【石破首相「米軍駐留と犯罪の因果関係を存じ上げない」】 沖縄の米兵犯罪問題に対する首相の答弁に批判集まる
2025-02-26 コメント: 1件
米軍犯罪の首相答弁に批判の声 基地と特権が温床になっているのは明白 石破茂首相の発言に、沖縄の人々や多くの市民から驚きと怒りの声が上がっています。 ２月２６日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員が沖縄で相次ぐ米兵による犯罪について質問した際、石破首相は「（沖縄に）米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げない」と答えました。 この発言は、沖縄の基地問題に対する根本的な解決を避けるものとして批判を浴びています。 再発防止策が効果を示さず 米兵犯罪が続く沖縄の現実 沖縄では、2023年12月に嘉手納基地所属の米兵が少女を誘拐し性的暴行を加える事件が発生し、政府はその事件を半年間も公表しませんでした。 このことに対し、沖縄内外で大きな反発が起こり、さらに2024年には米兵による性暴力事件が立て続けに発生しています。 米軍は再発防止策として、午前1時～5時の時間帯に基地外での飲酒を禁止する方針を出しましたが、赤嶺議員の質問に対し、坂井学国家公安委員長は、2024年10月1日から2025年2月12日までの間に米軍関係者による事件・事故が43件もあったと明らかにしました。 このことは、米軍が打ち出した再発防止策が効果を示していないことを示しています。 特に、飲酒規制が午後6時に起こった少女誘拐事件に対しては、何の関係もないとする意見が出ています。 基地縮小と地位協定改定が必要 米兵犯罪を減らすためには根本的な改革が求められる 沖縄に米軍基地がある限り、米兵による犯罪がなくなることはないという見解は多くの人々に共感を呼んでいます。 基地の縮小や撤去こそが、米兵犯罪を減らすための最も有効な手段だという声が強いです。しかし、基地が存在し続ける限り、米兵による犯罪を減らすためには、日米地位協定の抜本的な改定が必要です。 現在の地位協定では、米兵が公務外で犯罪を犯した場合、容疑者が基地内に逃げ込んだ時点で日本側はその身柄を拘束することができず、捜査にも制限があります。 このような特権的な仕組みが米兵犯罪を抑えることを難しくしています。 地位協定改定の先延ばしは許されない 他国では改定が進んでいる中で、日本は？ 沖縄県は、米兵による犯罪が起こった際に、容疑者の身柄引き渡しを迅速に行うよう地位協定の改定を求めています。 石破首相は、自民党総裁選の際には地位協定改定を支持すると言っていましたが、首相に就任してからはその発言を控え、改定に対する態度を曖昧にしています。 自民党内では地位協定改定を検討するための特命委員会が設立され、これまで3回の会合が開かれていますが、結論を出す期限は設けられていません。 石破首相は、地位協定は日米安全保障条約と一体であり、期限を設けて議論するのは簡単ではないと述べました。 しかし、ドイツや韓国では地位協定の改定が進んでおり、日本でも早急に改定を進めるべきだという声が強くなっています。
辺野古新基地建設費超過の原因と赤嶺政賢議員の中止要求
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古で進行中の米軍新基地建設に関連し、赤嶺政賢議員（日本共産党）は、政府の予算見積もりが実際の工事状況と乖離しており、費用が膨らみ続けている現状を指摘しました。赤嶺氏は、工事の中止を求めるとともに、政府の見積もりに対する疑問を強調しています。 費用の想定超過 初めに、政府は新基地建設に約3,500億円を見込んでいました。しかし、2019年には軟弱地盤の改良工事が必要となり、予算が約9,300億円に引き上げられました。その後、報道によると、最終的な総事業費は1.2兆円に達すると予想されています。このように、当初の予算見積もりが大きく超過する事態が現実のものとなっていることが、赤嶺氏の強い批判を呼び起こしています。 工事の進捗と予算消化 赤嶺議員は、工事の進捗が当初の計画よりも遅れている中で、予算の消化が進んでいる点を問題視しています。例えば、2025年度末までに投入される埋め立て土砂量は、辺野古側で318万立方メートル、大浦湾側で36万立方メートルと予想されていますが、これは当初計画の20％に過ぎません。しかし、予算はすでに約80％が使われている見込みで、このまま進むと予算の超過が避けられないと指摘しています。 