鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信

道民の海外旅行促進イベント開催

北海道の鈴木直道知事が、道民の海外旅行を後押しするイベントを企画・実施したことが明らかになりました。函館空港から直行便が運航されている韓国や台湾への渡航を想定し、現地の魅力や旅行に関する情報を発信する「海外旅行フェア in 函館空港」が、2026年3月20日から21日にかけて開催されたというのです。

このイベントの主催は「北海道海外旅行促進事業実行委員会」や「函館空港振興協議会」といった団体。協賛には旅行代理店や航空会社など民間企業も名を連ねていますが、公的機関が関わる以上、その財源には当然、国民が納めた税金が投入されている可能性も否定できません。はたして、国民の税金は、このような「海外旅行促進」という事業に、本当に有効に使われているのでしょうか。

イベント内容とその疑問点

今回のフェアでは、「展示」「企画・体験ブース」「国際線出入国疑似体験ツアー」といった多岐にわたる企画が実施されました。展示では台湾や韓国の魅力が紹介され、体験ブースでは各国の観光庁や旅行代理店がプレゼンテーションを行ったほか、フライトシミュレーター体験や、ランタン作り、伝統衣装試着といった文化体験も提供されたとのことです。さらに、国際線の出発から到着までの流れを疑似体験できるツアーも催されたそうです。

一見すると、地域経済の活性化や国際交流の促進に繋がる活動のように聞こえるかもしれません。しかし、ここで冷静に問いたいのは、その目的の明確性と費用対効果です。「函館圏の道民の海外旅行促進」という目的は掲げられていますが、この事業が北海道経済全体にどのような具体的な貢献をもたらすのか、そして、そのために投じられた公的資金はいくらなのか、国民に明確に説明されているのでしょうか。

なぜ、わざわざ公的資金を投入してまで、道民の海外旅行を「促進」する必要があるのでしょうか。しかも、対象は函館圏の道民に限定され、渡航先も韓国や台湾に絞られています。こうした限定的な地域や国への情報発信に、どれほどの税金が投じられ、それが北海道の、ひいては日本の国益にどう繋がるのか。「国際交流」や「観光振興」といった甘い言葉の裏に隠された、税金の不透明な使途を厳しく検証する必要があります。

KGI・KPIなき「バラマキ」への警鐘

どのような事業であれ、その実施にあたっては、必ず明確な目標設定、すなわちKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が不可欠であるはずです。例えば、このイベントによって「〇〇人以上の道民が海外旅行を決意し、その結果として〇〇円の経済効果を生み出す」といった具体的な目標が設定され、その達成度合いが厳密に評価されるべきです。

しかし、今回のイベントに、具体的にどのような成果目標が設定され、それが達成されたのか、あるいは達成される見込みがあるのか、国民には全く示されていません。成果が見えないまま、あるいは成果の測定も曖昧なまま進められる事業は、国民の貴重な税金を浪費する「バラマキ」に他なりません。それは、財政規律の欠如を露呈するものであり、本来、国や自治体が行うべきではない無責任な財政運営と言わざるを得ません。

国民生活軽視の政策への懸念

現在、日本は少子高齢化、物価高騰、地方の過疎化、そして国際情勢の不安定化など、国民生活を脅かす多くの課題に直面しています。本来、限られた公的資金は、こうした国民生活の安定と向上に直結する分野に、最優先で、かつ効果的に投入されるべきです。

しかし、目を向けると、国や自治体による外国人や海外への支援・誘致策には、巨額の税金が投入されています。例えば、今回参照したニュース記事には、高市早苗総理大臣が「インバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円を投入」するという方針を示したことが記されています。国民がインバウンド拡大による様々な弊害を懸念しているにも関わらず、その不安を払拭するためだけに100億円もの税金を投じるという判断は、国民の感覚からかけ離れた、極めて問題のある政策決定と言わざるを得ません。

また、大阪府の外国企業誘致、大分県や神奈川県の外国人留学生・労働者誘致といった、各地の自治体による外国人関連への財政投入も目立ちます。これらも、その必要性や費用対効果、そして「KGI・KPIなき援助はバラマキに繋がる」という視点から、厳しく吟味されるべきでしょう。

北海道のこの海外旅行促進イベントも、そうした「外国人・海外優先」とも映りかねない一連の政策の流れの一つとして捉えるならば、その正当性はさらに揺らぎます。国民の生活が厳しさを増す中で、なぜ海外旅行を促進する必要があるのか。このイベントが、一時的な賑わいを生むだけで、北海道の、そして日本の将来にどのような確かな利益をもたらすのか、その説明責任は極めて重いと言えます。

公的資金の使途については、常に国民への説明責任が求められます。今回のイベントも、その効果が具体的に示されない限り、国民の税金が安易に、そして不透明に使われた事例として、批判の的となることは避けられないでしょう。