北海道知事・鈴木直道の公約・政策
⾼病原性⿃インフルエンザや⾚潮被害など様々なリスクへの対応⼒を強化します。

北海道由仁町で鳥インフルエンザ陽性確定、採卵鶏6300羽を殺処分へ

2025年12月29日、北海道由仁町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、約6,300羽の採卵鶏が殺処分されることになりました。北海道が実施した遺伝子検査で陽性と判定されたもので、今シーズン全国で11例目の発生となります。感染拡大を防ぐため、道は養鶏場から半径10キロメートル以内の農場に対して、約1万7,000羽の移動や搬出を制限する措置を取っています。

【異常な死亡数から発覚した感染】
事態が明らかになったのは2025年12月28日のことです。由仁町の養鶏場から「平常より多くの鶏が死んでいる」との通報が北海道に寄せられました。通報を受けた道は直ちに10羽を簡易検査にかけ、そのうち9羽が陽性と判明しました。この結果を受けて遺伝子検査を進めた結果、翌29日に高病原性鳥インフルエンザへの感染が確定しました。

養鶏業界では鶏の死亡数の異常な増加が、**感染症発生の重要なシグナル**とされています。今回も養鶏場の迅速な通報により、早期の検査と対応が可能になりました。

>「また鳥インフルか。養鶏業者さんが本当に気の毒」
>「北海道でも発生とは、全国的に広がってるのか」
>「卵の値段がまた上がりそうで心配」
>「6千羽も処分とか、経営への影響が心配だ」
>「年末年始なのにタイミングが最悪すぎる」
【今シーズン11例目、全国で相次ぐ発生】
今回の北海道での確認により、2024年から2025年にかけての今シーズンの鳥インフルエンザ発生は全国で11例目となりました。高病原性鳥インフルエンザは感染力が強く、養鶏場で発生した場合、感染した鶏だけでなく同じ施設内の全ての鶏を殺処分する必要があります。これは感染拡大を防ぐための法律で定められた措置です。

過去のシーズンでも鳥インフルエンザの発生は繰り返されており、養鶏業界にとって**深刻な経営リスク**となっています。一度発生すると、殺処分による直接的な損失だけでなく、出荷停止による機会損失、さらには風評被害による影響も長期化する傾向があります。

【移動制限で感染拡大を防止】
北海道は感染が確認された養鶏場から半径10キロメートル以内を制限区域に設定しました。この区域内にある農場で飼育されている約1万7,000羽については、移動や搬出が禁止されます。この措置は、感染した鳥やウイルスが他の地域に広がることを防ぐためのものです。

制限区域内の農場では、鶏や卵を区域外に運び出すことができなくなるため、経営への影響は避けられません。しかし、より広範囲での感染拡大を防ぐためには不可欠な措置とされています。北海道は今後、区域内の農場に対して定期的な検査を実施し、感染の有無を確認していく方針です。

感染が確認された養鶏場では、約6,300羽の採卵鶏が速やかに殺処分される予定です。殺処分後は施設の消毒作業が徹底的に行われ、ウイルスの完全な除去が確認されるまで、新たな鶏の導入は認められません。

うみ(35歳・男性)