費用超過の一因は基地反対派の活動対応 赤嶺氏は、費用超過の原因の一つとして、基地反対派による妨害行為や抗議活動に対応するための費用が含まれている点を指摘しています。これには、反対運動に伴う警備強化や、抗議行動に対する対応策などが含まれており、予算の膨張に拍車をかけていると述べています。このような追加的なコストが、元々の予算を圧迫し、事業の総費用を一層増大させていると批判しています。 中止を求める声 赤嶺氏は、進捗率が低いにもかかわらず予算消化が高いという現状に対して、「工事の実態を踏まえた見積もりを再評価すべきだ」と強く求めました。さらに、「工事の中止」を求める声を上げ、政府の対応を厳しく批判しています。 シュワブ再編成工事の超過 また、赤嶺氏は米軍キャンプ・シュワブの再編成工事についても触れ、当初の予算750億円を超過し、すでに898億円が執行されていることを指摘しました。この額は想定の1.5倍に達しており、赤嶺氏は「こんないいかげんなやり方は許されない」と批判しています。 米側との協議の影響 赤嶺議員は、米軍側との協議により、新たな施設整備が追加される可能性についても言及しました。これに伴う費用増加を懸念し、米軍基地建設に対して無制限に予算を投入する姿勢は許されないと強調しています。 赤嶺政賢議員は、辺野古新基地建設における費用の膨張、工事進捗の遅れ、そして政府の見積もりが現実に即していない点に強く反発しています。彼の主張は、工事の中止とともに、政府が新たな費用の見積もりを見直し、より透明で責任ある対応を求めるものです。
沖縄の米軍関係者による犯罪と赤嶺議員の基地縮小提案
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄における米軍関係者による犯罪は、長年にわたり県民の安全と平和を脅かしてきました。 特に、性的暴行事件が頻発し、県民の不安は増す一方です。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、これらの問題の根本原因として「軍隊の本質」を指摘し、米軍基地の整理・縮小を強く訴えています。 ■米軍関係者による犯罪の現状 2024年10月以降、沖縄県内で米軍関係者による犯罪が相次いで発生しました。 特に、性的暴行事件が多く、県民の安全に対する懸念が高まっています。 赤嶺氏は、これらの事件が米軍基地問題の解決を遅らせていると指摘し、早急な対応を求めています。 ■軍隊の本質と犯罪の関係 赤嶺氏は、米軍の本質的な問題として、戦闘訓練によって兵士が人権意識を失い、日常生活においてもその影響が現れる点を挙げています。 このような背景から、性的暴行などの犯罪が発生しやすくなると指摘しています。 ■米軍基地の整理・縮小の必要性 赤嶺氏は、米軍関係者による犯罪を根本的に解決するためには、米軍基地の整理・縮小が不可欠であると強調しています。 基地の縮小・撤去は、沖縄県民の安全と平和を守るための最も効果的な手段であると訴えています。 ■米軍の犯罪率と沖縄県民の犯罪率の比較 米軍関係者の犯罪率は、沖縄県民の犯罪率と比較して低いとの主張もあります。 米軍関係者の犯罪を過度に強調し、沖縄県民全体の犯罪率と比較して米軍が諸悪の根源であるかのような表現は、差別的であると考えられます。 沖縄における米軍関係者による犯罪は、県民の安全と平和を脅かす深刻な問題です。 赤嶺政賢議員は、これらの問題の根本原因として「軍隊の本質」を指摘し、米軍基地の整理・縮小を強く訴えています。 米軍関係者の犯罪率と沖縄県民の犯罪率を比較する際には、犯罪の影響や背景を総合的に考慮する必要があります。 しかし、米軍関係者の犯罪を過度に強調し、沖縄県民全体の犯罪率と比較して米軍が諸悪の根源であるかのような表現は、差別的であると考えられます。
沖縄のＰＦＡＳ汚染問題と赤嶺政賢議員の取り組み
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄県のＰＦＡＳ汚染問題は、発がん性や内分泌攪乱作用などが懸念される有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が原因で、特に女性や子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼす人権問題として注目されています。沖縄の市民団体「宜野湾ちゅら水会」は、この問題に取り組み、ＰＦＡＳ汚染が人権侵害であると訴えています。 