北海道が中国・ロシア技術交流継続　鈴木知事「北海道グローバル戦略」でベトナム人材重視鮮明

多言語での意見募集に踏み切った背景

在留外国人は2017年の3万人から2024年には6万人へと倍増しており、北海道にとって外国人住民は重要な構成員となっています。今回の素案では、日本語のほか中国語（簡体・繁体）・韓国語・ベトナム語・インドネシア語の概要版を作成し、11月26日から12月25日まで意見募集を実施することを明らかにしています。

鈴木直道知事は、2023年に2期目に当選し、エネルギー、デジタル、食の3つをキーワードに北海道のポテンシャル最大化を目指している実績を持ちます。この多言語対応は、外国人住民を単なる労働力ではなく、政策策定プロセスに参画する主体として位置づける先進的な取り組みです。

「北海道の戦略に外国人の声も反映されるのは画期的だ」
「ベトナム語版があるなんて、本気でベトナム人材を重視していることがわかる」
「中国語版を作るということは、技術交流に本腰を入れているのだろう」
「多言語対応は他の自治体も参考にしてほしいモデルケースだ」
「インドネシア語まで対応するとは、幅広い国際連携を考えているようだ」

中国・ロシアとの技術交流の方向性

友好交流、技術交流は、カナダのアルバータ州、中国の黒竜江省、米国のマサチューセッツ州、ロシアのサハリン州、韓国のソウルなどと実施すると明記されています。特に注目すべきは、地政学的緊張が高まる中でも中国・ロシアとの技術交流を継続する方針を示した点です。

北海道はアジアとロシアに近く、北米とアジアを結ぶ結節点という地理的優位性を持っており、この立地条件を最大限活用した戦略となっています。隣接するサハリン州との関係は、エネルギー分野での協力可能性を秘めており、黒竜江省との技術交流は農業技術や寒冷地技術の相互発展に寄与する可能性があります。

ベトナム重視の人材受入戦略

外国人材確保はベトナム、インド、インドネシア、ネパールなどから実施するとしており、特にベトナムについては具体的な取り組みが進んでいます。北海道と労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局（DOLAB）は2024年8月9日付けで、人材育成の協力促進に関する覚書を締結しており、制度的基盤が整備されています。

デジタル関連産業をはじめ高度人材の確保が課題となっている分野において、道内企業向けセミナーや現地高等教育機関とのネットワーク構築を進めており、技能実習制度だけでなく高度人材の誘致にも注力している点が特徴的です。

多文化共生環境整備への取り組み

2027年から開始される育成就労制度に向けても、外国人材を受け入れる環境整備が必要との認識を示しており、単なる人材確保にとどまらない包括的なアプローチを採用しています。

戦略では「外国人に寄り添ったよりきめ細かな対応が行えるよう自動翻訳システムなども活用した多言語での情報発信や相談体制の充実」を掲げており、技術的な解決策と人的サポートを組み合わせた支援体制の構築を目指しています。

地方創生と国際戦略の融合

食料自給率に占める道産品のシェアを30％（2018年は24％）に高めたいという目標に対して、外国人材の活用は重要な要素となります。農業分野での外国人材受入れと技術交流により、食料安全保障の強化と地域経済の活性化を同時に実現する戦略性が読み取れます。