北海道で校長と事務職員が相次ぎ横領で懲戒免職　合計220万円超

教育現場の金銭不正が深刻化

北海道で校長と事務職員が相次ぎ横領、合計220万円超で懲戒免職
北海道教育委員会は2024年12月18日、前々任校で同窓会名義の口座などから215万円以上を横領した森町の中学校の57歳男性校長と、親睦会口座から約3万円を横領した上富良野町の小学校の37歳男性事務職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。教育現場での金銭管理の甘さと職員のモラル低下が改めて浮き彫りになっています。

道教委によると、懲戒免職となった57歳の男性校長は、2019年に当時教頭として勤務していた函館市の中学校で、校長名義の口座と同窓会名義の口座から合わせて215万4457円を横領しました。男性校長は2025年10月に業務上横領容疑で逮捕され、その後起訴されています。

道教委の調査に対し、男性校長は行為を認めており、「大変申し訳ないと思っている。学校の信頼を失い、どう謝罪していいかわからない」と述べています。長期間にわたる横領行為は、教育機関への信頼を根本から揺るがす重大な背信行為として、厳しい処分が下されました。

一方、37歳の男性事務職員は、2024年3月と2025年3月に前任校で親睦会の口座から5万5318円を不正に引き出し、領収書を偽造して3万918円を横領しました。差額の2万4400円は学校の親睦会で使うコーヒーやお茶の購入に充てていましたが、約3万円を持ち帰っていたことが判明しています。

「教育者が横領なんて子どもたちに何て説明するんだ」
「215万円って相当な金額。計画的な犯行じゃないか」
「学校のお金を私的に使うなんて絶対許せない」
「道教委はもっと厳しく監視体制を強化すべき」
「保護者から預かったお金を横領するなんて言語道断」

北海道教育界の金銭不正問題

北海道の教育現場では近年、教職員による金銭不正事件が相次いでいます。2024年11月には留萌管内苫前町の小学校の男性教頭（52歳）が同窓会費から約15万円を横領して懲戒免職処分を受けており、教育現場の金銭管理体制の脆弱性が指摘されています。

今回の事件では、校長という教育現場のトップが長期間にわたって横領を続けていた事実が特に深刻です。校長は学校運営の責任者であり、教職員や生徒の模範となるべき立場にありながら、保護者から預かった大切な資金を私的に流用していました。

事務職員のケースでも、親睦会という職員間の信頼関係で成り立つ組織の資金を不正に流用し、さらに領収書の偽造という悪質な隠蔽工作を行っていました。道教委の調査に対し、事務職員は「現金を持ち出してしまうという誤った判断を強く後悔しております」と述べ、すでに弁済を済ませているということです。

懲戒処分制度と教育現場の信頼回復

北海道教育委員会は「教職員不祥事根絶ポータルサイト」を開設し、「公金はもとより、保護者から徴収したお金や募金等を横領したり、盗んだりした場合、懲戒免職の処分を受け、職を失うだけでなく退職手当も支給されません」と明記しています。

教職員の懲戒処分に関する指針では、横領などの金銭不正行為は原則として懲戒免職とする厳格な基準が設けられています。これは教育現場が児童生徒や保護者との信頼関係で成り立っており、公務員の中でも特に高いモラルが求められるためです。

今回の処分により、57歳の校長は教職を失うとともに退職手当の支給もされず、将来にわたって重大な経済的・社会的制裁を受けることになります。37歳の事務職員も同様の処分となり、教育現場での職を永久に失うことになります。

再発防止への課題と対策

北海道教育委員会は「コンプライアンス確立月間」を設定し、教職員全体が共通認識を持った不祥事再発防止の取り組みを展開していますが、今回の相次ぐ横領事件により、現在の対策の限界が露呈しました。

特に学校会計の管理体制については、複数人によるチェック体制の強化、定期的な会計監査の実施、透明性の高い会計処理システムの導入などが急務となっています。また、教職員への金銭管理に関する継続的な研修や倫理教育の徹底も不可欠です。

保護者から預かる学校徴収金や同窓会費などの私費会計は、その性質上より厳格な管理が求められます。今回のような事件の再発防止には、制度的な改革とともに、教育者としての使命感と倫理観の醸成が重要な課題となっています。

北海道の教育現場における信頼回復のため、道教委には抜本的な再発防止策の策定と実行が求められています。