赤嶺政賢議員の役割 この問題に対して、赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）は重要な役割を果たしています。2025年2月5日、沖縄の市民団体「宜野湾ちゅら水会」のメンバーが国会内で日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺議員と懇談し、ＰＦＡＳ汚染問題への対応を求める要請を行いました。赤嶺議員は、沖縄の住民がＰＦＡＳ汚染により健康被害を受け、特に妊婦や胎児に深刻な影響を及ぼすことに対し、強い関心を示しました。 市民団体の活動と国際的な反響 「宜野湾ちゅら水会」は、ＰＦＡＳ汚染問題が人権問題であることを強調し、昨年10月に国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に対して、沖縄の米軍基地周辺で発生したＰＦＡＳ汚染が女性や子どもの健康に及ぼす影響について提起しました。この取り組みにより、ＣＥＤＡＷは日本政府に対してＰＦＡＳ汚染に関する勧告を行うことになりました。 赤嶺議員の意義ある対応 赤嶺議員は、この市民団体の活動を高く評価し、「市民社会がＣＥＤＡＷに勧告させるという新しい境地を開いた」と述べました。また、「沖縄の住民が生まれ育った地域で安心して暮らせないというのは人権問題であり、住民の血液検査を国の責任で実施することを求めていく」と語り、沖縄の住民に対する具体的な支援を求めました。 今後の課題と展望 ＰＦＡＳ汚染問題は、沖縄のみならず、全国的に重要な課題であり、早急な対応が求められています。赤嶺議員をはじめとする政治家たちは、汚染源の特定や住民への健康調査、浄化活動の強化を推進していく必要があります。また、市民団体の活動が引き続き国際社会に影響を与え、政府に対して積極的な対策を促すことが重要です。
赤嶺政賢氏、沖縄で平和を守るための決意を表明
2025-02-02 コメント: 0件
沖縄県の日本共産党八重山群委員会は、2025年2月2日に石垣市で新春のつどいを開催しました。この集いには、赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員、そして党派を超えて軍事増強に反対する県議、市議が参加し、八重山舞踊や余興が披露されました。参加者は、地方選、参院選の勝利を通じて自公政府に大軍拡反対の民意を示す決意を固めました。 赤嶺氏は、陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張など、戦争国家づくりに対して「戦争をあおるのでなく、ASEANと協力し平和の話し合い外交をすべきだ」と指摘しました。また、9日投票の浦添市長選や4月のうるま市長選、参院選で白川氏をはじめとする比例5議席への躍進、来年の知事選で辺野古新基地建設や南西諸島ミサイル基地化に反対する玉城デニー知事の3選を目指し、「『命（ぬち）どぅ宝』の民意を政府に示すため力を合わせよう」と述べました。 白川氏は、高額療養費自己負担上限引き上げに反対するがん患者の声を紹介し、「軍事費に9兆円近く使うのでなく、暮らしと命を守れと自公政権に突きつけたい」と表明しました。 赤嶺政賢氏は、沖縄1区選出の衆議院議員で、日本共産党の党県委員長を務めています。沖縄戦から間もない1947年、旧小禄村（現在の那覇市）で生まれ、悲惨な戦争の傷跡が残る中で少年時代を過ごしました。その後、国費留学生として東京に向けて出港し、那覇市議に初めて立候補した際の演説の様子など、本邦初公開の写真も公開されています。 赤嶺氏は、昨年の衆院選でオール沖縄の代表として沖縄1区から4期連続当選を果たし、辺野古新基地ノーなどの民意を国会に届けることを表明しています。自公過半数割れの国会では、自民党が一部野党の取り込みを狙う中で、「国民の声を広げに広げ、野党が要求実現のために一致できれば、学校給食費の無償化を実現し、辺野古でも政府を追い詰めていける可能性が生まれている」と述べています。 また、赤嶺氏は、沖縄戦遺族と「ガマフヤー」との意見交換を行い、基地に遺骨土砂を使うことに反対するなど、沖縄の平和運動に積極的に取り組んでいます。さらに、沖縄・石垣市での新春のつどいでは、軍拡許さぬ大運動を呼びかけ、八重山の空港や港湾の軍事利用化に反対するなど、地域の平和活動を支援しています。
関連書籍
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
赤嶺政賢
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