徐浩予氏が国政選挙に出馬か？帰化申請中の異色候補が“ある国政政党”からの可能性を示唆

徐浩予氏「国政進出も視野」発言が波紋　帰化申請中の異色候補に注目集まる

「まだ決めてないですけど
次の選◯
私徐浩予はある国政政党から出馬するかもしれません」

この投稿がX（旧Twitter）に投じられてわずか数分、ネット上では瞬く間に注目を集めた。投稿主は、静岡県熱海市を拠点に活動する徐浩予（じょ・こうよ）氏。中国・内モンゴル自治区出身で、2015年に来日した人物だ。

土石流被災から政治の世界へ

2021年に熱海市を襲った大規模土石流。その被害の当事者となった徐氏は、自らの被災経験を通じて地域行政への問題意識を深めたという。帰化申請の手続きを進める一方で、地域貢献や災害復興に取り組む中で政治活動へと踏み出す決意を固めた。

熱海市では、中国物産店を営みながら、日中友好団体の代表や市の国際交流の顔役として活動を重ねてきた。さらに、自著『土砂涅槃』では、自身の半生と被災後の想いを綴り、注目を集めた。

「大同党」結成、そして市長選出馬へ

徐氏は、2024年に自身の政治団体「大同党」を立ち上げた。この団体は、熱海市長選挙を見据えたものであり、実際に立候補を表明。資金はクラウドファンディングで募り、政策は自身のSNSやWEBサイトで発信。従来の政治家像とは一線を画した“DIY型政治スタイル”で支持層を拡大している。

彼が掲げる政策は多岐にわたる。災害対応や地域経済の立て直しはもちろんのこと、「戦争禁止法」や「差別禁止法」など、日本では議論が進みにくい法制度の創設にも言及している。

SNSで賛否　「靖国神社は閉鎖すべき」発言が火種に

こうした中、彼の発言がSNSで物議を醸した。

靖国神社は閉じるべき

この発言を含む一連の投稿が保守層の反発を招き、SNSでは「帰化取消」や「出馬反対」などのハッシュタグが拡散される事態に。中には法務大臣の投稿にまで抗議が寄せられるなど、波紋は政界にも及んだ。

一方で、彼の表現の自由を支持する声や、「多様なルーツを持つ人の政治参加こそ、日本の成熟の証」と評価する声もあり、議論は二極化している。

「まだ決めてない」発言の裏にある戦略

今回の発言、

次の選◯　私徐浩予はある国政政党から出馬するかもしれません

という一文には、戦略的な含みがある。「ある国政政党」がどこかは明言されていないが、国政への進出をにおわせることで、地方選だけでなく全国区での認知拡大を狙っている可能性が高い。

徐氏は、SNSを通じた双方向の政治スタイルを重視しており、発言後の反応を分析しながら今後の動きを決めるスタンスを取っているようだ。

帰化申請中の出馬表明、法的な課題は？

現時点で徐氏は帰化申請中とされており、国籍取得が完了していなければ、市長選も国政選挙も立候補はできない。公職選挙法では、日本国籍を有することが立候補の前提条件となるため、帰化完了のタイミングが最大のカギとなる。

一方、SNS上では「まだ日本国籍を持っていない人物が出馬を表明するのは制度を軽視している」との声も上がっており、法制度のあり方や選挙の公正性に関する議論も巻き起こっている。

政治参加の新しいかたちか、越えてはいけない一線か

日本社会において、外国出身者の政治参加はまだまだ例が少ない。しかし、移民や外国籍ルーツを持つ人々が年々増える中で、こうした動きは避けて通れない現実とも言える。

徐氏の挑戦は、既存の政治構造や制度の在り方を問い直すものでもある。その一方で、発言のセンシティブさや社会的影響を考慮し、慎重さも求められる場面だ。

次に彼がどのような動きを見せるのか。出馬の「◯」が明確に「○」へ変わる日は来るのか。国政進出の可能性がある人物として、今後も注視が必要だ。